岩成博夫
会議録に記録された「岩成博夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2024/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 環境委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査、それから、内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルＯＳでありますとかアプリストア等の特定ソフトウェアでございますが、特定少数の有力な事業者による寡占状態となっている、それで様々な競争上の問題が生じていることが確認もされております。 具体的には、例えば、アップル社…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 欧州では、本法案と同様の規制でございますデジタル市場法、先ほど御指摘いただいたデジタル市場法の本格運用が今年三月から開始されているところでございます。 本法案では、欧州におけるアップル社やグーグル社の対応も見極めた上で、実効的な制度設計を行っているところでございます。 具体的には、まず一つ目として、他のアプリストアの参入を認めつつ、新たな手数料を徴収することで、事実上、他のアプリストアの利用を困難に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、モバイルＯＳやアプリストア等を提供する大手デジタルプラットフォーム事業者でございますが、世界的にビジネスを展開しているというところもありまして、本法案の規制の実効性を確保するために、規制が先行する欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要というところでございます。 これまでも、公正取引委員会におきまして、欧州や米国等の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながら、本法案の整備…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、規制が先行している欧州におきましては、複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しております。我が国でも同様の規制を整備することによりまして、アプリストアの新規参入は十分考えられるというふうに考えております。 本法案は、セキュリティーやプライバシーを確保しながら、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図るものでございまして、アプリストアの参入を促進するための規制によりましてアプリストアの新規参…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 モバイルＯＳ、それからアプリストア又はブラウザーを提供する指定事業者でございますが、個別アプリの利用状況でありますとか売上げ等のデータにつきまして、一般に公開されないものも含めて取得することができる立場にございます。 指定事業者が、そのような非公開データにつきまして、個別アプリ事業者等のサービスと競合する自社のサービスの提供等に利用することによりまして、自社を競争上、有利な状況に置くことができる構造…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 モバイルＯＳ、アプリストア又はブラウザーに係る指定事業者でございますけれども、スマートフォンの利用者がそれらを利用する際に設定したパスワード、ブックマーク、取得済みのコンテンツ等のデータを取得しております。 一方で、利用者が他の事業者のサービスに切り替える際には、これらのデータを当該利用者に提供しないことがございます。必要なデータを容易に切替え先のモバイルＯＳ等に移転できない場合には、スイッチングコ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、本法案は、スマートフォンの特定ソフトウェアを規制対象としているというところでございますけれども、欧州のデジタル市場法の方は、これに加えて、ユーチューブ等の動画共有サービスでありますとかＳＮＳなどのサービスについても規制対象としているというところでございます。 スマートフォンは、世帯普及率が九割を超えるなど、我が国の国民生活、経済活動における基盤として重要な役割を果たしているところでございます。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、セキュリティーの確保などのために指定事業者が必要な措置を講ずることができる旨の正当化事由を定めております。例えば、指定事業者が、新規参入事業者が運営するアプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことは許容されるところでございます。新規参入事業者が運営するアプリストア等におきましては、指定事業者によって設定されたこのような条件や規約を踏まえた上で、セキ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、データのお話がございましたけれども、プラットフォームごとにマルウェアの感染状況などのセキュリティー面について、当方では比較したデータ等は保有していないというところはございますけれども、アンドロイド等のプラットフォームにおきましてマルウェア感染率が高いという民間企業のレポート、御指摘があった点については承知をしております。 その中で、それに関連いたしまして、セキュリティーの専門家からは、一般論と…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、この法律の施行後も含めてですけれども、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されることは重要であるというふうに考えております。 このような観点から、これまでも答弁申し上げておりますけれども、本法案におきましては、セキュリティーの確保等を図るために、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることまで…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、指定事業者が他の事業者によるアプリストアの提供を妨げることを禁止する一方で、セキュリティー確保等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合に限って、当該措置を講ずることができるという旨を規定しております。 公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るということで、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止するものでございますけれども、これによって多様なアプリストアの新規参入が進めば、コンテンツの内容に関するものも含めて、審査基準についても多様化され得るというふうに考えているところでございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 本法案では、セキュリティーの確保等のために必要な措置を講じることができる旨を定めておりまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどが許容されるわけでございます。新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおきましては、指定事業者によって設定されたこのような条件や規約に即して、セキュリティーの確保等のために必要な対応が取…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、手数料の対象となっていない事業者に関しましては、個人のエンジニアなども含まれているというふうに考えておりますけれども、デジタル市場競争会議が取りまとめたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、アップル社は、手数料を支払っているサードパーティーディベロッパーは全ディベロッパーのうちの約一四％ということ、それから、手数料を支払っているディベロッパーの大半は年間収益額が百万米ドル…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 まず、手数料でございますが、アップル社がアップストアを運営して、事業者に対してツールやビジネスの機会を提供する対価として位置づけられているところでございますけれども、内閣官房デジタル市場競争本部の事務局が行った事業者向けアンケートにおきましては、アップストアにおいてアプリを配信している事業者の約四割が、対価として高いと思う又はどちらかといえば高いと思うというふうに回答しているところでございます。 以…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 欧州のデジタル市場法、今年の三月から本格施行されておりますけれども、こちらは、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳ、あるいはＳＮＳなども含めて、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としております。アップル社やグーグル社を含む計七事業者、最近一つ加わって七になったんですが、七事業者が規制対象事業者として指定されているものと承知をしております。 一方で、本法案でございますが…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 では、公正取引委員会から、一部重複する部分もございますが、答弁させていただきます。 まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、アプリストアについては、先ほどありました取引透明化法におきまして、取引条件の開示等の一定の義務が課されております。本法案におきましても、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務づけております。 一方で、アプリストアにつきましては、基本動作ソフトウェア、ＯＳを…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありました政令のところでございますが、この法案でいきますと、第三条のところで指定をするということになっております。 具体的な数値はこれから検討するということになりますけれども、条文にもございますが、「事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして」となるような規模というのがどれくらいかというのを検討いたしまして、具体的に政令で定めるということを今後検討するということになって…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、まだこれからの検討ということにはなりますけれども、当然、今現在ございます取引透明化法において、特にアプリストアに関連してどういった水準が今定められているかということを参考にしながら、本法案での、政令での基準をどう定めるかということも検討していくことになるというふうに考えております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岩成政府参考人 お答えいたします。 青少年保護というところでございますが、例えば、青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を含むアプリに対してフィルタリングをかけることでありますとか、保護者が青少年のスマートフォンの利用に一定の制限をかけるペアレンタルコントロールを行うことなどが、青少年保護の取組として考えられるところでございます。 指定事業者が他の事業者が提供するアプリストアに関して青少年保護のために必要な措置を講じることは、正当化事…