岩崎貞二
会議録に記録された「岩崎貞二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,073 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2009/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会12 件・12%
※ 全 1,073 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（岩崎貞二君） 繰り返しになりますけれども、今やっぱり自衛隊が二隻船を出されてオペレーションをちゃんとやっておられる、それから、オペレーションというのはやっぱり一つの指揮官の下に、一つの指揮系統の下にやるのが原則だと思っておりますので、先生の御提案のことは当面の問題として考えているわけではございません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上保安庁の海賊対策について地理的範囲の限定があるわけではないと承知をしております。 したがいまして、東南アジアを超えても海上保安庁で対処できるようなものであれば、先ほども申し上げましたけれども、短期間で済むようなオペレーションでありますとか、海賊が強力な武器を持っていないでありますとか、そういうことで海上保安庁が出ていく必要性があれば、それはちゃんと対処したいと思います。 もちろん、日本周辺あるいは東南アジ…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（岩崎貞二君） 英語を話せる者はおりますけれども、アラビア語とかソマリア語を話せる者はおりません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（岩崎貞二君） 逮捕した場合に、その人物の特定等必要なことを聞かなきゃいけないということがございます。 私ども、そうした基本的な質問項目をソマリア語に翻訳した質問票を準備しておりますので、こうしたもので対応したいと思っております。 また、通訳につきましては、私どもの調べた範囲内でございますけれども、ソマリア語とフランス語の通訳が関東、東京周辺におられるということが判明しております。電話なんかを使いながら、そうした通訳を使って…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（岩崎貞二君） 逮捕した場合に、日本に移送して刑事手続を進める、あるいは被害船舶の旗国にやってもらう、あるいは被害者の国籍国にやってもらう、あるいはソマリアの周辺国に引き継いでもらうと、こういうやり方があろうと考えております。 非常に重大な、日本人に対して重大な犯罪を起こした場合、これは日本に連れて帰ってくるのが基本だと思っていますけれども、軽微な犯罪の場合は、日本に移送して刑事手続を進めることはやっぱりコスト的にもなかなか…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（岩崎貞二君） 新法が成立した場合、そうしたことも処罰の対象になりますけれども、そうした他国の船員が重大な被害を受けたといったときには、やはり被害船舶の旗国でありますとか、その殺害されたあるいは重傷を負った船員の国籍国、こうした意向を尊重するというのがまず基本的なやり方だと思っております。 もちろん、日本に移送して刑事手続を進めるあるいは周辺国に渡すということも否定するわけではございませんけれども、やっぱりそうした場合には被…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上保安庁においても、護衛することとそれから犯人を捕まえる、追いかけるということは、やはりその現場の中で優先順位を付けて判断しなきゃいけないと思っております。海上保安庁の仮に巡視船が派遣されましても、人命、財産の保護、安全というのをやはり第一義に考えていくのかなと、このように思っております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上保安庁といたしましても、やはり基本的な行動パターンは、今自衛隊の船が行っていて、それから海上保安官が上乗りしていますけれども、同じような行動になると思います。やはり、人質を奪還するとかそうしたことは大変危険性の伴う業務なので、そうしたことよりも、まずやっぱり護衛をして襲われないようにする、それで、どうしてもそれでも乗っ取られた場合、これについてはやっぱり人命の保護を第一に考えていくと、こういう対処方針にな…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 商船と海賊が発砲していると、そういう現場に海上保安庁の巡視船が居合わせたと、こういうことで仮定をいたしますと、そのときに、それを防ぐために、この法律でもございますけれども、必要な武器の使用なんかをして、その一般の船が襲われないように、乗り込まれないようにするという措置は、それは同じようにとることになろうかと思います。 ただ、繰り返しになりますけれども、それにもかかわらず、武器を使用してでの抑止措置もうまくいか…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 具体的なシチュエーションによってそれは変わっていくだろうと思いますけれども、例えば海上保安庁が仮に行った場合でも、今護衛している船の近くで襲われている船がいるとすれば、私どものその船がいったん護衛の隊列から離れるということになりますから、それをすることによって護衛している船の危険性が生じないかどうかということは考えなきゃいけないだろうと思います。しかし、近くで本当に襲われている船があって、救出を求めている船が…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 今のＰＳＩでやるというのも、国内法の範囲内でやると、こういうことになっております。したがいまして、実際に検査をするといったことは、日本の国内法の範囲内で海上保安庁が私どもの巡視船を出して検査をしていくということになります。 ただ、先生御指摘のとおり、情報共有とかそういった面ではすることの必要性もあろうかと思っておりますし、また、そう頻度は多くありませんけれども、年に一回程度、ＰＳＩの訓練というのをアメリカ、オ…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 訓練でございますと一定のシナリオに基づいておりますけれども、そうしたものを含めてやったケースもあると承知しております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） その具体的なシチュエーションによりますけれども、いわゆるどういう船が虞犯船であるかもしれないとか、あるいはこういう形で大量破壊兵器関連の物資が船で運ばれている可能性があるとか、そういう情報共有、静的な情報共有という表現でいいのかもしれませんけれども、そういうことについてはそれはある程度できると思っております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 船と船とでの現場での情報共有という意味では、これは一般的な無線を通じてやるという形の情報共有しか現在の海上保安庁の能力ではありません。 したがいまして、そういう動的な、機微に触れるような情報を現場でやっていくというのは、それは不可能でございます。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） そういうシステムはございません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 少なくとも現在のところ、それがなくて支障が出ているということではございません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 現在、それぞれ国内法に基づいた範囲内でやっておりますし、それについて、ＰＳＩについても我々なりの国内法での立入検査等をやっておりますけれども、主として日本国籍の船を対象にする、領海外では日本国籍の船を対象とするということが今のＰＳＩの仕組みでございますので、その必要性は今のところございません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） お互いどういうやり方をするのか、それから例えばやり方として、例えば日本の領海でやる場合も外国船籍の船をやる場合もあります。そういう場合について、外国船籍の船をやる場合、その外国船籍の旗国についてどういう情報が必要かといったことの情報を求めたりすることはございますので、そういう意味での連携といったことはやっております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 必要な範囲内での情報共有をやっておりますけれども、繰り返しになりますが、そうした動的、即時的な情報共有を必要とするほどのことは今までもございませんし、現にまたそういうシステムもございません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（岩崎貞二君） 繰り返しになりますけれども、今のＰＳＩ、船舶検査の枠組みは、日本でやっておる仕事でございますけれども、領海は、日本籍、外国船の船籍も含めて、これは港に立ち入った場合等立入検査をしております。それから公海につきましては、これは日本国籍の船が対象になります。外国籍の船については、こうした領海以外で権限が及ぼせるのは排他的経済水域の場合の漁業でありますとか等々でありますし、それから今回、今御議論いただいている海賊の…