岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 アメリカ側にわざわざ問い合わせていただいたようですけれども、この草案をつくったとき、あるいは古い協定を検討したときに、お互いにどういう理解をしておったんですか。極端な話、私が質問しなかったら、じゃ、問い合わせしなかったみたいな話になりますけれども。 こういうことについて、日本側は武器という単品では提供しない、アメリカはシステムは提供しない、言いかえれば日本側は、単品は提供しないけれどもシステムは提供できるということなのか。 …
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 「武器システム」という概念が日本には存在しないんですか。これだけ広範囲にいろいろな国との情報交換が進み、あるいは法制度やあるいは協定を進めながら、日本はいまだに「武器」という表現しかできないのか。「武器システム」という表現が確立されておらないからなのか、あるいはあえてそれを避けているのか、その点もう一度確認してください。 それから、原文の方の「ウエポンシステム」というのは単数になっているのか複数になっているのか、それもあわせ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 こだわるようですけれども、こういう文章の表現そのものも、できるだけ対等の精神というものがどこにも、隅々にまで私は行き渡るべきものだ、そう思うからです。 それから、今確認されましたように、英語の表現でも、「ウエポンシステムズ」と複数になっているということは、アメリカ側には一つじゃなくて幾つもシステムがあるということでしょう。アメリカにたった一つしかない、要するに軍事システム、軍事体系、武器システムは一つしかないという非常に高度…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 このＡＣＳＡに相当するものは、アメリカはよその国とはどことも協定を結んでおらないわけですね。そういう前提でなら今のお話は納得できますけれども、ＡＣＳＡに相当するものが他国との間に結ばれているとすれば、当然、この書き分けの問題というのは今おっしゃったように出てくるわけですよ、言葉と言葉は違うとしても。 それから、古い条文において書き分けがなされているから今回も書き分けをしなきゃいけないという、その根拠には私はならないと思うので…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 要するに、多数の国とこのような協定を結んでおって、それぞれの国内法云々ということでありますけれども、ちゃんと書き分けをしているかどうかということの確認をもっととるべきじゃありませんか。アメリカの大使館かどこかに聞かれて、そう説明を受けました、はい、さようでございます。公表はしていないと言うけれども、日本では堂々とこうやって公表しているじゃないですか。 アメリカは、他の協定、条約、そういったものについて一切公表しておらないとい…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 私自身も含めて多くの人は、恐らく理解できないと思います。こういう大事な協定がなされておって、それがいろいろな国において、アメリカだけではなくて、相手の国においても一般的に公開されておらないとか、あるいは、十年たったそれさえも公表されておらないとか、私は、随分調査が不十分じゃないかという印象は免れません。 次の質問に移ります。 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案第十四条の「…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 今、大臣の御答弁をいただきましたけれども、外国人もその対象になるということ、それから、肉体的、人権的な損失は含まれないということ、この二点は条文の上でどこで明示的に表現されておりますか。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 法律の上でははっきり明示的には書かれていないということでありますけれども、今の大臣の御答弁をもってそのように運用されるというふうに理解してよろしいわけですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 次に、武力攻撃事態等において自衛隊あるいは米軍が高速道路を利用する場合のその高速道路の通行料金は支払う必要があるのかどうか。 現在、道路公団民営化の法案も出ておりますけれども、これから四十五年間、自民党・政府案によれば通行料金を徴収する、我々民主党は三年から先は高速道路は米軍を含めて通行料金は無料、こういう法案を出しておるわけですけれども、こういう武力攻撃事態等において自衛隊あるいは米軍が通行料金を支払う必要があるのかないの…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 御確認していただきまして、ありがとうございました。 次に、消防車等の緊急車両、あるいはボランティア、あるいは、民間組織であるけれどもかなり継続的にそういったことに協力しておって存在感が十分に認知されておるようなところ、急に何かボランティアでございますと言ってあらわれたようなところはまた別としまして、そういった、今大臣が答弁された範疇に属さないその周辺的な団体、組織に対しても同じように通行料金は徴収しないと解釈していいのかどう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 それでは次に、いわゆる国民保護法案について、三点お伺いしたいと思います。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案の中で、国民と住民はどのように使い分けをしておられるのか。在日外国人は国民に含まれるのか、住民に含まれるのか、両方に含まれるのか、どちらにも含まれないのか。その点について、井上大臣の御答弁をお願いいたします。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 例えば、国民という概念は非常に広いわけでありますけれども、日本国籍を持って、その時点において外国にいた、しかし、帰らなければならないのに帰ることができなかった国民、これも当然、損失の補償に条件的には私は対象になるだろうと思うんです。 逆に、日本にたまたま居住しておったけれども、帰るべき日に市長の命令でそこで制限されてしまった。つまり、移動を制限されたために、あるいは、自衛隊が入ってくる道路のために道路が封鎖されたために、そう…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 同じ国民保護法案の中で、次のような条文があります。「国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行う」、こういうところがございます。具体的にどのような支援をされるお考えがあるのか。 また、在日外国人による組織、あるいは町内会という表現もいろいろなところにあります。町内会的な組織があるとすれば、町内会も必ずしも一つとは限らないし、あるいは、…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 同じ地域に複数の町内会が存在するということは極めてまれだろうと思います。しかし、これからはそういう可能性がふえていくという蓋然性は否定できないわけでありまして、そうした場合における、緊急事態におけるそういった住民に対する避難指示、そういったものが行政的にどういうふうに的確に対応できるものか、この辺については、私は、まだまだ検討の余地が十分残されているんじゃないか、そのように思います。 また、相反するそういった指示がなされた場…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 そうすると、世界の軍隊あるいは軍隊に近い組織の中で、国内で使う名刺と国外で使う名刺が違っているのは日本の自衛隊だけですか。つまり、表の日本語の方は軍隊でないと書かれてあって、裏の英語で書かれた方は全部軍隊と書かれている、そういう組織は日本の自衛隊だけなんですね。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 確認どうもありがとうございました。 という御答弁に基づいてさらに伺いますけれども、そうしますと、外国では軍隊として行動し、そして、国境を越えて日本国に入ると途端に軍隊としての権利も資格も喪失するということになるわけですね。 そうすると、アメリカ合衆国の軍隊と共同で日本領域内で行動するときには、そのとき自衛隊は軍隊としての行動なんですか、それとも軍隊でない組織としての行動なんですか。これが一点。 二番目に、今この委員会で審議中…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 ジュネーブ条約との関連において再度お伺いしますけれども、ジュネーブ条約で禁止されている、その禁止項目の対象になるというときに初めて、日本国内においても自衛隊は軍隊としての扱いを受ける、こういうことなんでしょう。 つまり、日本国内においても、軍隊でないということがはっきりしているならば、ジュネーブ条約の対象行為というのは日本の領域の外に限定されるわけであって、日本国内においては、軍隊でないというならば、ジュネーブ条約の対象組織…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 今、林局長、答弁の中で、自衛のためにだけ武力を行使する、そういう軍隊であると。私は、そういうことを憲法の上ではっきりさせないからこういう混乱が起きてくると思うんです。国境の外へ出たら軍隊、自分の国へ帰ってきたら軍隊という肩書を外さなきゃいかぬ、こんな二重人格の組織というのはおかしいと思うんです。 憲法の上でしっかりとそれを認知する、自衛のためにだけ武力を行使する、外国には出ていかない、そういうのが自衛隊でありますということを…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 憲法にはっきりと書き込むことによって初めて、憲法に書いてあるから中学校の先生が社会科の時間に教えることができるわけです。憲法にも書いてないようなことを、あの政党はこういう定義を言っている、あの政党の中では、あの人とこの人がこういう協定をしてこういう軍隊組織を言っておる、こんなことを中学校の社会科の先生が堂々と授業時間に教えることはできないわけです。学校の先生が将来の日本を背負う若い世代に教えることができるのは、授業時間に限ら…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○岩國委員 それでは、井上大臣、川口外務大臣にも同じようにお伺いします。 こういった、自衛隊を憲法上明確に位置づけること、表現云々は別として、それについて賛成ですか反対ですか。それぞれの大臣の御意見をお伺いします。