岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 担当の大臣あるいは専門官の方のいろんな御説明もあろうかとは思いますけれども、予算の最高責任者である総理自身がどういう景気認識を持っていらっしゃるかということは、これは非常に大事なことなんです。どういう景気認識に基づいてこうした国民の税負担をふやすべき、あるいはふやしてもいいという判断をしていらっしゃるか。 その点で、この踊り場というのは、総理、今、一休みとおっしゃいました。一休みというのは、大体何カ月ぐらいの感じをおっしゃっ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 総理はどういう家に住んでいらっしゃるのか、私は総理の家の踊り場を見に行ったことはありませんけれども、今の感じとしては、相当長くて広い踊り場じゃないかと。しかも、複雑な階段になっておって、上がってきたのか下がってきたかもよくわからないような設計になっているんじゃないか、そう思わざるを得ないんですね。 今、仮にことしの後半から、秋ごろから、仮に六カ月としましょうか、しかし、六カ月といえども、今までの階段が下ってきた階段なのか上が…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 小泉内閣の中で使われたのは竹中さんだけです。十五年一月、昨年一月。それからどんどん景気は上がったでしょうか。 それから、もう一つお伺いします。昨年の参議院選挙が行われた七月、その前の六月、この辺と今では、景気はよくなっているんでしょうか、悪くなっているんでしょうか。アバウトな判断で結構です。いろんな指標とか数字を要求しているわけじゃなくて、総理自身は、あの参議院選挙の前よりは今は景気がよくなったなというふうに判断していらっし…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 ありがとうございました。総理の堅調に推移しているという、総理自身の御判断は承っておきます。 それを踏まえて、二月二十二日に発表されました内閣府の月例経済報告、これは総理も当然ごらんになっていますね。この月例経済報告を読みますと、個人消費は一休み、そして輸出とか生産については弱含み、景気回復は足踏み、このとおりの表現ではありませんけれども、この三項目について、個人消費について、そして輸出と生産について、あるいは景気回復の概況に…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 そうした、そろそろ消費税か、あるいは何らかの形で税負担がふえそうだという雰囲気の中で、去年の参議院選挙は戦われたんです。そして、その中で、そういう一般の新聞さえもそのような観測記事を書いているときに、自民党の政策集そのものの中にそれが書かれていないということは、一般の解釈としては、ああ、自民党は増税というようなことはやらないんだなと解釈するのが一般大衆の常識じゃないでしょうか。だから私は申し上げているんです。 そういうお考え…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 総理自身の御答弁も、微妙に表現が違うときもありますけれども、私は、今までお伺いした総理自身の御答弁の中では、きょうは一番前向きに答えていただいたと思っております。そうした、橋本元総理自身が決断される、そして、それが与野党のためにも国会のためにも望ましいというふうに受けとめさせていただきました。 次の質問に移らせていただきます。 予算委員会で、総理の目の前で、自民党の馳浩議員が、「政治資金の透明化に関する改革要旨」、今皆さんの…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 自民党として決定されて、そして国民の期待は、ただの内規ではなくて、これは法案化すると。だから、自民党も法案を出し、我々も法案を出し、ただし、昨年出された自民党の法案の中にはこれは含まれておらないから、我々としては自民党と協議をし法案化を進めたい、その法案化を進めることについて、総理は当然そういう方向へ行くことも了解しておられるのかどうかを今私はお聞きしたんです。 自民党の内規というだけでは、何もテレビを通じて国民の皆さんに説…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 総理、あと一つだけ御質問します、郵政民営化について。 きょうも予算委員会でその話が出ております。私も総理がいらっしゃらないときにこの点は伺いましたけれども、麻生大臣、竹中大臣から、アメリカの大統領あての報告書の中で、アメリカの米国郵便庁は、民営化のいろいろな議論があるけれども、民営化はやるべきでないし、やっても混乱が起きる、公営を堅持すべきだと。この報告を、総理は、いつ、だれから説明を聞かれましたか。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 そうした事情は各国いろいろ違いますけれども、そうした世界で一番大きな郵便国であるアメリカが、郵便事業については国営が一番よろしいと。貯金、簡保の扱い方についてはいろいろな各国のバリエーションがあってもいいと思いますけれども、何も一番本体の郵便事業まで民営化しなければ、郵貯や簡保の問題は片づかないというような考え方は私は間違っていると思います。 もう時間がありませんから、あと伊藤大臣に。生保のそうした不払いの問題、未払いじゃな…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 そういった調査状況がいつ完了するのか。いつから安心して取引が行われる状態になるのか。きょうも疑惑の株式は取引されているのか、もう疑惑の株式はないというふうにはっきり言い切れるんですね。最後に一言。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○岩國委員 質問を終わります。
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 民主党の岩國哲人でございます。 総務大臣、大変お忙しいようですので、最初に優先して総務大臣関係の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、郵政改革について。 先般も私は質問させていただきました。アメリカの議会では、二度郵政改革に関連した法案が提出され、二度廃案となり、そして最後に、大臣が私への答弁の中で読み上げていただきました、七月三十一日付、大統領への報告書。その中では、民営化はこうした郵便サー…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 ＵＳＰＳはバツだというのはどういう意味ですか。民営化についてバツということですか。ＵＳＰＳはそういう報告を受け入れないという意味でのバツですか。そして、そのときが初めてだったんでしょうか。麻生大臣、お願いします。
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 そのときの総理の反応はどうだったんですか。もう既にそのときは、郵政民営化という大きな方針は自民党としても政府としても出しておられた。それと全く逆の方向が、日本と一番近い、いろいろな経済のシステムが似ているところ、そして日本よりも大きな、世界で一番大きな郵便国と言われているアメリカで具体的にそういう報告書が出されている、一つ一つ、今政府の考えている郵政民営化を否定するような報告書が出されている。 それについて、総理は、それは無…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 それでは、竹中大臣にお伺いします。 今こういった郵政民営化を担当していらっしゃいますけれども、二年前の七月三十一日付、この報告書については、いつ、どういう形で知って、この件について総理と議論されたことはおありですか。
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 それでは、いろいろな国際比較とおっしゃいましたけれども、世界の郵便量の中で、民営化に手をつけた、あるいは既に実行している国の郵便量のシェアはどれぐらいですか。 そして、私は具体的にお伺いしております。アメリカという一番大きな郵便国が、全く小泉内閣の考えている反対の方向を打ち出したということはそれなりの意味があると私は思います。それに対して総理の意見はどうだったんですか、報告されたとき。その二点をお願いします。
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 郵便事業という一番本体、基本的な業務部門については、アメリカも日本もほとんど変わらないんじゃないですか。貯金部門については変わっているというところはあったとしても、郵便貯金にかわるセービングズボンドという形で、ほとんど郵便貯金と同じような形で一般の人たちは貯金もできる、換金もできる。そういうサービスが存在する以上、日本で郵政改革とおっしゃるときには、何も本体も民営化しなければならないというほどにアメリカと日本は両極端ではない…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 そうした日本の会社、あるいは公社でなくてもいいと思いますけれども、民でできることは民にやらせるということであるならば、むしろ国際競争力に強い民間企業を育てて、そういう企業に海外へ進出させるというのが民主導の考え方ではありませんか。出たいという日本のいろいろな有力な会社を抑えてまで公社が民営化して、そして国際分野に出ていく。 私は、何も日本の公社だけじゃなくて、民間企業にもそういう適切な環境と条件が与えられるならば、十分国際業…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 郵政ばかりやっているわけにいきませんので、あと一点申し上げます。 今、市場競争、そうした中で、民営化されて、それが佐川とかヤマトとか日本通運とかというものと競合していけば、佐川、ヤマトあるいは日本通運が払っておった税金は恐らくなくなるでしょう。利益も減るでしょう。過当競争、値下げ、サービス競争、そういったことで国際業務に出るだけの体力をつけられたかもしれない民間企業の足を引っ張る結果になることは、容易に想像できると思うんです…
第162回 衆議院 予算委員会 第19号
○岩國委員 こうした公共性の高さということを言うのであれば、またそれをいろいろな形で、特殊な対応というものをこれから国会としてもしていかなければならない。 ならば、私は、政治資金規正法においてはっきりと、こういうメディアについては政治献金ということは禁止すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。