岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 ごみ問題については以上で終わりたいと思います。 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、結局、先ほどの議論の中で環境庁、それから通産省、農水省、そういうところがこのごみ問題について非常に大きな責任を負っている省庁だというふうに思いますけれども、ただ自治体も国民も、このごみの問題について本当に政府のどこが最終的にきちんと責任を負っているのかということがよくわからない。結局、そのしわ寄せが国民に来たり、あるいは自治体に来たりと…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 次に、緑地保全に関して税制上の問題を伺いたいと思います。 国土の開発が進む中で、かけがえのない自然の資産として緑を守り育てる運動が全国各地で広がりつつあります。この緑の保全の運動を進めている団体、あるいは自治体もありますが、頭を悩ましているのが資金難、人手不足、それに加えて行政側の対応、制度に壁があることです。税制もその一つであるわけですが、自治省に伺いたいのですが、地方税法の中で、緑地保全あるいは育成についてどのような税制…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 あわせて大蔵省にも、国税ではどのような措置がとられているか、御説明をいただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 都市緑地保全法とか自然公園法あるいは森林法などの法に基づいて指定された土地についての税の軽減措置ですが、都市部の緑地保全をする上できわめて問題があります。 横浜市では、市内の都市開発が進む中で、市民に憩いの場所を提供するということで、市民の森を市内につくっています。現在十三カ所を市民に開放して、この四月からもう一カ所開放したわけです。この制度は、市が樹林を持つ地主と契約を結んで、その土地を地主が売ったり開発したりしないことを…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 市側から、緑の保存のためだから特別の配慮をしてほしい、そういうふうに国に求めてきたというふうに聞いているわけですけれども、自治体の施策に協力をした、その見返りの奨励金、これにまで税金がかけられたために、横浜市の場合は、税金をかけられてまで協力する必要があるかと言って、協力地主が減ってしまった。このようなことは他のところでも起こりつつあるわけです。 五十六年の二月現在で、法の規制以外に緑地保全のために保全樹林の指定をしているの…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 樹林を持っている人が、相続税の支払いのために宅地や田畑よりまず山林を手放すために、緑が減っていくということがあります。そこで、緑や自然を守る運動団体では、その山林を国が買い取ってもらいたい、つまり税を物納として扱ってほしい、そういう要望をしているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 環境庁は、環境や景観の破壊されるおそれのある地域を住民が共同で買い取り、保存していくナショナル・トラスト制度をわが国に導入することの検討を始め、そのための懇談会を発足させたというふうに聞いていますが、その進行状況について簡単にお聞かせください。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 そうすると、この税制上の問題も検討されているということですが、結論が出れば、当然その結論を持って大蔵省なりあるいは自治省なりに要請されていくということになるんだろうと思いますが、それはいかがなんでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 大都市圏における人口急増府県知事会議の報告書が昨年十一月に出され、都市的地域における緑化対策についてということが提示されていますが、その中で、保存地域指定の地権者から、相続税対策などで自治体に買い取ってほしいという請求があった場合、自治体では財源確保に苦慮しているので、財団をつくって買い取りを進めていったらどうか、あるいは公益信託方式でこうした買い取り請求に応じたらどうかという提案がされ、その場合、税制上の問題として譲渡所得…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 その点、大臣、検討していっていただけますでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 幾つかの自治体は、地主の申し出によって土地を買い取っているところがあります。横浜市では六万三千平方メートルの買い取りあるいは寄附の土地があります。日野市でも三万平米の緑地を買い取っています。あるいは東大和市も、これは二千平米ですが、買い取っています。これは地主から、その樹林を手放すのは惜しいが、自分ではこれ以上持っていることはできない、業者に売れば開発されてしまうので行政に買い取ってほしい、そういう希望があってそれにこたえた…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 特別交付税のいわゆる法的根拠がなくて措置をしているものとして、同和減免があるわけですね。これは固定資産税を減免した場合特別交付税で措置をするとしていて、その直接の根拠法はないということで、自治省自身が三谷議員の質問に対して答弁をされている。しかも、その減免の方法は条例で決めなければならないけれども、自治省は条例準則も示していないということで、こうした減免について全くやれないということではないと思います。 いま大都市圏では、こ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○岩佐委員 地方自治体は大変苦しい中それなりに、革新自治体ばかりではなくて、それこそ保守の自治体も含めてこの問題は取り組んでいるわけで、それこそ国民の非常に大きな要求であるということでございますので、勉強よりももっと一歩進んで、やはり行政官庁として責任を持って対応していっていただきたい。しかし、勉強するということでも、何もしないということではないんでしょうから、あとまた、どういう勉強をされたのか、引き続きこの委員会でも伺ってまいりたいと…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 本日は、参考人の皆さん、お忙しい中を御苦労さまでございます。 まず、西村参考人にお伺いしたいと思いますが、先生は、地方財政の経費は今後とも肥大化する傾向があると述べられ、そのために地方交付税総額を決定する算定基礎の見直しが必要であると言われました。この点では、臨調の基本答申においても、国が地方交付税の基準財政需要額で措置しているいわゆる標準行政について国が財源保障をするとの考えを示しているわけでありますが、先生の御主張は、こ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 さらに西村参考人に伺いたいと思いますけれども、自主性を持った地方財政運営のための改革意見として、先ほど、より広範囲の行政項目に分けた包括的な補助金制度に改革する必要があるというふうに言われましたけれども、現実の問題として超過負担の問題などもあってむずかしいとの意見もあるわけですが、具体的にはどの程度の姿を想像すればよろしいとお考えになっておられるのか、この点、補足的に御説明をいただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 もう一点伺いたいのですが、地方財政の恒久的、安定的な充実と改善が必要との御発言があったわけですが、その内容として、法人所得税の地方への移譲などを挙げられましたが、地方交付税の税率を幾らとしたらいいのか、あるいは地方税の面での改善はほかにどんなものが挙げられるかなど、交付税と地方税についてもし具体的なお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 林参考人に伺いたいと思いますが、先ほど便益と負担の関係についていろいろと御主張がありましたけれども、私は、憲法上の国の義務など福祉国家としての基本的な枠組みがわが国に存在する以上、簡単にこの考え方に同意をすることができないというふうに思っているわけですけれども、先生の御主張のように便益と負担の関係がストレートにあらわれている諸外国の事例が何かございましたら、その事例を通して、その考え方あるいはメカニズム等についてお示しをいた…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 渡辺参考人にお伺いしたいのですが、五十八年度八千五百二億円という巨額な精算措置、これは交付税の一〇・五％に当たるわけですが、こういう措置がとられました。これについて参考人はどう思われるか、伺いたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 五十六年度です。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 私どもの党は、やむを得ないのではなくて、これは補正予算を組むべきであるということを言ったわけでありますけれども……。 最後に、沼田参考人にお伺いをしたいと思います。 第二臨調の最終答申でございますが、これには道州制こそ盛られなかったわけでありますが、「都道府県の広域化による地方圏の行政機構についても、長期的・総合的な観点から検討を行うべきである」というふうに言っているわけであります。こうした臨調の答申について御意見を伺いたい…