岩佐哲也
会議録に記録された「岩佐哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省統計局長
- 直近の発言日
- 2023/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 総務委員会15 件・35%
- 予算委員会5 件・12%
- 内閣委員会5 件・12%
- 法務委員会5 件・12%
- 国土交通委員会4 件・9%
- 厚生労働委員会4 件・9%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 ＬＧＢＴの人口比率統計につきましては、総務省統計局では作成をいたしておりません。 また、我が国にお住まいの全ての世帯に対する国勢調査におきましては、全国一律の客観的な基準で把握する必要があるということでございまして、婚姻関係等につきましては民法などの法制度に基づいてございます。同性カップルについては、現在調査しておらないところでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 総務省では、お話ございましたように、五年に一度、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態を把握する住宅・土地統計調査を実施しております。この中で空家に関する戸数などの基盤的な情報も調査をしているところでございます。 この調査は、国勢調査に次ぎまして我が国で二番目に大規模な世帯調査ということで、サンプルとしては最大のものでございます。約八万人の調査員が統計的理論に基づいて抽出されました全国の調…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（岩佐哲也君） 住宅・土地統計調査の調査計画につきましては、統計調査の専門家、それから関係府省の参画を得て策定をさせていただいております。それから、審議会でございます統計委員会の諮問、答申を得て決定をさせていただいております。 また、先ほど申し上げましたように、この調査、国勢調査に次ぐ規模の世帯調査でございまして、サンプル調査としては最も大規模な統計調査ということでございまして、八万人の調査員、全国の調査地域、実際巡回をいた…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（岩佐哲也君） はい。 空家につきましては、調査員の方が回りまして、そこが空家かどうかの確認をさせていただいているというところでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（岩佐哲也君） 住宅・土地統計調査は、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態把握ということを目的として実施をいたしております。 御指摘の事項につきましては、実施する政策などの様々な前提が必要となりますので、統計局としては現在行っていないところでございます。
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 二〇二二年十月一日現在の人口推計によりますと、沖縄県の人口、一九七二年の日本復帰以来、初めて減少になっております。沖縄県は、出生児数が死亡者数を上回るいわゆる自然増加という状態が続いておりました。ということで、人口増加が続いてきたわけでございます。 二〇二二年の人口が減少いたしましたのは、出生児数が減少いたしまして、それから死亡者数も増加をしております。これによりまして、自然減少という形に転じており…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（岩佐哲也君） 国勢調査でございますが、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。全世帯につきまして現住所で調査を実施する必要がございますので、統計調査員が各世帯の居住状況を確認をさせていただきまして、調査票等の関係調査書類ですね、世帯の方に配布をさせていただいております。 世帯からは、オンライン回答、それから郵送回答、調査員提出のいずれかでも回答いただけるようになってございますが、近年、オン…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩佐政府参考人 お答えいたします。 まず、夫婦の一方が就業調整している実態数でございますけれども、総務省が公表しております就業構造基本調査の最新の結果によりますと、平成二十九年十月時点におきまして、配偶者がいる正規の職員、従業員以外の雇用者のうち就業調整をしております男性が約四十万人、女性は約三百八十六万人となっております。
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えします。 平成二十八年経済センサス活動調査の結果によりますと、民営企業等数、総数で約三百八十六万企業となっております。
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（岩佐哲也君） ただいま申し上げました三百八十六万企業のうち、常用雇用者数五十人未満の企業等数は三百七十四万企業となっております。
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（岩佐哲也君） おっしゃるとおりでございます。
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（岩佐哲也君） 常用雇用者総数は、四千七百六十二万人となっております。
第210回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（岩佐哲也君） 同じく調査によりますと、常用雇用者数五十人以上の企業における正社員の数は約二千四十四万人となっております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 我が国の消費者物価指数でございますが、ＩＬＯ決議に基づき作成された国際的なマニュアルに沿って作成をいたしております。主要国と同様でございますが、ラスパイレス式の算式を採用してございます。 このラスパイレス式でございますけれども、その性質上、基準改定の年から離れるほど上方バイアス、委員おっしゃったような上方バイアスがあるというふうにされているところでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 我が国の消費者物価指数の基準改定、先ほど委員からもお話ございましたけれども、統計法に基づく統計基準定められておりまして、それに従って五年ごとに行っている、これによっても誤差を減らしてございます。 また、毎年の消費構造の変化を反映させるということで、ウエートを基準年で固定するのでなくて、毎年ウエートを更新して算出をいたす連鎖基準方式という指数がございまして、そちらの方も参考指数として別途作成…
第208回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 生鮮食品を除く総合指数でございますけれども、我が国におきましては、主要な報道でございますとか、例えば物価連動国債とか、そういったものにも用いられていると承知をいたしております、についてはやはり提供していくことは必要だというふうに考えております。 ＣＰＩのデータについては、この三種類以外にも様々なデータ提供しておりまして、利用者のニーズに応じてそれぞれの指数、適切に活用していただきたいという…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 国勢調査におきまして、回答において世帯主と世帯主の配偶者、いずれも同性の記入であった場合には、世帯の男女の数ですとか調査票の状況を見て所要の確認を行っております。 具体的には、性別の誤りと考える場合には性別を訂正をいたしまして、性別の記入に誤りのない場合には世帯主の続き柄の方を訂正をしているということでございまして、こういった処理を行いまして、回答誤りと分類されないもの、御案内のようなもの…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岩佐哲也君） 済みません、お答えいたします。 済みません、ちょっと質問の趣旨が。（発言する者あり） そちらについては修正はしておらないというところでございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員数は、二〇二一年平均で二千六十四万人となっております。平成元年、一九八九年に比べまして千二百四十七万人の増加となっております。また、その割合は二〇二一年平均で三六・七％となっておりまして、一九八九年に比べまして一七・六ポイントの上昇となっております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 労働力調査の結果によりますと、非正規の職員、従業員のうち、月末一週間の就業時間が一時間以上十九時間以下の方の割合は、二〇二〇年平均で三二・六％となっております。