岩井良行
会議録に記録された「岩井良行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2008/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 外務委員会16 件・16%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、今回の地震で被災された中小企業の皆様への対策ということで、政府系中小企業金融機関や商工会連合会、商工会議所等にまず特別相談窓口を設置させていただきまして、政府系中小企業金融三機関におきます災害復旧貸し付けの適用でございますとか、小規模企業共済災害時即日貸し付けの適用というような措置をとらせていただいているわけでございます。 この対策は御指摘がありました温泉といったものも当…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 今回の中小企業信用保険法改正によりまして新設する保証制度でございますけれども、通常の保証制度と同様でございまして、その制度の利用を希望する支払企業そのものにつきまして、金融機関と信用保証協会が審査を行いまして選定をするということになろうかと思います。 その際、ある程度の支払の企業を抱えているというような便宜がございませんとその一括支払型を採用するということにもなりませんので、当然その採用…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） 今手元にきちんとした数字は持ち合わせてございません。後ほど御報告したいと思いますけれども、先ほど来御質問をいただいております、既に行っております売掛金債権を担保として行う融資というようなものにつきまして実績がございます。その実績等も勘案をして、先ほど御質問がございましたような最終的な保険料、保証料に反映していくようなシステムとして具体的に設定していくことになろうかと思いますが、申し訳ございませんが、今申し上げ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、一括支払契約を結ぶ中小企業に対して信用保証協会が保証をするということでございまして、その背景に中小企業金融公庫が保険という形でこれのバックアップをするという仕組みでございます。その保険の比率でございますけれども、これを七〇％保険で取らせていただくという形で設計をすることとしてございます。その際、一件当たりどれぐらいの金額を想定するかということでござい…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 信用保証協会の役員につきましての規定は、今御指摘がございましたように、信用保証協会法第十八条に定めがございます。具体的には、役員がその任務を怠ったときには、その役員が協会に対して連帯して損害賠償の責めに任ずるということ、役員がその職務を行うに当たって悪意又は重大な過失があったときに、何か被害が出ている場合には第三者に対してその損害賠償の責めに任じなければならないということが規定されている…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） 今申し上げましたように、役員は、法十八条におきまして、その任務の遂行につきまして、仮にその任務を怠った場合に損害が出た場合の損害賠償の責任を負うということが規定されてございます。その責任の負い方につきましては、民法の適用がございますので、善良な管理者としての責任というものがあるということが当てはまることになろうかと思います。したがいまして、そこで言うような善良な管理者としての責任を全うできていないということが…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） 累次御答弁申し上げておりますように、この法律は役員が協会に対して負う責任を定めておりますので、仮に今おっしゃったような背任その他役員がその任務を怠って損害が発生している場合は、協会がその役員に対して責任を問うということになろうかと思います。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 協会というのはだれを指すのかというお問い合わせでございますけれども、この場合は監事という役割の者がその責めを負うということになろうかと思います。この監事の任命権はだれにあるかといいますと、そこは役員の一部でございますので、定款上地方公共団体の長になっているという仕組みは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、監事は信用保証協会の業務運営の適正化を図る上で極めて重要な役職であるということで、…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） 法令上の仕組みにつきましてまず御説明を申し上げます。 定款そのものでございますけれども、定款そのものは、御指摘のとおり、それぞれの保証協会が自ら定めるものでございますけれども、その定款を定めようとするときあるいは変更しようとするという場合は大臣の認可をするという仕組みでございまして、全く独自に定款の制定ができているという仕組みではないということを法律の制度の説明として追加をさせていただきます。
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 今の御質問は、新株を買わせていただくときにどのような値段で買わせていただくかということをどのように決めておくかという問題になろうかと思います。 これから具体的な制度設計をすることになりますけれども、ある程度、多くの場合は、これぐらいの値段で買わせていただくということを事前に決めさせていただくということになりますので、例えば急速にその企業が上場したりして価格が上がったとしても、そのことによ…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 信用保証協会が今般の改正によりまして新しい機能を得まして、債権の譲受けをさせていただくということは、中小企業の再生のお役に立つという意味で非常に政策的に意味があることになろうかと思います。 他方で、信用保証協会の本来これまで行っておりました中小企業に対する信用保証をするという本来業務に支障があってはならないということでございますので、そもそもこの法律で本来の信用保証の業務に支障がない範囲…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） 先ほど申し上げましたように、この再生支援の目的が再生支援を受ける企業の方がまさに再生をされて事業を拡張していかれるということがそもそもの政策目的として期待されるわけでございますし、また中小企業の信用保証協会の財政に悪影響があってはならないという意味でございまして、非常に重要な点でございます。 その意味で、先ほど御答弁申し上げましたような方策を通じて着実に再生支援をしていかなければならないというのは御指摘のとお…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 ファクタリング会社と言われております会社の主な業務は、企業の営業活動によって発生した売掛債権を原則債権者への遡求権をなく買い取るということが大きなものになりますけれども、それに付随した業務といたしまして、回収の保証をする、あるいは回収の代行をするというような業務も考えられるところでございます。 民間企業において行われておりますこうしたファクタリングという事業は、これまでは冒頭申し上げまし…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘もございましたように、中小企業の経営に直接関係のない第三者を連帯保証人として求める商慣行というものがございまして、その結果、企業の経営悪化がありますと、社会的にも経済的にも重い負担を強いられる第三者の方が存在するということはかねてから問題とされてきたところでございます。また、個人保証、人的保証あるいは不動産の保証というものに過度に依存している金融の体制では中小企業の…
第169回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。 御指摘の売掛債権の譲渡禁止特約でございますけれども、まず平成十四年以降、国ですとか地方自治体が物品、役務を調達をする、あるいは官公需工事契約を行うと、こういう際に債権譲渡禁止特約というものを付けないようにということを推進をしてまいりました。 また、経済団体等にも債権譲渡禁止特約を解除するようにということをお願いをしてきてございまして、具体的には、平成十九年三月には、全国五百六十三の事業団…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの売掛金債権の範囲でございますけれども、法令上明確に売り掛け債権の定義は定めておりませんけれども、今御質問にもございましたように、既に売り掛け債権を担保とする融資制度というものができてございます。その制度におきましては、この売り掛け債権の対象範囲といたしまして、商品または役務の提供に対する対価であるかどうか、当該債権が未収の状態であるのかどうか、債権の支払い人が事業者であるかどうかというよう…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの売り掛け債権担保融資保証制度でございますが、平成十三年に制度を創設いたしました。それ以来、審査手続の簡素化、迅速化、担保掛け目の引き上げ等の制度改善を進めてまいりました結果、平成二十年二月末現在、これが最新の数字でございますけれども、累計で一兆四千億を超す実績を上げてございます。 また、お尋ねの代位弁済額でございますけれども、平成十九年度の実績は、先ほどと同じ平成二十年二月末現在でございま…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたように、中小企業の円滑な資金調達のためには、売り掛け債権の支払い期間の短縮を図るということが大変重要な課題であると私どもも認識してございます。 またとりわけ、一般的に弱い立場にあります下請事業者の方の利益の保護ということを図る必要があるという観点から、下請代金支払遅延等防止法におきまして、下請代金の支払い期日は、親事業者が下請事業者から製品等の納入を受けた日から六十日以内ので…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 私ども中小企業庁が金融機関へアンケート調査をいたしました。その意味で、アンケート調査でございますので悉皆的ではないのでございますけれども、その結果で、売り掛け債権の早期現金化を既に行っておられる金融機関の数として八十五機関を数えてございます。それぞれの機関ごとに対象となる中小企業の方あるいは取引先企業の方がおありかと思いますけれども、どれぐらいの取引先を抱えておられるのかということにつきましては、…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の特定金融機関等、これは具体的にはお金をお貸しするという機関でございますけれども、これにつきましては、銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫等の金融機関を想定してございます。 他方、特定目的会社等といいますものは、借り入れや資産担保証券の発行によりまして調達した資金によって、今持っておられる方から資産を譲り受けて資金化…