岩井良行

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○岩井政府参考人原子力基本法十七条で引かれております特許法九十三条のお尋ねであろうということで、特許法九十三条の制度について御説明申し上げます。特許法九十三条の裁定制度は、特許発明の実施が公共の利益のために特に必要であって、かつ通常実施権の許諾の協議が成立しなかったときに、経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等をその特許権者等の同意を得ることなく、あるいは意に反して第三者が実施する権利、強制実施権を設定できる権利でございます。…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。審査請求制度があるかどうかという各国ごとの制度の違いがございますので、一概に比較は難しいのでございますが、各国の最終審査結果までにどれぐらいかかっているかという数字で申し上げますと、日本国特許庁が三十五・三カ月、一方、米国特許商標庁が三十四・八カ月、欧州特許庁が四十一・七カ月でございます。

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。海外での特許申請がふえていくためには、やはり期間の問題、先ほど来先生御指摘の、早く権利になるということが非常に大きいと思います。また、先ほど申し上げましたように、外国出願がふえておりますので、外国の特許庁でも審査が遅くなっております。したがいまして、私どもは、各国の特許審査の結果をそれぞれが利用し合うという特許審査ハイウエーという制度を設けておりまして、そのことによりまして、結果として、外国でな…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。審決予告の内容についてのお尋ねでございます。今御指摘いただきましたように、今回の制度は、審決取り消し訴訟提起後の訂正審判の請求を禁止するかわりに、同様の訂正の機会を特許権者に対して確保するというのが改正の目的でございますので、その内容、審決予告の内容は現行の審決と同程度の内容でなければならないというふうに考えてございます。この点につきまして、条文において、審決に記載する事項を準用するというような…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。その場合に、予告をいたしまして、そのままでよいというような御判断になれば、それで確定をいたしますし、それを直してほしいということであれば、今申し上げました三十日あるいは六十日で、また訂正の申請がなされます。それをどう受けとめるかということについては次の審査ということになりますので、個別のケースに区々分かれますけれども、直ちに確定をする、あるいは一定の期間に訂正をいただいて新たなステージに移ってい…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。御指摘いただきましたように、平成十八年改正で、いわゆるシフト補正の禁止ということを導入させていただきました。内容は、今御質問をいただいたとおりでございますけれども、この制度は、一度行われた審査について、それを前提として権利付与を行うべく、補正に一定の制限をかけるということでございまして、先ほど来出ております、早い審査をしなければいけないという、迅速的確な審査を行うための制度として導入をさせていただ…

第177回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（岩井良行君）お答え申し上げます。特許特別会計は特別会計に関する法律という規律を受けてございまして、この特別会計に関する法律第八条の一項というものに基づきまして、決算剰余金を生じた場合には、積立金として積み立てる金額を控除した額を当該特別会計の翌年度歳入に繰り入れるという仕組みになっているわけでございます。この特許特別会計で計上されます剰余金といいますものは、退職給付等の引当金というものを除きますと、審査請求料納付がな…

第177回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（岩井良行君）お答え申し上げます。今御指摘いただきましたように、今般は通常実施権につきまして制度の見直しを行うことにしたわけでございますけれども、今御指摘がございました専用実施権は、この通常実施権とは異なりまして、特許発明の独占的利用が認められるという大変強い権利でございます。したがいまして、その制度を見直すに当たりましては、通常実施権の場合以上に第三者に対する影響も大きいということもございますので、登録事項をどうすべき…

第177回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（岩井良行君）お答え申し上げます。今御指摘いただきましたように、今般の改正では、いわゆる冒認出願等につきまして真の権利者に権利移転を認めるという制度を導入するわけでございますが、これまでは真の発明者は不当に取得された特許権を無効審判によって消滅させるということもできたわけでございまして、一定の制度はあったわけでございます。しかしながら、近年複数の企業や大学等による共同研究開発といったものが一般化してまいりますと、単にその…

第177回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（岩井良行君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、新たに権利移転をできる対象は何かというのを決めさせていただいたわけでございますけれども、それは法施行後に出願されたものに限るというふうな法案にさせていただいております。今先生御指摘がありました、それじゃ今出願になっているものはどうなっているのだということでございますけれども、これは実は出願になっていて権利化していないものにつきましては、現行制度でも発明を受ける権利の…

第177回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（岩井良行君）お答え申し上げます。今御指摘がございましたように、先生御質問をいただいた際には、イノベーションと知財政策に関する研究会という形で勉強させていただきました。この問題は極めて重要でございますので、その翌年度も特許制度研究会というところで注視をしていたところでございます。また、今般、法律を改正させていただくに当たりまして、産構審の場でもこの議論をさせていただきました。現時点で産構審の場でいただきました結論は、米…

防衛省防衛参事官2009/07/09

第171回参議院経済産業委員会第24号

○政府参考人（岩井良行君）お答え申し上げます。先生御指摘のように、対人地雷の際には、その始める際あるいは終わる際にその廃棄の公開を、特に廃棄の実態につきまして映像でお見せをするというような形で公開をしたところでございます。クラスター弾の廃棄につきましては、最終的にどのような廃棄方法を取るかという点をこれから決めていくことになりますので、安全面でどういうような配慮が要るのかということを詰めていく必要がございますけれども、これを公開す…

防衛省防衛参事官2009/07/01

第171回衆議院外務委員会第19号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。クラスター弾の廃棄計画につきましてでございますけれども、前回も御答弁させていただきましたように、クラスター弾の廃棄をいかに効率的、安全にやるかということにつきまして、技術的な調査検討が必要でございます。今御指摘がありましたドイツの会議におきましても、さまざまな情報の交換あるいは企業の実績等の紹介もございましたので、そういったことも踏まえまして、私どもは、これらの情報を踏まえ、さらに調査を行うこと…

防衛省防衛参事官2009/07/01

第171回衆議院外務委員会第19号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。調査方法が確定いたしますと、具体的な廃棄の作業に入っていくと思います。その際には予算要求をさせていただいて、どのようにお金を使っていくのか、どのような数量をどのような年限でやっていくのかということにつきましては、予算要求の形でまず明らかになろうかと思います。そのような形で、条約の趣旨にのっとりまして、適宜適切に情報の公開に努めてまいる所存でございます。

第171回衆議院経済産業委員会第20号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。現在自衛隊が保有しておりますクラスター弾でございますけれども、現時点では我が国防衛のための装備品でございまして、その保有数につきましては、我が国の防衛能力にもかかわるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。他方で、この条約が発効いたしますと、百八十日以内に、その保有しておるクラスター弾の数、あるいはその時点で確定しているような計画等について報告することになっております…

第171回衆議院経済産業委員会第20号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。先ほど経済産業省の御答弁にもございましたけれども、この条約が効力を発効いたしますと、自衛隊といたしましては、八年以内にその保有するクラスター弾の廃棄を安全かつ着実に実施することになります。その際、安全かつ着実に実施するための方法論ということを確立する必要があるわけでございます。廃棄に当たりましては、親弾から子弾を取り出した後、大きくやり方としては、その子弾の炸薬部と信管部を分離して炸薬部を除去す…

第171回衆議院経済産業委員会第20号

○岩井政府参考人お答え申し上げます。今し方御答弁申し上げましたように、具体的な廃棄方法につきましては、内外の状況等もよく勘案をしてこれから決めていくことになりますので、どのような方法で廃棄をしていくのかというのは、現時点でよく見えないところがございます。しかしながら、廃棄に当たりましては、安全かつ着実に実施をしていくということでございますので、その安全面の確保ということをよく考えなければいけないわけでございますけれども、この安全面…