岩井良行
会議録に記録された「岩井良行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 156 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2012/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 外務委員会16 件・16%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございましたとおり、この法十条におきまして、認定研究開発事業計画に従って行われる中小企業の研究開発事業の成果につきまして、特許審査請求料及び一年目から十年目までの特許料につき軽減する措置が規定されてございます。 海外におきましては、中小企業に対する一般的な措置としてこのような減免措置をとっておる一部の国がございます。米国、フランス、韓国において一般的な措置は存在をしてございます。しかしな…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、この法律を通していただきますと、特許権を譲り受けた第三者は、仮にライセンスの存在を知らなかった場合であっても対抗できなくなるというふうな効果を伴うわけでございまして、実務の方を伺いますと、特許権譲渡の際には、通常、ライセンスがあるかどうかということにつきましては、これが売り買いをする特許権の価値を評価する重要な材料になることから、特許権を譲り受けようとする者は、譲り受ける前に…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただきましたように、今回の改正によりまして、みずから公表した場合は特例として認めよう、法律的に言えば、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」という形で書かせていただいております。 それは例えば具体的にどういうことかという御質問でございましたけれども、今後新たに例外に扱われるものといたしましては、例えばこれまでであれば指定された学会でなければいけなかったのが、特許庁長官の指定のない…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、特許法第百四条の三ができましたことによりまして、いわゆるダブルトラックという問題が指摘をされております。 このダブルトラックにつきましては、今御質問いただきましたように、いろいろな問題が発生しているのではないかというような御意見も寄せられております。したがいまして、今般の法改正の検討を行いました産業構造審議会におきましても、この問題をよく御議論いただきました。 い…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、特許庁の新システムは、二〇〇六年から開発に着手をいたしましたけれども、これまで二度にわたりまして計画の変更を行った上で、稼働を目指して進んでおるところでございます。 御指摘がございました第三者委員会においても御指摘をいただいておりますけれども、こうした稼働の延期を行ったような原因といたしましては、そもそもこのシステムが大規模なシステムであって難しいということもございますけれども、受…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、新興国の特許出願が非常にふえてまいります。これまでは日本が非常に多く出願をしておりましたので、日本語あるいは英語で文献を読めば世界の特許情報のかなりの部分がわかるということがあったわけでございますけれども、今後は、新興国、とりわけ中国語の文献を見ないと世の中の流れもわからないというようなことになっているわけでございます。 また、御指摘ございましたように、そういう情報を…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど望月委員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、特許庁の新システムの開発につきましては、これまで二回の延期を行いまして、既に三年の遅延が発生をしております。 昨年八月に第三者委員会を開いていただきまして、今後の開発に向けた御指摘をいただいております。この御指摘を踏まえまして、最新の技術動向を踏まえた広い知見を活用するために、まさに今御指摘がありました分割発注でございますけれども、将来、調達…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 また第三者委員会の引用で恐縮でございますが、第三者委員会の報告書におきましても、歴代の長官を初めとしたマネジメント層による一貫した組織的なコミットメントが不足をしていたという御指摘を受けております。また、今後の進め方につきましては、システム開発部門に任せるのではなくて、長官を初めとしたマネジメント層が直結してこの仕事をやっていけという御指摘を既に受けているところでございます。また、先ほどの御質問に…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件は、裁定にかかわる制度の整備でございます。 現行の特許法では、特許発明の実施が国内で三年以上なされていないような場合に、特許庁長官の裁定によりまして、その特許権者等の同意を得ることなく第三者にその特許発明を実施する権利を設定し得るという制度があるわけでございます。 この裁定をいたします際には、特許を持っている人自身が実施をしていなくても、ライセンスを得ている者が実施をしている場合がござい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろなケースがあろうかと思いますので、御説明いたしますことは典型的なケースになろうかと思いますけれども、もちろん、悪意で人の発明をとってしまったというようなケースもあろうかと思いますけれども、それ以外では大きく二つぐらいのパターンがあるのではないかと思います。 一番目は、権利の保護、とられてしまうということとも関係するのですけれども、いろいろなことを始める際に、秘密保持契約ですとか共同開発契約…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 御質問は、冒認出願ですとか共同出願違反になったときに、その持ち分を取り戻す、その最終的な返還請求はどのように確定をしていくのかということの手続についてのお尋ねでございます。 この具体的な手続といたしましては、発明者は、冒認者等との間で権利の帰属について確定をさせてから、特許庁が裁定をするわけではございませんので、確定をしてから、特許庁に対して特許権の移転登録を御申請いただくことになります。したがい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のキャッチボール現象でございますけれども、特許庁がいたしました無効審判につきまして、これをひっくり返そうとする場合には、この審決の取り消しをしてくれという訴訟をしていただくということになります。 ところが、この無効審判を得た後、それでは、その特許の範囲の中身を訂正するんだということをまた特許庁にしていただくことも可能でございます。そうなりますと、多くの場合、もともと訴えられていた中身が変わ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 この規定は、訂正審判を請求していただく際の手続の規定でございます。現行では、請求の趣旨や請求の理由について、具体的な特段の定めはございませんでした。今般、法律改正をさせていただきますと、この訂正審判が、これまでよりもきめ細かに、請求項ごとに請求ができることになってまいります。その場合に、手続は一体どうなるのかということを明確に定めさせていただきたいというのが今回の趣旨でございます。 したがいまして…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 この省令では、どのような場合に審決の予告をするのかということを定めさせていただきますけれども、御指摘いただきましたように、無効審判の審理開始後、最初に審決をするのに熟したときに審決の予告をするという当然のことを書かせていただくことに加えまして、その場合であっても、特許権者から審決の予告が不要であるというような意思表示があったときや、特許権者の主張を全面的に認容する、したがってその後また変更する必要…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの考え方は、ある権利が有効であるか無効であるかということを判断するのであるから、それが決まれば第三者にも効果を及ぼすのが適当ではないかと、いわば当たり前の考え方で来たわけでございます。 ところが、いろいろな例を見ておりますと、同一の事実及び同一の証拠に基づいて争うのですけれども、これは、当事者主義をとっておりますので、審判請求人が異なりますと、平たく言いますと、上手に主張ができない、あるべ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘がありました期間の設定を考えるに当たりまして、私どもは、国際的な調和を目的といたしました特許法条約、ＰＬＴというものが平成十七年四月に発効してございまして、そこで、期間の考え方といたしましては、理由がなくなってから二カ月以内で経過後一年以内、こういう形で整理をされておりますので、これを参考に御提案をさせていただいております。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 商標権消滅後の取り扱いでございますけれども、これまでの考え方は、商標権という独占的な権利がなくなったとしても、その商標がよく知れ渡っておりますと、消費者の側から見ると、それはだれがつくっているものであるというような信用感が残っているということがあるのではないか、そういうことを考えますと、一体それはだれがつくっているのかということについて混乱があるというようなことも考えられるので、商標の消滅後一年間…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 ダブルトラックについての問題でございます。 この問題につきましては、さきの産業構造審議会でも大きな議論になりました。議論になりました点は、今御指摘いただいた内容と重なってございます。すなわち、特許の有効性が裁判所と特許庁の双方で争われることによって、判断のそごが生じてしまうのではないかという問題。また、特許権者が権利を行使するために裁判所及び特許庁の双方の場で勝たなければならず、特許権者の負担が大…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、この問題は非常に大きな問題でございますので、産業構造審議会でも大変活発な御議論をいただきました。 その中身は、ダブルトラックに関して現に発生していると指摘されている問題について、二つの点で、再審による紛争の蒸し返しということについては、再審の制限という制度的手当てをすべきである、あるいは無効審判のさらなる審理の迅速化等進行調整の運用の改善を図るべきである、そうい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＰＬＴでございますけれども、これは、企業の国際化が進んでくる中で、各国、区々分かれる制度のままではいけないのではないだろうか、したがって制度の調和を図っていくべきだというのが一つ大きな流れとしてございます。その制度の調和を図る際には、実質的な制度の中身の調整を図るとともに、手続の面でも調整を図っていくべきだという考え方がございます。ただ、より重要なのは、中身、実質でございまして、きょう大臣…