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自由民主党・保守党参議院
総発言数
2,892
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1997/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 2,892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,892 20 を表示
自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生、冒頭、前川リポート以来十年がたったじゃないか、テンポが遅いじゃないか、こういうお話であります。そのぐらいに困難な問題だと私は意識をいたしております。いま一つ、私は、ある企業体で、勤務時間短縮についてずっと労働組合側と団体交渉の衝にあって、かつ実現をしてまいった経験を持っております。それらを踏まえても、先生おっしゃるとおり、その職場において勤務時間短縮が行われるか否か、労使がお互いに知恵を出し合って、生産性も向上する…

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 労働省といたしましては、この四月一日から、今御審議を賜っておりますところの法律、これを成立をさせていただきますならば、労働基準法どおりの適用を全面的に実施をするという心組みであります。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 連合さんの数字、今初めて伺いました。また改めてその数字の意味する因果関係等々を自分なりに勉強してみたい、こう思っております。 先生の最後のお話、労働時間短縮に踏み切る、それではこの際、同時にまた、割り増し賃金率もアップしたらどうであるか、こういう御提案であります。ただ、私は、今回時短に踏み切る、週四十時間労働制というものを全面的に実施するつもりでありますところ、これを受けとめて、先ほどのお話にも出ておりましたが、中小企業…

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生のは一つの御提案であると思います。 私どもは、中小企業を対象として二年間にわたって御指導も申し上げ、また御助言も申し上げるというようなことで時短の軟着陸というものを図っているわけであります。その上に立ちまして、労使間で時短について本格的に取り組むというようなことは労使の間でそれぞれの方法があろうか、その方法の中の一つに先生御提案のものもある、こう理解をしたいと思います。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 今までも、中小企業等、ポジティブアクションで、時短を早く実現をするというものにつきましては、基準局長からお話がありましたもろもろの助成制度というものがあろうかと思っております。それぞれの職場、それぞれ環境も異なるという中で、労使が積極的、前向きにこの時短の解決について取り組んでいくことを私どもは大きく期待をいたしております。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 これは先生も御存じのとおりだと思います。やはり、時短ということを実現をして、それぞれの心、あるいは生活、これにゆとりができるように、これは万人願わない者はないと思っております。 しかしながら、時短を進捗させるのには、やはり生産力、生産性というものの向上が前提条件としてあって初めてその上に花咲くということだと思っております。その生産性というものが、個々の置かれた企業、企業においてそれぞれ差がある。その中で、我々は、同じよう…

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 私は答えて、生産性と言いましたが、先生の御質問はどういう職業分野で難しいかでありますか。失礼します、基準局長をして答えさせます。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生、永井大臣のお話をここで紹介をされました。永井大臣はちょうど私の前の大臣であります。彼がいわく、平成九年四月一日から、今まで延期されてきていた、猶予をされていた中小企業も含めて、全面的に週四十時間労働制を実施をする、こういうふうに今御紹介をなさったようでありますが、そのとおり、この四月一日から週四十時間労働制を全面的に例外なく適用するということに相なった、先ほど来、先生、多分ほかの委員に対しまして私が御答弁申し上げて…

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 労働行政につきまして責任者でありますところの労働大臣がはっきり、この四月一日から、私が繰り返すまでもないと思いますけれども、週四十時間労働制を全面的に施行する、こう言っているわけであります。 なお、今私が引用いたしましたように、日本商工会議所など中小企業団体は、傘下の会員企業に対し四十時間労働制への移行が不可欠である旨の指導文書を発出をしたと聞いております。単なるマガジンではない、こう存じます。 先生も御経験だと存じます…

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 それは文書ではありませんので。雑誌であります。私が申し上げているのは、ここで明解に平成九年四月一日から全面的に週四十時間労働制を施行いたします。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 やはり国民がお許しになられるその予算の中で、限られたる要員で万全な仕事を一生懸命していかなければならない。そのために具体的な予算が定員等で決まります場合、まず一番に減らしますのは本省から減らしていくわけです。本省の中の共通部門から減らしていく。その次は中間管理機構、支分部局、これの面のやはり共通部門から減らしていきます。そうして、一番大事なのは第一線の、基準監督署でありますならば監督官であるし、あるいは職業紹介所におりま…

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生、やはり今までに四十時間達成をした中小企業というものもいっぱいあります。そのためにはいろいろ助成措置も講じてきたということでありますが、やり遂げたという喜び、これは雇用主としてあるいま雇用者として、みんなで、おれたちは四十時間になったな、これで人間としてのゆとりのある、あるいは心の豊かさが感じられるような、そういう現実の姿というものが味わえた、この喜びは法律を守り得たということとはまた別の異なった喜びだと思います。 …

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生、私は昭和一けたでありますが、失礼をいたします、多分同じぐらいの世代の方ではないかな、こう存じます。 我々は、本件をミュンセンだと考えておりません。ゾルレンだ、こう考えております。それが自民党の先生のおっしゃる、若い方の冒頭の話だ、こういうふうに私は理解をいたしております。やるべき、当為であるということでひとつ頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生、最初、ぬれ落ち葉と言われました。それはよくわかりますが、その次、何とおっしゃられましたか。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 存じません。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 ぬれ落ち葉の方はわかりますが、わし族というのは存じません。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 過去、軟着陸を図るべく、そして真の定着を図るべく、徐々に勤務時間短縮を進めてまいりました。したがいまして、二年間の指導期間があるが、これがないようにお決めを本委員会でお願いをいたしたい、こう存じております。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生、罰則規定はそのまま生きて、この法律案、ぜひ成立をさせていただきたいと思っております。しかしながら、実際には二年間、指導助言というものを十分に、先ほども冷やかしのお言葉をいただいたわけでありますけれども、本当にきめ細やかに助言を当としてまいりたいということで、無理無理引きずり込むというようなことは考えておりません。

自由民主党労働大臣1997/02/28

140衆議院 労働委員会 第3号

○岡野国務大臣 先生がおっしゃいますように、日本の生産の中で中小企業の皆さんが生産してくれるシェアが非常に大きいというお話であります。同じように、大企業に働く労働者の皆さんもおいででありましょう。同時にまた、中小企業に働く労働者の諸君も大勢いるわけであります。 我々労働行政としましては、大企業に働く皆さんは週休二日制あるいは週四十時間制、この恩典に浴するが、中小企業に働いて日本の生産をしょって立つそういう労働者の諸君は置いてけぼりでいい…

自由民主党労働大臣1997/02/27

140衆議院 予算委員会 第20号

○岡野国務大臣 石井先生もう御存じのとおり、男女雇用機会均等法、十年の歴史を踏まえてまいりました。その過程の中でいろいろな、先生おっしゃいますように、言いますならば差別を受けた女性、一方的な調停の申請ができないというようなことで、件数が非常に少ないというような数値も我々は踏まえておりました。 したがいまして、これから御審議をいただく予定になっておりますところの男女雇用機会均等法は、おっしゃいますような企業名の公表というものに一歩割り切る…