P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1950/07/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。新聞紙上においてそういうふうになつておるということを私は伺つたから、そうなるだろうという想像、これも仮定の議論でございまして、また通過しておりません。その意味におきまして私は減税になるかどうか、はつきりなるとは申しません。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 その通り先ほど御答弁申し上げております。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。通過した上で考えます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 はつきりお答え申し上げます。とにかく通過しない法案に対して、その結果がいかになるかということを、政府は言明できません。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 提案理由で申し上げました通りでございます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。その点において、先ほども申し上げました通りに、結果がよかろうが悪かろうが、民主主義政治として国民の代表の国会がこうしろとおつしやれば、政府はその通り追従して行きます。これをもつて御了承願いたい。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。その点においては決定しておりません。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。林議員から先々のことまで御心配くださいまして、地方財政のことについて非常に親切な御考慮を拂つていただくことは感謝にたえません。彈力性があると申しておりますことは、あれは償却資産がどうなるかということで、彈力性があるということに私は考えております。同時に、この法案を提案いたしますときには——朝鮮事変は実は二十五日に起つたのでありますけれども、そういうようなことは何ら考えには入れておりません。その意味にお…

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 はつきりお説の通りでございます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 その通りでございます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。政府は今でも附加価値税は非常によい税金だという信念にはかわりはございません。ただいま御提案がございまして、もしこの修正案が国会の立場において御修正になつて、そして可決せられることになりますれば、よい税であるけれども国会の御趣旨を尊重いたしまして、一年待つてよろしいと考えております。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 自由党といえども憲法に違反することはできません。従つて憲法に定むるところによつて、国会が一致して立案された法案については、政府はこれに従うよりほかに方法はございません。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 もし政党というものを基礎に置いて、憲法に対してそういうことを仰せになるならば、御自分の政党が主張されておる法案が通らなかつたならば、あなたは議員を辞職なさるか、これをひとつお聞きしたい。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 附加価値税が否決されてしまつたというのなら考えなければなりませんと思いますけれども、すでにこれが準備期間を置くために、われわれの原案といたしましても一年延期したいということを申入れて、この法案を出しておる次第であります。それを皆様方がもう一年延したらいいということでありまして、これは時期の問題であつて、本質の問題ではないと存じます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 ただいまのことは御意見の相違と拜聽いたしておきます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 かえる考えは持つておりませんことを御了承願います。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。それが半年延びるか、一年延びるかの差でございまして、税体系には変化ございません。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。先ほど申し上げた通りでございます。

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 政府として御答弁申し上げます。これは固定資産税につきましては、すでに原案においても申し上げました通りに、上まわるかもしれないし、下まわるかもしれないというような予定がついております。でございますから、この修正案が通りますならば、また提案の理由としまして、わくを動かさないで率だけを動かすということでございますから、やはり提案の理由に申し上げました通りに、また税法に書いてあります通りに、調整し得る限度を持つておりますから、そ…

自由党地方自治庁長官1950/07/22

8衆議院 地方行政委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。三百五十條第二項に書いてございまして、たびたび御論議の的になつた問題でございます。三百五十條の第二項をごらんくださつて、御判断を願いたいと思います。