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自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1950/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1950/12/01

9衆議院 人事委員会 第6号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。三十五億は新規に追加されたものでありまして、御承知の通りに千五十億本年度はとつてございますから、そのまだやつてないのが三百幾十億あるということになりますから、三十五億で所要の年末手当をやるということは、これは勘定をしましても足りないことはわかつております。でございますから、そういうようなやりくりをしましても、中央の公務員が半箇月分いただくならば、やはり地方公務員にも半箇月分をぜひ均霑させたいという方向…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9衆議院 人事委員会 第6号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。特別調達庁の関係におきましては、実は私担当はしておりますけれども、こまかいことはよく存じません。ただ長官からその事情はよく同つておりまして、ただいまそういうような要求がございまして、大蔵省に対して申入れをして、大蔵省と協議中であるという報告も受けておりますし、そう了承しておりますから、追つて長官あるいは大蔵大臣とよく相談の上、私もそれに参加しまして何とか考えたい、こう考えております。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9衆議院 人事委員会 第6号

○岡野国務大臣 私もその通り考えております。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9衆議院 人事委員会 第6号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。お説ごもつともでございまして、御努力申し上げたいと存じておりますが、聞くところによれば、特調関係は特に関係方面の御許可を得なければならないことが非常に強く現われて来るものでございまして、それで相当困難をしておるやに聞いております。はつきりその点についてはまだ突きとめてはおりませんけれども、やりつつあることは事実であります。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。非常に重要なる法案であるから、会期の短かいこの臨時國会に出すのは穏かではないかという御説であります。重要性に鑑みまして、御説一応御尤もと存じます。併しながら御承知の通りに、法の命ずるところは、この法案というものは二十三年の十二月三十一日までに実は出さなければならんことになつておる次第であります。その間その間いろいろ経緯もござまして、これが具体化する上に約まる二年過ぎておるわけでございます。でご…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。提案理由で各方面の意見も参酌したようなことも申しておりますが、これにつきましては長い間でございまして、要綱とか、方針とかいうことがきまりますと、新聞にも発表し、一般の世論も打診をいたしましたし、それから又市長会長、知事会長、市町村会長、又議長会長とか、何とかいう方面にも試案ができますたびに、これを自治庁の試案として批評を仰いだようなこともしておりますし、それから又労働関係方面にもこれを出しまし…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) 小笠原委員の御質問にお答え申上げます。これは御承知の通りに國家公務員法と比べますと大分違つた点が多々ございます。その意味におきまして、この法案を閣議で決定いたします際に、閣僚一同いずれこの地方公務員法案が通過いたしましたならば、國家公務員法もそれにならつて適当な考慮を拂わなければならんと、こういうことに閣議で意見が一致しておりますかち、追つてこれを御審議下さいまして、これがいいということで御賛成下さるならば、そ…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。これを中心としてというところは、私はちよつとその言葉の意味でございますけれども、考え方が違うのでございます。ただ地方公務員法は國家公務員法とは大分違いますから、その性質十違いますから、その点において地方公務員法を中心にして、國家公務員はこれに右ならいということじやなくして、地方公務員法が進歩したと私は見ております。進歩した点において國家公務員法をそのほうに引きつけて行くような方向に考えて行きた…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。これは御承知の通りに法案でございますから、これを國会に提出いたしまして、皆様がたの十分なる又愼重なる御審議を願いまして、これが確定いたしますれば、即座に國家公務員法に対して修正をする方向に進んで行きたいと、こう考えておる次第でございます。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) 政府委員から詳しく御説明申上げます。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) 只今の小笠原さんの御質問は、何かマ書簡の狙い、それから二百一号の解釈ですか、それから地方公務員法との関係、これは縷々政府委員が今御説明申上げました通りの具体的基礎に立ちましたその本旨が、私の本旨でございます。それで御了承願いたいと思います。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。これも先ほどの小笠原さんの御質問に関連するところでございますが、國家公務員法がそのまま現存されておるということは、私は一面逆説的に申しますれば、やはりその当時と、その法を変えるほどの情勢の変化はないと、こう考えていることで、私は國家公務員法が現存しておる現実を認めてそう考える次第であります。でありますが、併し先ほど政府委員が申上げましたような幾分の情勢の変化は認めますので、その点を少し緩和して…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。これは私の承知しております点はこういうことでございます。只今もお話がありましたように、三百億が今年の起債額でございました。その後財政需要ができましたから七十億増さなければならないというので、大蔵大臣が折衝に当りまして、七十億の枠を許されて来たということで、こういうことを地方財政委員会としましてはそれを一割当のほうに使つたわけでございます。ところが聞きますところによりますれば、この七十億は三十六…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) 西郷委員のおつしやることは至極御尤もでございまして、財政委員会といたしましても、自治庁といたしましても、それだけの御関心を持つて頂くことは非常に感謝に堪えません。私も微力ながらこれを貫徹するために全力を挙げて今後努力いたしたいと存じます。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) ちよつと今の御質問の御趣旨がはつきりわからなかつたのですが、どういうことでしようか。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) 國会で私忙しくて、実はあちらの方へは自分自身では足を運んでおりませんけれども、財政委員会並びに自治庁のほうで殆んど毎日のように事務官が参りまして話をしておるわけでございます。併し今までのところなかなかうんと言つて呉れないので実は困つておるのであります。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) 私の考えを申上げます。千五十億の平衡交付金でございますが、只今仰せのように、百五億、一割は特別交付金として別に立てている。そういたしますと九百四十五億というものを一般の平衡交付金としてこれを分ける。ところがそれにつきましても、今年税法が非常に遅れまして、それから又災害が起きたり何かいたしまして、九百四十五億を普通の規則による財政需要によつて割当てましても、まだ足りないということになります。それから又特別交付金の…

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答えいたします。最初の補正予算におきまして九億というものが出ておりました。それがなくなつたということを言いましたが、その九億というものは、地方の義務教育を掌つておる教員に対する手当の半額と、こういうようなことになつておつたのでありますが、それが今度の補正予算ではそれを三十五億になつたという形になつて出て来たものであります。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。教育者の立場から考えますというと、やはり小笠原委員のおつしやる通りに希望されるだろうと思います。

自由党地方自治庁長官1950/12/01

9参議院 地方行政委員会 第4号

○國務大臣(岡野清豪君) いや、教職員の立場から申せばと申しておるのです。ところが平衡交付金の性質上から参りますというと、平衡交付金として出されておるのと、義務教育國庫負担というちやんと名目を立てて支出したのとはすつかり性質が違つて参りますから、若し元ありましたような義務教育國庫負担という名目で中央財政から九億を出して殖えたということになると、これは外の方面に使うわけには参りません。併しながら平衡交付金というものの性質から見ますというと…