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自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1952/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1952/02/14

13衆議院 建設委員会 第6号

○岡野国務大臣 これは行政協定の進行いかんによるのでございまして、私は行政協定の内容並びに進行状態が詳しくわかりませんし、また向うの意思がどこにあるか岡崎さんに聞かなければわからないのであります。私の考えとしてははつきりせぬとかするとかいうことをただいま申し上げるわけに参りません。

自由党地方自治庁長官1952/02/14

13衆議院 建設委員会 第6号

○岡野国務大臣 私一向そういう点に触れて話を聞いてもおりませんし、実は私としてはまつたくわからないと、こう申し上げるより方法はございません。

自由党地方自治庁長官1952/02/14

13衆議院 建設委員会 第6号

○岡野国務大臣 私よくわかりませんから、次長から申し上げます。

自由党地方自治庁長官1952/02/14

13衆議院 建設委員会 第6号

○岡野国務大臣 私はお説の通りだと思います。これもはつきりした行政協定の方向がわかりませんから申し上げられませんけれども、私自身の考えを申し上げますれば、御承知の通りに外国の例を見ましても、家を借りる家賃とか輸送する運送費は全額被駐留国が負担しておる。日本もその意味におきまして、あの予算のうち百億くらいは向うが内地において必要とする家賃と運送費として全部負担する。しかしあとの電気とか水道とかガスとかいうものは、外国の例もありまして半々と…

自由党地方自治庁長官1952/02/14

13衆議院 建設委員会 第6号

○岡野国務大臣 その空白状態をいかにして埋めるか、また向うの要求が空白の時期に出て来るか出て来ないかというようなことも、今行政協定の交渉最中でありますから、今私から何とも申し上げられません。

自由党地方自治庁長官1952/02/14

13衆議院 建設委員会 第6号

○岡野国務大臣 その点については私はよく存じません。しかしながら大きな根本の考え方といたしましては、今回平和條約が成立しますれば、連合軍はまつたく性格をかえてしまいますから、おそらく賠償の管理権なんかも全部なくなるのではないかと思います。しかしこれは私の想像であります。同時に賠償関係については私専門の方をやつておりませんからよく御答弁ができません。

自由党地方自治庁長官1952/02/13

13参議院 本会議 第12号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。 交付金制度の問題でございますが、これは私といたしましては大変いい制度だと思つております。併しながら何を申しましても実施まだなお日が浅うございますし、同時に国並びに地方を通じまして非常に財政が逼迫しているときでございまして、運用がうまく行かない。こういうことになつております。でございますが、併し今御指摘のように、過去一年半ばかり私が担当いたしております間に、平衡交付金をめぐりましていろいろ問題…

自由党地方自治庁長官1952/02/06

13衆議院 予算委員会 第10号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。附加価値税は、御承知の通りに、またお説の通りに、長所もあれば短所もございます。そしてあれを実施しますにつきましては、いろいろな理由もございますが、結局あの内容につきまして、一般の理解がまだ十分得られていない。またこれを納める側の財界が、ただいま、混乱とは申しませんけれども、まだ十分安定をしていない、こう考えておりますので、この際根本的に事業税を附加価値税にかえて、そしてあなたのおつしやつたように、赤字…

自由党地方自治庁長官1952/02/06

13衆議院 予算委員会 第10号

○岡野国務大臣 御質問の通りでございます。

自由党地方自治庁長官1952/02/01

13参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(岡野清豪君) 只今荻田局長から申上げました通り、繋ぎ融資は昨日もちよつと市長会で申上げておきましたが、繋ぎ融資はいわゆるテンポラリーの繋ぎ融資であります。当然何かの現実な、又正規な收入の項目に振替えて処理しなければならんと思つております。併しそれはまだ十分検討しておりませんから検討した上でやりたいと、こういうふうに考えております。

自由党地方自治庁長官1952/02/01

13参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。これは五%ということが確実に出た根拠はございません。併し地方行政簡素化本部で今までいろいろ検討しました結果によりますると、事務の整理をやはり一割乃至一割五分くらいの平均で事務を減らして行つたらいいじやないかというような考えが圧倒的でございまして、そうしてずつと行つておりますものですから、そういたしまして若しそれが実現するといたしますれば当然それで減るわけでございますけれども、まあ財政計画としま…

自由党地方自治庁長官1952/02/01

13参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(岡野清豪君) お答えいたします。計画案は大体神戸委員会の勧告並びに政令諮問委員会の答申を参考にしまして、こういう事務はこういうふうに減らして行つたらいいじやないか、こういうふうなことを各省別にすべての法律を検討しまして、そうして出しましたところが大体平均一割乃至一割五分くらいの事務整理になりはぜんかというようなことに見当がついております、併しそれが果してその通り実現するかどうかは私のところではまだ疑問でございます、いろいろ関…

自由党地方自治庁長官1952/02/01

13参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(岡野清豪君) 大体本国会においてそういう結論を出して皆様の御審議を願いたいと存じております。

自由党地方自治庁長官1952/02/01

13参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。只今大蔵省、文部省並びに地方財政委員会、自治庁の各事務当局が集まりまして連絡会議を開きまして検討最中でございます。

自由党地方自治庁長官1952/01/30

13参議院 地方行政委員会 第1号

○国務大臣(岡野清豪君) お答えを申上げます。 先ほど次長から御答弁申上げましたように、地方自治の制度と申しますものはこの過去六年間の間にばらばらな時を異にしてでき上つたものでございまして、そうして税制とか地方税とかというものが実は完全に一致していない状況でございます。でございますからシヤウプ勧告の諸税制を作りますときには、今財政委員会の委員から申上げました通りに、市町村というものを最も完全なる自治体にして行こう、府県は国家の仕事を委託…

自由党地方自治庁長官1952/01/30

13参議院 地方行政委員会 第1号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。 第一点のこれは公募公債のことと存じます。私自身の私見といたしましては、地方団体でありましても、平時の状態であるならば、それも預金部資金だけで公債を引受けてもらわなければならん、こういうことはないはずでございます。公共団体にしろ普通の私企業にしろ、日本の経済界において公債を募集し得る、又募集してやつて行くのがこれが常道だと思います。ただ過去六年間におきます殊にドツジさんがお出になりまして、日本…

自由党地方自治庁長官1952/01/30

13参議院 地方行政委員会 第1号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げますが、特別市になるのには、財政が困るから特別市になりたいと、こういうような考えでおられることは、私はこれは邪道だと思つております。特別市というのは自治法においても書いてあります通りに、特別にほかの市町村よりは特殊の存在があつて、そうして特別の行政をして行かなければ市の発展、又国の発展にもならんという意味でできているのであろうとこう私は考える。併しこの特別市の問題は只今非常な白熱的と申しますか、その…

自由党地方自治庁長官1952/01/29

13衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方財政は一昨年以来私が所管しておりまして、いろいろ問題も起きましたし、また非常に窮迫しておるということも事実でございます。それにつきましては、新しくできましたところの地方税法というようなものに、あるいは遺憾の点があるのじやないかとが、またいろいろの御批評もあります。またそのほか地方の行政の実態につましても、いろいろ整理改革をしなければならぬような点もありますしいろいろなことがかさんでおりまして、これ…

自由党地方自治庁長官1952/01/29

13衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 本年度の予算につきまして、補正予算の当時いろいろ問題が起きまして、各府県市町村の実態調査をしておりますが、その過程でございまして、まだ結論を得ておりません。知事会議あたりで、百八十億くらいの赤字が出るというようなことも話しておられるようでございまするが、しかしこれは地方財政委員会として、これに対して圧力を加えたわけでもありません。まだ検討中であります。 それから明年度予算につきましては、平衡交付金が五十億しかふえないとい…

自由党地方自治庁長官1952/01/29

13衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 明年度は増税にはなりません。むろんいろいろ経済界の情勢によりまして、中央にも増収がありますごとく地方にも増収がありまして、いわゆる増収はありますけれども、増税はしておりません。