岡良一
会議録に記録された「岡良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,182 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金189 件
- 宇宙101 件
- 防衛16 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
- 外務委員会46 件・46%
- 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%
※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 横路委員から、防衛庁予算については微に入り細に入って御質問がございまして、ただ、この御質疑に対して、若干政府側の御答弁の中でもなお了解いたしがたい点がありましたので、私は関連して質疑をいたす、こういうことにいたしたいと思います。 第一は、防衛局長にお伺いいたしますが、第六航空団は小松、第七は松島ということでございました。この小松における第六航空団の、いわば完全な編成はいつできるのでございますか。また、年次的にどういう順序で機…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 先ほど、８６Ｆに比べて１０４Ｆの方の音響が相当なものだということでございました。なお、その音響の度合いについては専門的な検討をする、こういうことでございましたが、御存じのように、航空団を設置する場合、地元の一番心配しておることは、この音の問題でございます。そこで、あるいは松崎なり小松に対しての防音装置というものについては、防衛庁の方でも、一応地元に対して約束を与えておられるはずでございますが、これは８６Ｆの防音装置という基準…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 小松には１０４Ｆが配置されることになっておるのじゃございませんか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それでは、もう一つ音響のことでお伺いしますが、現地について見ますと、たとえば学校のごときは、あるいは病院でもですが、夏は戸をあけておる。それから冬は締めておる。そこで、戸をあけておくと、これまでの防音のための装置では、やはりなかなかそうはいかぬ。特に学校のごとく、やはり戸外でいろいろな授業もあり、朝礼もありというような場合には、非常な妨害になるということがいわれておるが、そういう非常なこまかいところまで、この防音についてはは…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それから、たとえば小松の場合、裏日本縦貫ルートのローカル・ラインも、民間航空として地元では希望しておるというようなことになりますと、あの飛行場の民間飛行機の離着陸というものも、現在の一日一回が三回になるか、四回になるか、相当ふえるかもしれない。ところが、地元に対するお約束としては、共用はするということで約束をしておられるわけなんですが、行く行くそういうふうに民間の飛行機の利用の頻度が高まってきた場合にも、なお共用し得るものか…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それからいま一つ、自衛隊機の事故による民間側の損害についての賠償、これは聞くところによると、これまでは、いわば見舞金程度で事が済まされておるというようなことであったというふうに聞いておりますが、これは、やはりそういう取り扱いで今後もいかれるわけでございますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 調達庁長官にお伺いしますが、米軍機の場合は、損害については、その程度その他諸般の要素を含めての基準ができておる。その基準を適用して、いわば非常に合理的な損害の賠償がなされておるというふうなことを聞いておるのですが、いかがなんでしょうか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 いずれにいたしましても、民間機と共用し得るように、それから、損害が起こったときにおける賠償の点についても、住民の納得のいくように、それから音響についても、今はＦ８６Ｆでも、将来１０４Ｆにならないとも限らないと私は思うのだが、その場合における防音について、やはり今後とも十分地元の要求を満たすように誠意を示していただきたいと思います。 そこで、さらに、横路さんの質疑に対しての御答弁の中で、ナイキ・アジャックスに今度持ち帰るのは限…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 ナイキ・アジャックスは、米国では生産が停止になっておるということでございます。そういたしますると、日本がそれを三十六基持って帰ったとして、それを維持するための修理、補給などは日本でしなければならない、こういうことに相なるわけでございますが、この点はいかに御方針をお持ちですか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それでは私の聞き間違いでございました。 ハーキュリーズをなぜ御採用にならないのでございますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 誤解の問題ですが一もうすでに防衛庁長官の御発言も大きな誤解を国民に呼ぶのじゃないかと私は心配しております。 そこで、重ねてお聞きをいたしますが、先ほど防衛庁長官は、横路委員のお尋ねに対して、核兵器がますます小型になる、そして、それが防御の目的というようなことに相なるならば、憲法の解釈上、小型の核兵器はこれを保有することも許され得るのだ、こういう御見解を漏らされたように聞いておったのでございますが、そのような御所見でございます…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それでは、憲法で許され得る核兵器というものは、一体どういう限度をさすものでございますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 しかし、これは理論上の問題じゃないと私は思うのです。これは御承知のように、最近における核兵器の進歩というものは、言葉をかえていえば、ますます小型化しておるということも核兵器の進歩の大きな方向じゃないか、そのような情報もしばしばわれわれは伝え聞いておるのです。でありまするから、核兵器が防御の目的に使用し得るような小型なものになれば、憲法の解釈上は、これは自衛のためのものであるから使用し得るのである、私どもはこういうふうにあなた…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それでは、あらためてお聞きいたしますが、原子力基本法第二条には、原子力の利用は平和の目的に限るということが規定されております。従って、この条文の解釈から見ても、自衛隊は、少なくとも核装備というものは、たとえ自衛の目的と認められるものであって、もこれを使用することはできない、こう私は解釈いたしますが、いかがですか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 それで一応安堵をいたしましたが、原子力基本法は、御存じのように、議員提出立法で、当時、与党の中曽根君と私どもが、この平和の目的に限るという解釈を意思統一をしました。そのときに、平和の目的に限るとは、あらゆる軍事目的を排除する、軍事目的とは、単に侵略的な意図だけではない、防御のものも含まれるのであるということを、はっきり意思統一したわけです。そこで、一昨年、防衛庁の辻次官に内閣委員会に御出席を求めまして、さらにこの解釈について…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 ＧＭだけでけっこうです。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 新聞の報道でございますが、対戦車のミサイルは川崎航空機グループ、空対空のミサイルは富士精密グループ、地対空のミサイルは三菱グループ、この三つのグループにそれぞれ防衛庁が指定をして研究開発、試作を進めておられる、こういうような報道を聞いておりますが、そのようでございますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 そうしますと、予算に計上されておる技術研究本部の研究開発予算というものは、これらのメーカーあるいはグループに対する研究の委託費に主として使われる、そういうことになるわけでございますか。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 一昨年でございましたか、伊能防衛庁長官の、大学の教授の中には防衛庁のミサイルの研究開発にきわめて協力的な学者もある、しからざる者もいるというような御発言もあり、大学に造兵科を復活させるというような御発言もあって物議をかもしたこともあります。専門家あるいは技術屋の御意見を聞きますと、特にロケットのノズルなんかは、軍事用であろうと、平和利用であろうと、ほとんど生命線として大体同一方向への研究で進められている。そこで、これらの川崎…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○岡分科員 先般と過去二回、大学の付置研究所、防衛庁の技研あるいはアメリカのミサイル関係の専門家、それからメーカーの技術屋等で、東京でシンポジウムのようなものを持っておられる。ああいう関係から見ても、やはり技術提携においては大学の研究というものがある程度まで参画しつつある、また、それを求めているというような印象を私ども強く受けるわけです。これは学問の自由独立という観点から、また、特に日本の憲法の建前からも、私どもとしては、そういう事実は…