岡田直樹
会議録に記録された「岡田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2023/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生99 件
- スタートアップ17 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- 観光・インバウンド5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会27 件・27%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘のとおり、令和三年十月一日から令和四年の九月三十日の一年間における人口動態、六百九十八人の自然減となりまして、今回初めて自然減に転じたところであります。 こうした人口の減少が目前に迫る中で、やはり強い沖縄経済を実現していくためには労働生産性の向上ということが極めて重要であり、人材育成に向けた諸般の施策の実施を通じてこれを支援しております。沖縄型産業中核人材育成事業とか沖縄県の観光人材育成・確保促進事業、こ…
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。 この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して…
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。 内閣府としても、沖縄振興を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと存じます。
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは言うまでもございません。 こうした考えの下で、内閣府としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいる考えであります。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。 先ほど委員から御指摘がありましたデジタ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成す…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。 大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。 そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約千三百市…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。こ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の過密な中で住み続けるよりも地方においてゆとりある生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ少し頭をもたげてきている。これには注意すべきであり、また、御指摘がありました二〇二七年度に地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる、バランスさせるということは…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というものはしっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。 そして、今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず、企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和四年度改正において、企業や地方公共団体のニーズなどを踏ま…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします。 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。 その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします。 御指摘もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えてみますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺する中で、感染拡大防止や地域経済への支援など緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安なく迅速かつ柔軟な対応を行うことができる制度と…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和五年度については繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。 一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって、現時点では東京二十三区の学生…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。 その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。 その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします。 ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。 先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答えいたします。 新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしてお…