岡田直樹
会議録に記録された「岡田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2022/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生99 件
- スタートアップ17 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- 観光・インバウンド5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会27 件・27%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 簡潔に御答弁申し上げますれば、ＰＦＩ制度を所管する立場として、引き続きこうした実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携しまして、官民のリスク分担の新たな手法の導入の検討を進めて、安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないように全力を期してまいりたいと存じます。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えします。 我が国の社会課題は多様化、複雑化をし、行政単独や、先ほども申し上げました、行政単独や市場任せでの解決が難しくなっているため、これまで以上に官民の連携による対応の推進が必要と認識しております。 ＰＦＩは、そういう意味で、官と民が連携をして民のノウハウを最大限に活用することで、インフラの老朽化など社会課題を解決するとともに、新たなビジネス機会や市場も創造する仕組みであり、更なる活用の促進が求められて…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 機構は、設立の当初から、インフラ投資市場の成熟に向けて民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完することで、設置期限の中でその役割が果たせるよう取り組んできたところであります。 想定していた期限内に機構が役割を終えることができなかったことは事実でございますが、機構の設置の前提条件でもあるインフラ投資市場を含む市場そのものがそもそも様々な社会経済の要因に左右されるものであり、先々を見通すことはなかなか難しか…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 民間インフラ投資市場については、機構が存在しなくても民間金融機関からリスクマネーが提供され、ＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況となれば成熟したものと判断できると考えております。しかしながら、まだそのような状況に至っていないと認識していて、こうした状況においてＰＦＩ推進機構が役割を終えたと判断することは難しいと考えていることは、先ほど申し上げたとおりであります。 なお、ＰＦＩ推進機構につ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします。 ＰＦＩについては、インフラの老朽化などの社会課題を解決し、地域の活力やにぎわいを取り戻すために不可欠な取組と考えております。 他方、ＰＦＩ事業の更なる推進を図るためには、地域における活用の拡大、活用分野の拡大、民間による創意工夫の最大化、人材の確保などに取り組んでいく必要があると考えています。 このため、本年六月に改定されたアクションプランでは、地域プラットフォームの全都道府県への展開、スタ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 上田委員ただいま御指摘のように、上下水道などの基礎的な社会インフラについては、これは行政が最終的な責任を担うことができる形で提供すべきものというふうに認識をしております。 こうした認識の下で、コンセッションにつきましては、いわゆる民営化とは異なり、地方公共団体が施設の所有権及び責任を有する制度となっておりまして、事業者に対して、契約に従い事業を行うこと、また事業の実施状況の報告の求めに応じ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 ＰＦＩの目指すところが行政の財政負担の軽減や民間の創意工夫を生かした良好なサービスの提供という点を踏まえると、ＰＦＩの活用は、私どもは、都市部に比べて、むしろ人口減少が進み財政状況も厳しいと考えられる地方部の小規模自治体にとってより効果的な取組なのではないかと、これが私どもの考え方であります。 一方で、小規模自治体は、大規模自治体に比べてノウハウや知見を有する職員が十分とは言えず、今後の推…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） ただいまのお尋ねにごく基本的なところを申し上げれば、やはり、そうした民間の事業者がメンテナンスをおろそかにすることによって、住民に対するサービスが、その水準が低下をするということは決してあってはならないことであろうと思います。そして、そのメンテナンス等の基準については、それぞれの地方自治体との協議の中でしっかりと定められていくべきものと考えております。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 井上委員御指摘の会計検査院報告において、維持管理費相当額がＰＦＩ事業の方が高額となっていたことや債務不履行が発生したことを指摘されましたのは、これ、今も委員御紹介になりましたけれども、検査対象であった各府省のＰＦＩ事業の一部であり、地方公共団体を含む全てのＰＦＩ事業に必ずしも当てはまる指摘ではないと考えております。 その上で申し上げれば、ＰＦＩは公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします。 ＰＦＩ事業の実施に当たっては、ＰＦＩ事業との相乗効果が期待できるような収益事業を附帯的に行うことを認めるケースがございます。委員御指摘の附帯事業ということであります。例えば、ＰＦＩによる体育館の整備事業において、レストランや店舗等の建設や運営を行うような場合が考えられるわけであります。 先ほど井上委員が東海地方のある自治体の例というのをお挙げになりましたが、委員御指摘の事例がただいま私が申し…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 労働条件については、これは労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされていると、これは原則と承知しております。 一方で、ＰＦＩ事業に限らないことでありますが、事業を効率的に行うとともに適切な品質やサービス水準を維持、継続するためには適切な人件費等を見積もっていくことが必要と、これも認識をしております。また、ＰＦＩ事業は価格だけで競争を行うのではなくて、サービ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘のＰＦＩの基本方針では、民間事業者の選定に関する資料や契約内容については公表を原則としております。その一方で、公表することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものについては例外として非公表にし得ることを認めておりますが、このおそれのあるものというのは、企業の独自の技術、ノウハウ等の含まれる資料や契約情報、こういったものであるというふうに認識をしております。こうし…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） ただいまの岡崎市の例については、この場で御教示をいただきましたので、その詳細については承知をしていないところでありますが、それは自治体の運営、これもまた地方自治でございますから、地方公共団体の運用によるところとは思いますけれども、やはりそういう御指摘の例があるのかどうか、これは私、確かめてみたいと思います。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業の実施に当たっては、住民利用などの公共サービスの提供が適切に確保され、公共性が維持されていることが大前提となります。そうした前提条件を堅持しつつ、民間ならではの目線を生かして、施設を利用する方々や住民の利便性の向上に資するサービスを有償を含めて提供していただくことも可能としているところであります。 この点については、公共サービスの水準を維持した上で民間事業者の創意工夫を生かし…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 舩後委員にお答え申し上げます。 公共施設を整備、改修する際には、事業目的、内容について地域の御理解を得た上で進めるべきものであり、そのプロセスにおいて関係住民の意見を十分聴取することが必要と認識しております。 その上で、ＰＦＩについて申し上げれば、事業の実施に際しては、住民の方々への情報の提供、また住民の方々の同意や理解を得るための啓発活動の推進、またパブリックコメントなどを通じた住民参加の促進などを行うよう地…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 舩後委員御指摘の会計検査院の報告では、各府省等、国でございますが、国におけるＶＦＭを始めとして、ＰＦＩを推進していく上での重要な課題が示されたと認識しており、重く受け止めております。 この指摘を踏まえ、すぐに着手できる事項として、令和三年六月、各府省等や地方公共団体に対して、ＶＦＭの算定に加え、モニタリングや事後検証を適切に実施するように要請したところであります。 今後、各府省や地方公共団…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
第210回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 北方領土問題の国民啓発は、御指摘のとおり、北方領土問題に対する国民の関心を喚起し、理解を深め、国民世論の全国的な盛り上がりを図ることが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという政府の基本方針を支える最大の力だと思っておりまして、非常に重要なものと考えております。 先ほど御紹介いただきましたように、三年ぶりに北方領土展が開かれたということで、私も、先日、新宿駅西口で、石垣根室市長にも御同行いただ…
第210回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました修学旅行等誘致事業、これは、次代を担う若い世代の関心を喚起するために、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接お話を伺ったりすることが極めて有効であります。このことから、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致促進策、具体的には、修学旅行を担当する先生方を対象とする下見ツアー、北方領土学習プログラムや、交通費、宿泊費など修学旅行に係る経費の補助などを行っております。 御指摘の運…
第210回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○岡田国務大臣 これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、そういう考え方に鑑みて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。