岡田直樹
会議録に記録された「岡田直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2023/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生99 件
- スタートアップ17 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素7 件
- 防災5 件
- 観光・インバウンド5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会27 件・27%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。 なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置するものであるため、必ずしも当該年度…
第211回 衆議院 予算委員会 第3号
○岡田国務大臣 御答弁申し上げます。 御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。 なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有…
第211回 衆議院 予算委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。 基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。 委員御指摘の二百五…
第211回 衆議院 予算委員会 第3号
○岡田国務大臣 お答え申し上げます。 基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。 このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになるよう不断に取り組んでまいりたいと考えております。
第211回 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（岡田直樹君） 山本順三議員にお答えいたします。 地方創生についてお尋ねがありました。 地方創生に向けた取組の結果、例えば、山本議員が視察された島根県海士町において、日本全国から高校生を受け入れる島留学を推進し、地域活性化につなげるなど、地域の創意工夫を生かした取組が各地で生まれてまいりました。 私も昨年、徳島県の山合いにある神山町を訪ね、企業版ふるさと納税を活用して全国でも約二十年ぶりに高等専門学校を新設し、起業家精神あふれ…
第211回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（岡田直樹君） 和田政宗議員にお答えいたします。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、自治体において使途や効果の公表がなされることは重要と考えており、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化した上で、速やかな公表を促しております。 また、国としても、臨時交付金を充当できない場合をお示しし、自治体からの質問や相談に丁寧に応じるとともに、臨時交付金の効果検証に取り組んでおり、交付金の効果的な活用に…
第211回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（岡田直樹君） 羽田次郎議員にお答えいたします。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 会計検査院からの指摘を踏まえ、昨年十一月四日付けで自治体に通知を発出いたしまして、御指摘の未使用分について、既に交付決定している他の事業に充てられる場合を除き、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要がある旨、関係省庁と連携して周知をいたしております。 また、自治体による効果の検証についても、昨年九月に評価、公表事例を示すとともに、…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 岸田政権が掲げる新しい資本主義でございますが、これは、マーケットに任せれば全てうまくいくという、まあ新自由主義的な考え方というんでしょうか、それが生んだ弊害というものもあると思いますので、こうした弊害を乗り越えて、しかしながら、一方で、行政単独で何でもできるものではないというふうにも考えて、官と民が連携をしてそれぞれの役割を果たすことで、様々な社会課題の解決を成長のエンジンへと転換をしてい…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 我が国のＰＦＩ事業、これまで八百七十五件の実績があり、事業者選定時のＶＦＭは平均して一六・八％ということであります。また、平成二十五年度から令和二年度までの八年間での歳出削減及び歳入増加の効果は、合計約二兆円といった効果を上げております。また、こうした歳出削減等の定量的な効果に加えて、住民満足度の向上でありますとか、地域のにぎわいの創出でありますとか、地域課題解決などの言わば定性的な効果と…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 会計検査院の評価の対象というのが専ら国の施設に限定されているということで、地方公共団体に関してはお調べになっていないというようなこともございますけれども、しかし、その御指摘については重く受け止めて、今後、改善の方向で、これは不断の改善といいますか、常により良きものを目指していくという方向で、マニュアルを作ったり、それをまた有識者の御意見を伺いながら改定をしたいと、そういう不断の努力を続けてまいりたいと思います。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 これは端的に申しまして、ＰＦＩの実施は強制的なものではないというふうに理解しております。 このＰＦＩ事業は、地方公共団体が管理する公共施設等を効果的かつ効率的に整備、運営するための手法の一つであり、その手法を採用するかどうかは当然ながら各地方公共団体の自主的な判断によるところでありまして、これを国が活用を強制するということは起こり得ないと、こういう認識でございます。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、人口十万人以上の自治体に対して、事業費総額が十億円以上又は単年度の運営等の費用が一億円以上の事業を対象にＰＦＩの導入を優先的に検討することを御要請をしているところであります。 しかしながら、該当する全ての事業について検討を求めているというわけではなくて、例えば、ＰＦＩ事業としての実績が多く、費用の削減が期待できる建築物でありますとか、あるいは利用料金を徴収する施設などに…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） このＰＦＩは、もう委員重々御承知のとおり、本当に委員はお詳しくていらっしゃるので恐縮でありますが、やはり地方自治体の自主性、主体性というものがなければこのＰＦＩというものは成り立たないということは国としても十分に承知をしておるところでありまして、そのお声、御意見というものをしっかり酌み取ってまいる、そういう運用に努めさせていただきたいと存じます。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘のとおり、地域の町づくりの中核を担う地元企業がこのＰＦＩ事業に参加することは極めて重要であると私ども考えてございまして、このような観点から、事業主体である地方公共団体の判断によって、事業者の選定において、まず代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付ける、また構成員に市内企業を、市内というか、その自治体の中の企業を含むことを義務付ける又は加点をする、それからその市内企業に一定金額以上の下請業務を出すこ…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） あらかじめ委員がそのような御懸念をお持ちではないかと思って先ほど御答弁を申し上げておりましたけれども、改めて申し上げます。 ＰＦＩ事業に参画しようとする場合には、大企業や外資系企業、地元企業を含めた複数の関係企業の間で公募条件を満たす役割分担をあらかじめ決めた上で応募が行われることが一般的であり、それぞれに役割分担が明確にされておりますので、大企業や外資系企業が何もせずに中間経費を中抜きしているという、そういう…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 ただいま水野委員御指摘になりましたように、ＰＦＩ推進機構としても、この利益相反の可能性があり得るということはやはり認識をしなければいけないと思っております。このため、機構においては、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けてお互いの接触が生じないようにするとともに、利益相反が生じた場合は、その情報を収集して取締役会に報告することとしているというふう…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） 先ほども申し上げたように、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けて互いの接触がないようにするということは、これは保障されておるというふうに承知をいたしております。また、そういうふうにしっかりと我々は注視していく、そのことをお約束を申し上げたいと思います。
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 今政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、この二十三年間のＰＦＩの歴史の中で比較的初期のものとはいえ債務不履行や事業継続が困難になった事例を踏まえますと、やはりＰＦＩ事業のサービス水準や継続性を確保するには事業期間中の適切なモニタリングというものが欠かせない、この実施が重要になると考えております。 また、事業期間を終えた事業を分析して課題や反省点を明らかにし、今後の事業方式の選定や…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 塩田委員御指摘のように、小規模自治体は大規模自治体に比べてノウハウや知見を有する職員が十分とは言えないために、やはりきめ細やかな支援が欠かせないと認識をいたしております。 こうした認識の下、これまでも地方公共団体における検討段階に応じて、地域プラットフォームの形成の支援、また基礎的な研修から個別事業の内容検討まで幅広く対応する専門家の派遣、またＰＦＩ推進機構による助言などを実施してまいりま…
第210回 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます。 ＰＦＩを質と量の両面から充実させるために、本年六月にアクションプランを十年ぶりに大改定いたしまして、今後十年間の事業規模を三十兆円とする新たな目標を設定したのは塩田委員御指摘のとおりであります。この達成に向けまして、今年度から五年間を重点実行期間として、今回の法改正を含めて取組を抜本的に強化してまいることといたしております。 具体的に申し上げれば、御指摘のありましたスポーツ施設や集会施設の…