岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 今お聞きのとおりであります。地方の議会におきまして懲罰委員会にかけるぞという場合は、単なるおどしじゃだめなのでありまして、地方議会は「この法律」、地方自治法ですね、「この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。」のです。しかも、その議決は議員定数の八分の一以上が発議しなければだめですよ、それで懲罰に付するとなったら今度は本会議を開いて、本会議においては三分の二以…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 くどく申し上げましてまことに恐縮でございましたが、議会制民主主義を守るという点から非常に重要な問題、看過すべからざる問題というふうに私は思っておりますので、小沢自治大臣の就任第一号のお仕事として——やはりこれはＧＨＱがあるときにつくられた、そのいきさつもございます。その当時の我が日本の国民の、いわゆる政府の考え方というものは、これはもうひんしゅくを買うような行動あるいは公約に違反するような行為、そういう見逃せないような…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 ああいう助太刀が出ますと、理路整然とおっしゃいますので、正直言ってちょっと小面憎いのですよ。まあ、要らぬことを言わぬでもいいのになと私は思うのでありますが、とにかく選管の専管事項でありますから、選管が法の趣旨にのっとっておかしいものは排除する、そして補正するものは補正してやっている。その結果は、そうなんです、これはもう公約違反の行為があったからです、いやひんしゅくを買うような行為があったからですといって請求書の請求理由…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 この問題はこれをもってやめさせていただきますが、大臣も局長さんも腹の中は私と同じだと思います。お立場があるから多少変形した言い方をしないとまずいので、おっしゃっておられるのだろうとお気持ちを察するのでありますが、何とぞひとつ私どもの言っております、これは岡田個人ではございません、民社党として申し上げておるのでありまして、民社党はこれからもただいま本日のこの御答弁を主体といたしまして、さらに研究、検討を進めて、いやしくも…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 これも大変答えにくいことですから、あとはひとつ局長さんにお答えをいただいたらいいと思いますが、国家利益と地方公共団体の利益とが今回のように衝突した場合、現行制度ではどのような調整方法があるのでございましょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 ときに今回のこの問題は、池子弾薬庫跡地に、これは国有地でございますが、この国有地に米軍家族用の住宅を建設するという、国の事務そのものではないのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 このような国の事務につきまして、地域の住民の意向はどの程度まで反映されるべきであると思われますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 逗子市の場合、今度は首長さんのリコール投票、リコール合戦が繰り返されていく状況にあります。このような繰り返しは地方行政にいたずらな政治的対立を持ち込むことにはならないでありましょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 さて、非常に困ったことになったなというところまではわかったのでありますが、これをどのように考えて、どのように検討をされていく御方針であるか、お聞かせをいただきます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 これは防衛庁が専らその関係するところでございますけれども、自治省が今たちまち具体的に中に入るというような問題ではないと思います。そういう時期ではないと思います。そういたしますと、地元との話し合いがつくまでは自治省といたしましては静観する以外にありませんなというのが結論と受け取っていいですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岡田（正）委員 時間が参りましたので、これをもって終わらしていただきます。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 まず最初に数字的なことをお尋ねをしておきたいと思います。 〔主査退席、野上主査代理着席〕 現在、各国のいわゆる年間の労働時間、この比較を日本としてどうであるか、それをお示しをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 同様に各国の失業率と失業者数をお教えください。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 その失業者の業種別というのがわかりますでしょうか。大まかでいいのですが。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 ありがとうございました。今数字をお示しをいただきましたが、労働時間に格段の開きがあるわけですね。一つの例をとれば、ドイツと日本との場合はまさにその間五百時間、年間五百時間も差がある。五百時間も差があるということは、これは三カ月分ですよ。ですから、日本人はドイツ人に比べて三カ月も余分に一年間に働いておるというような状況でございますが、これも貿易摩擦の原因の一つになっておることでもございますので、この労働時間の短縮という…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 そこで、今お答えがありました労働時間短縮ということについては、週休二日制を徹底するあるいは休暇を徹底的に消化してもらう、それから残業時間をできるだけ抑制していただく、いずれも行政指導の範囲にとどまるのでありますが、懸命に頑張りたい。 それで、その後段で労働基準法研究会の問題に触れられましたが、この研究会の報告の中に一日八時間、週四十五時間という法定労働時間の新基準を出していらっしゃいますね。これでは週休二日制というの…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 先月の六日、産業構造審議会の中間報告では、完全週休二日制が実施されれば約三兆円の消費拡大効果があると指摘をしておられます。内需拡大の観点からいたしましても時間短縮を進めていくべきではないのか、共同歩調でと考えますが、若干ダブる点がございますけれども、お答えいただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 ありがとうございました。せっかく御努力をいただきますようにお願いいたします。 次に、定年制の延長の問題でありますが、この定年制延長の問題をどういうふうに労働省はお考えになっていらっしゃいますか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 積極的に今国会へ六十歳定年制の法案を提出されたことは、心から敬意を表します。ただ問題は、現在の六十歳定年をやっていらっしゃるところというのは非常に数が少のうございますね。そういう点から考えまして、これは企業のそれぞれの経営の状況もございますけれども、これを進めていくのはなかなか大変なことではないかというふうに思っておりますが、法制化されました後、その行政指導はどのように進めていかれる御予定でありますか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡田（正）分科員 ありがとうございました。非常に結構なことでありまして、御努力いただきたいと思いますが、ただ一つ心配なことは、年金の受給年齢ですね。受給資格年齢、これとの乖離があるわけですね。この間の職を離れた方の生活というものはこれはなかなか生活設計が大変でございまして、やっぱり年金の受給資格年齢と定年とが連動をするような形に持っていくのが一番理想でございますね。それで私どもは、ぜひそれを今後とも、今回の法案を提出することでおしまい…