岡田恵子
会議録に記録された「岡田恵子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2025/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会95 件・95%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。 今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。 また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、国立女性教育会館の施設の撤去については様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、施設の利用率が低迷していること、老朽化に伴いまして毎年平均して二、三億円程度の修繕費や警備や清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチにより各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえまして、男女共同参画機構におきまして…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられることとなりますので、まずは各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、必要な予算措置について御検討いただきたいと思います。 その上で、政府といたしましては、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイ…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域におけるジェンダーギャップの課題には様々なものがあり、自治体間でその実態は異なっているため、地域において様々な分野への女性の参画の推進、男女間賃金差異や固定的な性別役割分担意識の解消などを進めるには、地域ごとの状況を踏まえたきめ細かな取組が必要でございます。 そのため、今般の法案では、各地の男女共同参画センターを法律に位置付け、地方公共団体にその機能を担う体制の確…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） 先ほどからの議論にも、申し上げましたけれども、新しく国立女性教育会館を機能強化するに当たって、有識者から成るワーキング・グループで議論をいたしました。 様々な点について機能強化をしていくという中で、宿泊棟、研修棟についても検討する、今後検討するという提言がございましたので、その後、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館の三者で検討を重ね、県、埼玉県、嵐山町とも丁寧に協議をさせていただきまして、今般の、昨年の七月…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 先週決定をされました女性版骨太の方針二〇二五では、本法案成立後速やかに男女共同参画機構の設立準備、事業内容の高度化等に必要な予算及び人員の確保に取り組むとされたところであり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、これはいわゆる骨太の方針二〇二五ですけれども、におきましても、国立女性教育会館を機能強化した機構法に基づく新機構の創設により、地域の男女共同参画を推進すると盛り込まれたところでご…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 二〇〇一年に国立女性教育会館が独立行政法人となって以降、新たに就任した理事長に各府省の退職者が就いたことはございません。現在、文部科学省からは理事を含め現役出向の職員がいることも踏まえ、新しい機構が求められる機能を適切に果たしていけるよう、主管の内閣府及び文部科学省としても機構の体制の構築に万全を期してまいります。 いずれにいたしましても、委員がおっしゃるとおり、縦割り行政や天下りと批判…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 これまで、国立女性教育会館におきまして、女性教育を主軸にやってまいりましたけれども、今般、内閣府に主管を移すということで、男女共同参画全般の政府の施策につきまして、企画立案を担う内閣府男女共同参画局と、実施を担う男女共同参画機構法におきまして、車の両輪で日本の、我が国の男女共同参画施策の一層の促進を図っていくということが目的でございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 国立女性教育会館から男女共同参画機構への移行に当たりましては、これまでの国立女性教育会館の職員の専門性や貴重な研究成果、関係者との信頼関係やネットワークを最大限に生かしたいと考えております。そのため、職員は、機構設立後もそのまま機構の職員に移行することを予定しておりますほか、本部機能は、引き続き埼玉県の嵐山町に残すことを考えております。 一方、研修につきましては、アウトリーチやオンラインを主軸とい…
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。 このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。 その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実…
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 検討の過程では、主たる事務所の所在地につきましても検討を行ってまいりましたけれども、県、町から現在地への存置について強い要望があり、他所へ移転するといたしましても相応の費用を要すること、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開する上では、あえてコストをかけて他所へ移る積極的な理由もないといったことから、新法人の主たる事務所は引き続き埼玉県嵐山町に存置し、地域と協働して男女共同参画に関する課題…
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、県との契約では、施設を利用しなくなった場合には原状回復をして県に返還することとされておりますけれども、現在、埼玉県と原状回復の在り方等について協議を行っているところでございます。撤去費用につきましては、まだ厳密に調査や試算などを行う段階には至っておりません。 また、今後、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を行うことが検討されていることも踏まえまして、撤去費用について具体的な…
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、埼玉県と原状回復の在り方等につきまして協議を行っているところでございます。撤去費用につきまして、厳密に調査や試算などを行う段階に至っていないということを御理解いただければと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員が、こういった金額を聞いたというふうな御指摘がございましたけれども、これは業者の見積りでありまして、国交省の積算基準や実績等を基にＮＷＥＣで事務的に試算をしたものでございます。 そういうことで、お聞きになったという二十六億円程度という見積りが、業者の見積りとして出されているということでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の本館以外の建物につきましては、昨年七月三十日に決定いたしました今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとしているところでございます。 現在、この方針に従いまして、県や町と原状回復の在り方や土地の返還の方法、時期等について協議を行っているところでございまして、令和八年度以降の具体的なスケジュー…
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がおっしゃったように、これからいろいろな市場調査を行って、県もお考えになるということでございます。私どもといたしましては、県と町と丁寧に協議を行って、どのようなものが一番いいのかということを丁寧に御相談をしていきたいと思います。 その上で、先ほど申し上げましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去するということをお示ししておりますので、そ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第27号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 市区町村の男女センターと都道府県のセンターということではないかというふうに考えますけれども、一般論といたしまして、市町村は、最も住民に身近な行政主体でありまして、日常生活に密接に関わる施策、事業を実施いたします。一方で、都道府県は、基本的には市町村の自主性、自立性を尊重しつつ、市町村の求めに応じて、市町村が処理することが難しい広域にわたる施策、事業の実施や市町村間の連絡調整等を行います。 したがっ…