岡田恵子
会議録に記録された「岡田恵子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2025/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会95 件・95%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、警察が受理した令和六年に男性から寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万八千二百十四件でありまして、全体の約三割を占めております。過去五年で約一・五倍となったと承知をしております。 ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。 内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして、性別にかかわらず相談を…
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正後ですけれども、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置、すなわちＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで位置情報を記録も送信もしないものの、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する装置、すなわちいわゆる紛失防止タグ等でございますが、これを用いて相手方の承諾なく当該装置の位置情報を取得する行為等が接近禁止命令等の対象となるわけでございます。 これによりまして、これらの機…
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項におきまして、「「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されているところでございます。 この配偶者からの暴力に当たるか否かにつきましては、個別具体の事案によりますけれども、相手を監視する行為により心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当…
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 広義、この配偶者からの暴力に該当する可能性もあると、この広義の配偶者からの暴力でございまして、先ほど先生がおっしゃった接近禁止命令等の申立てとは異なるということでございます。
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内で行われる暴力であるため、潜在化しやすく、周囲も気づかないうちに被害が深刻化しやすいという特性があると認識をしております。また、被害者自身に被害を受けている認識がないために相談に至らないということも多いという御指摘があることも認識しております。夫婦関係などに重大な影響を及ぼすことになることから、公的機関の関与ということではなくて裁判所が判断するという…
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 新しい手続を検討する際には、例えば、職権による命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなどの憲法が求める適正手続の要請との関係を含めまして、極めて慎重である必要があると考えてございます。 内閣府といたしましては、配偶者への暴力は重大な人権侵害であることなどを一層しっかりと啓発していくことですとか、配偶者暴力相談支援センタ…
第219回 衆議院 内閣委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 配偶者暴力防止法で主として対象とする行為については、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力であるという特殊性がございます。このため、配偶者暴力防止法におきましては、ストーカー規制法と異なりまして、行政機関でなく司法機関である裁判所が接近禁止命令等の必要性を判断するという手続を取ることとされてございます。
第219回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。 地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要である…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今般の法案は、看板を掛け替えるというものではなく、法人の業務の範囲を女性の資質や能力向上を図る女性教育から男女共同参画の施策全般へ広げるとともに、地域の実情に応じて男女共同参画センターを拠点としたネットワークの形成を支援すること、また各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や関係機関との連携方法などについて助言を行うことなど、新たな業務を追加するものでございます。 これまでは…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから報告書が出されまして、この中で、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要と言及されたことを踏まえまして、内閣府、文部科学省、国立女性教育会館にて今後の施設の在り方について検討を開始をいたしました。 その後、同年七月には埼玉県、また十一…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。 また、男女共同参…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 現在の国立女性教育会館の施設につきましては、修繕のための施設整備費補助金としまして、過去十年の平均で約二億円、施設の維持管理等を行うための業務委託経費として令和七年度は約一億円、県有地の賃借料として約一千八百万円といった経費が掛かっております。 一方で、宿泊棟、研修棟等の利用率は令和五年度で約四割弱、男女共同参画等に関する目的に限れば四％弱となっており、このまま維持したといたしましても本…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 さきの衆議院における附帯決議におきまして、機構の主たる事務所について、引き続き埼玉県比企郡嵐山町に存置する方針であることに鑑み、政府の男女共同参画施策に係る部局との緊密な連携の在り方、機構から全国各地への効率的なアウトリーチの手法等について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること、機構の有効性及び必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 国立女性教育会館を機能強化し男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進や各地の男女共同参画センターへの支援といった新たな事務を担うこととなります。 そのため、行政の効率化にも配慮しつつ、機構の機能を最大限発揮し、単なる施設の縮小で終わったと見られないよう、必要な予算と人員を確保すべく、今後、力を尽くしてまいります。
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） 今月十日に、失礼しました、お答え申し上げます。 今月十日に女性版骨太の方針二〇二五を決定したところでございますけれども、この中では、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を令和七年三月十四日に閣議決定、国会に提出したことを踏まえ、本法案成立後速やかに、男女共同参画機構の設立準備、独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体には、そのための体制確保に努める義務が課せられることとなります。そのため、今後、地方公共団体自身が各地域の課題やニーズに応じて必要な体制の構築に努め、センターの体制づくりが進むと考えられます。 また、国におきましても、センターが基本法に位置付けられたことを踏まえ、その設置、運営…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今回の法案では、地方公共団体の負担にも鑑み、男女共同参画センターは必ずしも固有の施設を伴わなければならないものとはしていないところでございます。 センターの事業については、内閣府の所管する地域女性活躍推進交付金等の支援の対象となる可能性がございますので、そうした支援を御活用いただくことも含め、法に定める男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保について、地方公共団体において適切に御…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 第六次男女共同参画基本計画につきましては、本年夏以降に基本的な考え方、素案を示すことができるよう検討、作成中でございまして、機構やセンターの役割についてどのように記載するか、現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございません。 機構自身のＫＰＩにつきましては、機構が設立されれば、例えば地域における男女共同参画の実態を示すデータ、統計としてどのようなものが必要か、また収集は可能かと…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 独立行政法人は、自主性、自律性を発揮した業務運営を行うことにより国民へのサービス提供を充実させることが求められており、財源の多様化に資する自己収入の拡大に向けた取組を進めることが重要と認識しております。 これまで国立女性教育会館は、宿泊施設等を保有していたことから、国からの運営費交付金のほかにＰＦＩ事業に伴う自己収入がありましたが、今後、機構の設立に伴い施設中心から機能中心の機関への転換…
第217回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府参考人（岡田恵子君） お答え申し上げます。 今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。 今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対す…