岡田克也
会議録に記録された「岡田克也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,670 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金126 件
- 防衛22 件
- 通商・貿易8 件
- 経済安保7 件
- こども・子育て7 件
- 半導体4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会59 件・59%
- 予算委員会21 件・21%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会20 件・20%
※ 全 7,670 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○岡田委員 さまざまな議論をしているのはいいんですけれども、核についても恐らくいろいろな議論をしているはずだと私は思っていますが、少なくとも、このＮＰＴ体制をこれから維持していくために、米国の今の活動、もちろん大統領が主導してやっている感もありますから、なかなか難しい部分もありますが、しかし、日本として、そういう方向性について疑義を呈するというか、方向を修正するというような、そういう議論を国務長官との間でされたことはありますか。
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○岡田委員 米国政府がＩＮＦ離脱を通告したのは二〇一九年二月一日。二月五日に当時の河野外務大臣は、私はこの離脱通告についてちょっと待ってくれということを本来日本として言うべきだったと思いますが、そういう発言は余りなく、河野大臣が言われたのは、日本としてはＩＮＦのマルチ化を積極的に働きかけていきたい、こういう記者会見での答弁だったわけですね。 大臣おっしゃるように、例えば日本の周りを見ても、中国とか、中距離核を持つ国も出てくる中で、あるい…
第201回 衆議院 外務委員会 第5号
○岡田委員 簡単ではないからこそ、一番の基本であるＩＮＦを失効させずに、これはこれで、ロシアのいろいろな協定破りについてしっかりと是正していくとともに、そのＩＮＦがあることを前提のマルチ化だと私は思うんですね。根っこがなくなってしまって、白紙で中国なども含めてやっていくといったって、具体的アイデアとか展望は現時点で何もないと思うんですよ。 そういう意味で、私は、ＩＮＦ条約について、もっと日本としてしっかりとその持続について努力すべきでは…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 まず、法案について若干質疑をしたいと思います。 今回、フィリピンのセブに総領事館を設置するということですけれども、例えば、他のＡＳＥＡＮ国の比較で見ると、インドネシアなどは総領事館が多いわけですが、タイはチェンマイだけ、ベトナムはホーチミンだけ。そういう中でフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたというのは、若干、バランス上どうなのかなという感はありますが、なぜフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたのか、お答えいた…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 既にダバオに総領事館があるわけですね。セブも、予定されている管内の在留邦人は約三千人、日系企業は二百五十社と、そんなに多いものではないし、ダバオは更に邦人も企業も少ないという中で、これは二つを一つにできなかったのか、そういう気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 大統領の要請があったからというのは、大統領が求めたらつくるのかという、ちょっとよくわからない理由だったと思うんですが。 いずれにしろ、ちょっとフィリピンの問題はともかくとして、総領事館というのをどういうふうに位置づけるのか。大使館のないアフリカの国々に大使館をつくっていくということの意義は私は認めるんですが、しかし、どんどん何でもふやせばいいというものでもないだろう。よほど交通手段が限られていて、かけ離れた場所にあるとか、そ…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 私は、特に先進国と言われる地域の総領事館の役割というものはもう一回しっかり見直してみた方がいいんじゃないか、過去のいろいろな歴史の中で置かれているけれども、交通手段やあるいは情報手段が変わった中で、果たして今の体制が必要なのかどうかということはもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思っております。 次に、事務方で結構ですが、今回の在勤基本手当の額を決定するに当たって一般生計費等調査というのを行っているわけです…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 それから、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、在外職員というのは超過勤務手当というのは支給されないというふうに私は承知をしているんですが、これはなぜなんだろうか。もちろん勤務の特殊性というのはあると思いますが、でも、例えば民間の商社なんかだと、ちゃんと超過勤務手当を出しているんじゃないかと思うんですね。 働き方改革も随分言われる中で、やはりめり張りのある働き方ということを考えたときに、本当に超過勤務手当を支給しないということ…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 ちょっとわからないんですが、非常に厳しい勤務地域であれば在外勤務手当をその分かさ上げすればいいわけであって、超過勤務手当を出さないことの理由には私はなっていないように思うんですね。ここで即答しろとは言いませんが、少し問題意識を持っていただいて、検討をしてみてはどうかということを提案しておきたいというふうに思います。 それでは、次に、がらりと変わりまして、北方領土問題について、きょうはちょっと大臣と議論したいと思っております。…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 これは予算委員会でも問題になりましたが、谷内前国家安全保障局長が民間のテレビ番組に出て、そこで日ロ交渉について語っているわけです。 谷内さんは三点を指摘して交渉の困難さというものを言われたと思いますが、三点というのは、まず一つ、北方領土は、第二次世界大戦の結果、正式にロシアのものになった、その事実を日本はまず認めろと。それから二番目、全ての外国軍隊、米軍のことを念頭に置いていると思いますが、外国軍隊は撤退すべきである。三番目…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 ちょっと観点を変えて確認したいと思いますが、日本政府の基本的な考え方は、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういうことですが、この日本政府の基本方針は何ら変わっていないということでよろしいですね。
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 そこで、領土問題を解決してということの意味ですが、昨年二月十二日の予算委員会で私は安倍総理に確認をいたしましたが、安倍総理の発言は、国境を画定することによって平和条約を締結する、平和条約を締結することは国境を画定することでもありますというふうに明確に述べられて、議事録にも残っております。 つまり、領土問題の解決というのは国境を画定することである、こういうふうに明言されたわけですが、そこの考え方は、日本政府の考え方は変わってい…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 四島の帰属の問題を解決してという言葉が入りましたが、総理は、昨年二月十二日の予算委員会においてはそのことは言われていないんですね。領土問題の解決というのは国境を画定するということであると。 私は、領土を画定するということかと思ったら、更に踏み込んで国境を画定するというふうに総理は言われたものですから、ちょっと驚いたところなんですが、いずれにしろ、国境を画定するということであるということでよろしいですね、領土問題の解決というの…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 もう一度確認しますが、国境を画定することなくして平和条約を締結することはない、こういう意味でよろしいですね。
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 ここが実は私は心配をしているところであります。さっきの谷内さんの言う三つの話とも関係するわけですが、ロシア側はかねがね、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決しようと、これはプーチン大統領がセミナーの場で、公の場で突然言われたということもありました。ロシア側のかねがねの主張であります。 そういうことにはならないということで確認したいんですが、いかがでしょうか。
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 日本の考え方はわかるんですが、交渉に当たって、そういう解決というのはあり得ないのかどうか。 もちろん、私はロシア側の言っていることがよくわからないところもあって、まず平和条約を結びましょう、その上で領土問題だというのは、そこで言う平和条約というのは一体何なのか。通常よく言われるように、平和条約というのは、戦争の停止、賠償問題、そして領土の画定。二つは日ソ共同宣言でもう終わっている。残っているのは領土の画定である。だから、その…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 大臣は友好善隣条約と言われましたが、あるいは、経済とか投資とか、そういうものについて条約を結ぶ、それをもって平和条約と称するが、国境の画定は入っていない、そういうことはあり得ないということでよろしいですね。
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 大臣の方からかなり明確に答弁をいただいたというふうに考えておりますので、領土問題を残したまま平和条約を締結するということは日本政府としてはあり得ないというふうに理解をしておきたいと思います。 もう一つは、日ソ共同宣言を基礎としてというふうに安倍総理とプーチン大統領の間で合意されて、従来は、東京宣言などと日ソ共同宣言を並べて基礎として交渉するということだったのを、日ソ共同宣言だけが基礎になっているという現状について、私は危惧の…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 日本政府の考え方はそういうことですが、ロシア側にはロシア側の主張があって、それで折り合いをつけたのが私は東京宣言だったというふうに思うんですね。四島の帰属の問題というものが残っているということを明確に確認した、お互いが合意したということです。それまでは、ソ連時代には領土問題は存在しないと言ってきたわけですね。それに対して、いやいや、領土問題は四島にあるということを確認した。 そういう意味で、私は東京宣言は非常に重要な確認だっ…
第201回 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 四島の帰属といいますが、五六年宣言は、国後、択捉は名前が出てくることもない、歯舞、色丹については平和条約締結後引き渡す。ロシア側は、それは引き渡すということであって、所有権を認めたということでは必ずしもない、こういうふうにも言っています。非常に、そういう意味では、ロシア側の、四島は、そもそも第二次世界大戦の結果、ロシアのものになったという主張に根拠を強く与えかねない、そういう状況ではないか、そういうふうに私は思うんですが、な…