岡本富夫
会議録に記録された「岡本富夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,308 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 7,308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 きょうは、中曽根さんの姿は見えなかったけれども、朝から随分公式参拝といいますか、これは次の機会にやりたいと思っているのですが、もしも法務大臣がお行きになっているとちょっと問題だなと思ったからお聞きしたのです。 これから本論に入りますけれども、本法案では、外国法事務弁護士の資格の承認に対しまして日弁連の意見を聴かなければならない、こういうようにこの法律にあるわけです。法務省としては、日弁連の意見を尊重するという姿勢を堅持してい…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 法律になぜ日弁連の意見を尊重するというように入れなかったか、この点についてひとつお聞きしておきたい。
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 それでは次に、共同経営の禁止の条項がありますけれども、共同経営と事務所の共同使用の区別を明確にする必要があろうと思うのです。例えば事務所経費の分担あるいはまた収益の分配、これについては非常に中身の調査が難しいようでありますけれども、これについてどういうような考えを持っていらっしゃるのか、またどういうようにするのか、四十九条の二項についての詳しい御説明をいただきたい。
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 今お話がありましたように、外国法事務弁護士の懲戒といいますか、これに対するいろいろな規制、これがなかなか 私がこの間も言いましたように、東京に一カ所しかないところの日弁連で全部その調査ができるかどうか。この間、濱田参考人の意見では、外国の弁護士というのは大体チームを組んでやっておるんだというようなお話がございましたから、東京に一カ所であるところの日弁連では、この点について調査し、また懲戒するということはなかなか難しかろうと思…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 この点はっきりしておきませんと、大体認定は日弁連の意見も尊重するけれども、法務省でどんどん外国法弁護士を認定していく、あとの懲戒は、処罰する方は日弁連でやるということですからね、はっきりした規則をきちっとつくっておかないと、そこに訴訟が起こったり将来トラブルが起こるんではないか、これがまた国際的に問題になってくるんではないか、こういうように考えますのでお聞きしたわけです。 そこで、この法案は二年以内に政令でということで、この…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 この法律は二年以内にということで政令委任するわけですから、その点がきちっと整わないことには大変だと思いますのでお聞きしたわけです。日弁連も今度は執行部がかわりましたし、相当いろいろな批判もあるところもありますから、ひとつよく話し合って、これは立派に二年以内に仕上げていくというようにひとつ御努力をいただきたい。 〔委員長退席、太田委員長代理着席〕 そこで、法務大臣の提案理由の説明の中で、国際的法律事務が増大していると。確かに企…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 法務省としても、この間の参考人の東大の先生あるいはまた濱田参考人の話を聞いていると、今までの日本弁護士連合会の閉鎖性というようなことを随分攻撃をしておったようでありますけれども、それと国際的立場、この指導といいますのは非常に難しかろうと思うのです。したがって、この外国法事務弁護士、これは弁護士制度の根幹また秩序、いろいろ運営については非常に難しかろうと思うのですけれども、その点はよく指導しまた誘導して、トラブルのないようにス…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 日本は全国全部ですからね。地方は余りないだろうということでありますけれども、これは地方にも外国企業が進出してくるということになりますとわかりませんが、アメリカの方は連邦でありまして各州の規則で決まるわけですから、各州の力が非常に強いわけで、米国政府と話をしたところでなかなからちが明かぬだろうと思うのです。そういうことで大変交渉は難しかろう、こう思うのですけれども、ぜひひとつ各州が、特に日本企業の多いところに対しては開放できる…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 この間も私お話ししましたように、例えばイギリスでは入国審査に当たって自国民の雇用関係に支障がないかとか、西ドイツでもやはり需要充足の可能性なんかを許可条件にしておるのでありますから、許可については各国を見ますと非常に厳しいわけでございます。したがいまして、この間の答弁では、なかなか雇用条件ではちょっと難しいのだというようなお話でございましたので、いずれにいたしましてもその点については適正な審査をしていただきたい。 そこで、最…
第104回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡本委員 終わります。
第104回 衆議院 法務委員会 第8号
○岡本委員 参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。実は十二時から本会議がございますので時間が非常に短くなりましたので、私も簡単にさしていただきます。 最初に竹内参考人にお聞きしますが、この法律ができますと恐らく日弁連の中で会則の制定をしなければならぬと思うのです。これは恐らく各単位会の方も同じような状態になるだろうと思うのですが、二年以内ぐらいにはこれができるのかどうか、また日弁連の中で大変御議論があって御苦労されると思いますけれども、…
第104回 衆議院 法務委員会 第8号
○岡本委員 これで終わります。余り日弁連の方にここで次々とお聞きしますと後で問題があろうと思いますので、このくらいにしておきます。どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 先ほどから同僚の諸君が質問しておりましたから、明らかになった点を含めて御質問をいたします。 もうちょっとお聞きしておきたいのは、相互主義の立場でありますから、しかもアメリカは、ニューヨーク州、ミシガン州、ワシントンＤＣ、この三州のみに外国弁護士法の適用を現在はするつもりか。テキサスは抜けておりましたけれども、カリフォルニアあるいはハワイ、こういうところが大体ことしじゅうというようなお話がございましたが、もう一遍ちょっとお聞き…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 そうしますと、必ず二年以内に今言ったところの追加の二つの州は解決できるという確信があるのですか、どうですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 法務省としては、まずアメリカならアメリカを例にとりますと、どれだけの州が向こうは受け入れるということを決定すればこの法律を運用するのか、この点を一つお聞きしておきます。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 相互主義ですから、そこで省令なんかで具体的にどこの州、どこの州、どこの州が開放しないと我が国も受け入れないというようなことをちゃんと明記をしておかなければならぬと思うのです。というのは、この法案の附則の第一項に、この法律は公布の日から起算して二年以内の政令で定める日、こういうことになっていますね。二年間でできないということになりますれば、結局この法律は動かぬことになるのです。大体二年たったらできるだろうということですけれども…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 ということは、新しく開放するところ、そういう感触は得ておるけれども、向こうの州に確かめてどうだあるいはまた裁判所のはっきりした答えも出ていない。今は、二年以内に必ず出るという確信のような状態であります。そうすると、二年までにできないということになりましたら、この法律は三州だけであって、あとの二州は実際的に開放しない、こういうふうに考えていいのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 そうすれば、この二年以内に政令で定める日というのはますます非常に難しくなってくるのではないですか。今だけでも、アメリカのあとの二州だけでもこうだし、今度ＥＣからヨーロッパ、これは後でもう少し論議しますけれども西ドイツ、ますます期日を二年以内と限定しておきますとできない場合もあるのじゃないでしょうか。したがって、私が提案したように、この期日は制令の定める日から施行するということにしておけば、向こうの実情に合わせてちゃんとできる…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 日弁連の意見はどうであったか。要するにこの外国弁護士法に関する会則を日弁連では制定しなければならぬだろうと思うのです。これはまた各単位会の検討が必要であるということになりますと、今まで見ていると弁護士会というのは何でもなかなかまとまらぬところです。少なくともこれに二年ぐらいかかるのではないだろうか。来年の四月一日といったらもう一年しかないわけですよ。法務省の方はそういう考えかもしれませんが、現実に今度これを受け入れてやろうと…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○岡本委員 そうしますと、先ほどあなたが中村委員に答弁したように、需要考慮は入れていなくてただ資格だけを審査するのだというのではなくして、相手の国が需要考慮をすれば日本も需要考慮をする、こう解していいわけですか。