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立憲民主党・無所属衆議院参議院
総発言数
5,780
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2018/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 5,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,780 20 を表示
国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 残業という言葉が合わないのであって、所定労働時間プラス百時間、つまり、じゃ、もっと言ったら、もっと長時間でもいいですよ。非常に長時間働いている人がいて、このままだと、この法律が、今審議している法律が成立をすると違法労働になってしまう。つまり、単月百ですから。 残業が百時間を超えて働いている者に対して、これは所定内の労働時間と合わせて極めて長い時間働いていますので、この人に対して高プロに行くことをオファーして高プロに行っ…

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 委員長ですら、今の顔を見て、これでいいのという顔を私にしましたよ。この答弁でいいのという。 私が聞いているのは、副大臣が五月二日にこう答弁している、法律を改正しない限りは大幅な対象業務の拡大はできないと。そんなことはないんですよ。私の配っている五ページ目を見てください。法律を改正しなくたって対象業務の拡大はできるでしょう。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 じゃ、もう一回だけ聞きます。 大幅というのは数ですよ。大幅な業務の拡大というのは数でしょう。質を変えるには法律の改正が必要だというけれども、数を変えるには法律の改正は要らないでしょう。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 性質を変えるには法改正が必要だ、それはそのとおりですよ。違うんです。業務の数をふやしていくことは省令改正で足りるんですよ。違うんですか、法改正が必要なんですか。 その性質に合ってさえいれば、その性質に合っていれば全て高プロが適用できるわけじゃないです。性質に合う業務がこれだけあって、その中から高プロの対象にするのをこうやって決めるわけです、その範疇の中で。その幅の中で広げることは可能でしょう、法改正せずに。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 したがって、ここで言っている、大幅な対象業務の拡大はできない、法改正をしないとと書いていますが、これは、対象業務の拡大はできるんですよ。何をもって大幅かという、そこの点のところだけが、一個でも二個でも大幅なのか、十個じゃなきゃ、百個じゃなきゃ大幅じゃないのか、そういう言葉をつけてごまかしているけれども、対象業務の拡大ができるんです。 それで、私はこの点を聞きたいのと、もう一つ、私、大変気になっている話があって、高プロで…

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 私が聞きたいのは、今回の高プロは成果に応じて賃金を払うことは義務づけられているのか、それとも、成果を対象労働者の処遇に適切に反映させることを求めているのか、つまり成果は必ず賃金でなければいけないのかどうかについて確認を求めています。閣法はどうなっていますか。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 ちょっと時間がなくなっちゃうから、もう一回だけ。 では、成果に応じて賃金を支払うことが使用者に義務づけられているのかどうかということを私は聞いています。成果、要するに、時間と成果がリンクしないと言っているわけです。つまり、時間はこれまで賃金に反映をしてきました。成果は、これは必ず賃金に反映されるのか、それとも処遇に反映されるということになるのか、成果は一体何に反映をされるのか、ここについて確認を求めています。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 つまり、私が聞きたいのは、要するに、労働基準法では賃金は現金じゃなきゃいけないんでしょう。現金じゃなきゃいけない。労使で決めたから、自動車会社だから車一台というのを許しますか。それは許さないね。許さない。もう答弁を求めるまでもない。賃金は現金だと決まっている。成果は現金に結びつくのかと聞いているんです。 成果は、じゃ、うちの車一台につながる、うちの製品一台につながるという形で、更に成果を上げた者に対して賃金で必ず支払わ…

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 私はこれはすごい話だと思うんですよ。要するに、時間が伸びていけば、現金賃金が伸びていくというこれまでの考え方なんですよ。成果も、じゃ、倍できていればそれは賃金に反映されるということであれば、これはこれまでの労働基準法における、賃金は現金で払いなさいというこの原則にのっとると思うんですよ。 ただ、今後は、もうミニマムさえ決まっていれば、そこから頑張ってやった者に対しては、現金以外の現物若しくはほかのもの、処遇で報いること…

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 じゃ、わかりました。 十二月に新宿労働基準監督署で支給決定をした過労死事案はあの二件以外にはない、それは答えていただけますか。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 したがって、この二件のうちのどちらかが野村の話であるということは当然の話ですよね。それを、だけれども、そこは急に認めなくなるのがおかしい。だって、野村は新宿労働基準監督署において十二月二十六日に過労死ということで支給決定をした、これは大臣、答弁されていますね。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 つまり、十二月に支給決定したものは、過労死案件、新宿署では二件しかないと言っている。そして、新宿署で十二月に野村不動産の過労死事案については支給決定をしたと言っている。つまり、この二件のどちらかに入っていなきゃおかしいじゃないですか。 それぐらいはちゃんと答弁させてくださいよ。ちゃんと委員長、そこは。だって、ここは言っているんだから。それを認めてくれなきゃ話は始まらないよ。(発言する者あり)

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 野村不動産における過労死の労災支給決定日は平成二十九年十二月二十六日、新宿労働基準監督署において支給決定をした。新宿労働基準監督署では、平成二十九年十二月は、二件の労災、過労死について支給決定をした。この二件以外にはないと大臣は答弁されている。したがって、この二件しかないのであれば、当然、このどちらかの資料が野村不動産の案件のものになる。どちらかまでは特定はできない、それはそれで結構ですよ。どちらか一つには入っています…

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 もう時間が来ましたから、最後に、これは理事会で協議をぜひお願いしたいと思います。 つまりは、十月の三日に一方は復命しているんです。一方は十二月の六日です。これは、復命をして、結果として十二月の二十六日に決定をされているか、十二月の六日に復命をして十二月の二十六日に決められているか、どちらかです。 つまり、十二月の六日から十二月の二十六日の間においては、少なくとも労災の申請がなされていたということが推測されるから大臣は答…

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 したがって、これだけ理事会で協議してくださいというお願いを委員長に最後にしているんです。

国民民主党・無所属クラブ2018/05/09

196衆議院 厚生労働委員会 第16号

○岡本(充)委員 したがって、これについてきちっと、この期間に大臣が労災申請があったことを知っていたかどうかについては、きちっと理事会に報告をしていただきたい。 以上を申し述べて、私の質問を終わります。

希望の党・無所属クラブ2018/04/13

196衆議院 厚生労働委員会 第9号

○岡本(充)委員 もう時間が限られています。大臣、端的に。 先ほど言われました。企業名を公表するのは制裁じゃないと言いました。手元にある資料の、見てください、いろいろマスキングしたときの理由。「法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は、企業名を公表することによって起こり得ますね。これは認めますか。

希望の党・無所属クラブ2018/04/13

196衆議院 厚生労働委員会 第9号

○岡本(充)委員 その上で、特別指導の根拠は、厚生労働省設置法の第四条の四十一、本当にばくっとした話から、突然、企業名公表という話が出てくるんですが、これは、政省令でも決まっていない、通知でも決まっていない。いわゆる許認可以外で、許認可は、取り消した場合にこれを公表しています。それ以外で、政省令でも通知でもその要件や条件を定めずに、企業の正当な利益を害するおそれがある公表をする制度は、厚生労働省にどういう制度がありますか。

希望の党・無所属クラブ2018/04/13

196衆議院 厚生労働委員会 第9号

○岡本(充)委員 厚生部局はどうですか。厚生労働省全体と聞いていますから、私、通告で。

希望の党・無所属クラブ2018/04/13

196衆議院 厚生労働委員会 第9号

○岡本(充)委員 聞いていただいたように、ないんですよ。本当に、厚生労働省の中を見ても、こんな制度はないんです。企業に一定の害するおそれをもたらすような効果を、何の根拠もなく、何の条件も示さずに、ある日突然企業の名前を公表する。これ、私は、それをやったことが悪いとかいいとかという以前に、やはり、日本の法に基づいてさまざまな行政を行うことに逸脱しているんじゃないですか。こんなこと、ほかにないじゃないですか。 もう一つ、私は確認をしたい。こ…