岡崎宏美
会議録に記録された「岡崎宏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 403 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会85 件・85%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 ぜひ急いで仕事にかかっていただきたいと思っております。 次に、育児休業中の社会保険の扱いについてお尋ねをいたします。 まず、雇用保険の関係ですが、育児休業中の雇用保険料負担、それから休業中または休業の直後に非常に不幸にして企業の倒産などによって失業に陥った場合の失業給付額の取り扱いはどうなりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 それでは、休業の終了直後に労働災害に遭ってしまった場合、休業をせざるを得なくなったような場合の休業補償額はどういうふうになりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 次に、社会保険の扱いについてお尋ねをいたします。 民間の企業が育児休業制度を導入した場合、育児休業期間中の健康保険それから厚生年金保険の適用について現行の扱い、簡単でいいですからお願いします。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 それでは、育児休業が法制度化された場合、子が一歳に達するまでの間で労働者が希望する期間、育児休業が権利として全労働者にこれで認められる、こういう事態になったときに、そうなった場合、社会保険の適用についてはどういうふうに考えていますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 民間では既に子供が三歳に達するまで育児休業を認めているところもあります。今回育児休業法が施行された場合でも、それを上回って保障をしているところについてはどういうふうになりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 わかりました。 それでは、これは子供を育てていきます場合に、一歳までが何とかなればそれでよしというものでもありませんので、特に保育にかかわる部分が非常に大きな問題になってくると思います。そこでお尋ねをしたいのですが、育児休業の終了に伴う保育所への途中入所について、保育所に入所をしたい、入所をします、こういう場合に前もって入所の受け付けをすることができるとか、あるいは定員を超えても受け入れることができるようにするとか、こ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 この保育の問題については参議院の方でもかなり指摘をさせていただいているわけですが、特に途中からでも入所するということを確実にしていただく場合に人の問題も出てくるだろうと思うのです。保育所の措置費の支払いの仕組みについて、育児休業が終了すると年度途中からでも措置をされるというふうに考えるわけですが、定員を超えても措置できるということは、措置費の支払い、当然子供がふえた分だけ支弁をされるというふうに考えていいわけですね。こ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 当然その中には人件費も含まれている、こういうふうに考えてよろしいわけですね。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 保育所に入ってくる子供というのは、年間を通して見ると四月が最も少なくて、そして次第に増加をしていって三月が最大になる、こういうふうに説明を聞いているわけなんですが、育児休業の法制化に伴ってその変動の幅はふえていくのではないかというふうに考えます。児童数がふえれば当然それに伴って保母さんを初め職員をふやす必要があると思うのです。これについて御見解をお尋ねいたします。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 最低基準に照らして必要な職員を確保するということは今見解を伺ったわけです。しかし、今この保育の職場も職員の確保が非常に難しいというふうに言われております。ですから、措置費は子供の数に合わせてふやしているからいいでしょうということでは、いざというときに肝心の人の確保がなかなか難しいこともあります。ですから、保育所への年度途中入所がこれからもふえていくことは明らかになるわけですから、その途中での保母など職員の確保を円滑にす…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○岡崎（宏）委員 幾つかの点をそれぞれ関係の省庁にお尋ねをしたわけですが、休業制度ができたからすべてうまくいくというわけではありませんで、その休業制度を本当に働く人たちが選んで、そして親も子もゆとりを持って働き、あるいは生活をする、それを保障していくためにはまだたくさんの取り巻く状況というものを変えていかなければならないということを私は痛切に感じますので、ぜひこれから問題点が見つかればそれを改善をしていく、この努力をお願いいたしまして、…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 午前中私ども社会党の小澤議員の方からも質問をさせていただいたわけですけれども、それに引き続く形でいろいろお尋ねしてみたいと思います。小澤議員の方からも、なぜ今の時期にこの改正案をということでかなり繰り返してのお尋ねをしたところですけれども、私も実は、今回新しい法律として提案されているわけですけれども、これから審議を重ねていくに当たりまして、その趣旨あるいは目的について、ここにやはり大きな問題があるのではないかと思ってお…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 貸しやすいといいますか、手続の問題として、社会的あるいは経済的な情勢の変化に、そういうお言葉が午前中もかなりございました。これはたしか午前中の民事局長の答弁の中でも否定はされなかったと思うのですけれども、現行法は民法の特別法として、自由契約のもとでは地主、家主が借地人、借家人よりもやはり優位にあることから、地主、家主の私権の一部を制限することによって借地人、借家人の地位の安定化を図る。はっきり言うと、持てる者と持たざる…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 それで私、午前中の質疑答弁を聞いておりましてよくわからないというか、ぜひ具体的にお示しをいただきたいと思うことがありますのは、今答弁の中でも、私が理解をしている現行の法律の持つ理念は否定しないけれども、貸す側の財産権というものもありました。その中で、社会的経済的情勢の変化ということを説明としておっしゃっているわけです。午前中もこの部分についてやりとりがあったわけですけれども、社会的経済的情勢の変化というものについて、ど…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 私も、家を借りてというか、部屋を借りて住んでいる人間ですから、多くの借りる側の人たち、特に大勢の、働いているごく普通の人たちの生活をどうしてもまず一番に考えざるを得ないのですけれども、そういう我々にとりましては、土地そのものでもうかるという現象が起きている一方で、私たちは働けども働けども我が家を持つこともできない。なおかつ、では職場に近いところに借りようかといっても、いろいろな要素があってちょっとやそっとの経済的な保障…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 今おっしゃっておいでのことはわかりましたけれども、これからまだ審議がずっと続いていきますので、私ももっと具体的なものを今現実に起きていることでお尋ねもしてみたいと思いますが、法務省当局の方でもいわゆる持たざる者である人たちの実情というものをぜひつかんでいただきたいと思います。その上で、この部分について本当にこれで保護し得るであろうか、これまでの部分がきちんと維持されていくであろうかということを考えてみたいと思うのです。…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 まだこれからも審議がありますから、社会的、経済的な情勢の変化というのを結局どうとらえていくかというのはまた後へ譲るというか、そういう機会にもさせていただきたいと思いますが、とりあえず現行の法で保障されている持たない者の方の権利というのは何ら変わるものではないということと受けとめて、次にお尋ねしたいと思います。 今もお話にありましたけれども、借地権の存続の期間、これは今度、最初の存続期間というのは一律に三十年ということに…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 ついでにお尋ねします。 その後、契約の更新後というのは、これはさっきもたしかお答えいただいたと思いますが、原則一律十年、これについてもついでにお答えをお聞きします。
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 済みません、ちょっと確認なんですけれども、最初の存続期間のときに堅固な建物の場合三十年とおっしゃったのは、六十年じゃなくて、最初の存続期間も三十年ということですか。そして更新後もこれまでは三十年だったと、現行の方ですよ。最初の存続期間の堅固な建物というのはやはり三十年だったということですね。
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○岡崎（宏）委員 わかりました。 それで、これはとんでもない質問かもわかりませんけれども、例えば堅固な建物がこれからこの条文に基づいて十年単位で後ずっといくときに、仮にその建物がまだどう見ても老朽化していない、こういうふうな場合に、やはり取り壊しもあり得る、それは契約に基づいてということになるわけですが、そういうこともあり得るということですよね、これは。