岡光序治
会議録に記録された「岡光序治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,424 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前厚生事務次官
- 直近の発言日
- 1991/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 厚生委員会29 件・29%
- 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会6 件・6%
- 決算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 1,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 先生のおっしゃるお気持ちはわかるわけでございますが、この制度は、そういった災害を受けて、住宅とか家財とかそのほかの財産について著しい損害を受けたときに、おっしゃいますように個々人の申請に基づくことになっておりますので、そういう意味で、個々のケースの状況に応じて判断するという要素があるんだと思いまして、やはり御申請をいただくということが必要ではないかなというふうに考えております。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 まず、住民の方々に周知方をしなければいけないと思います。それから、県、市町村とも御相談をして、どういう人がその対象になるのか、具体的にいわゆるパターンを決定するなどして、このシステムがうまく動くように御相談をしていきたいと思っております。 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 先生のおっしゃった数字のとおりでございます。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 今回の見直しに当たりましては、特に現役世代の若い人とのバランスということを一つの要素として考えているわけでございます。 先生御承知のとおり、健康保険の本人は一割の負担、家族は入院は二割、外来は三割、こういうことになっているわけでございます。それからまた国民健康保険の場合には、三割と二割というふうな状況になっているわけでございますが、こういった現役世代とのバランスということを一つ考えなければならないのじゃないだろうか。それ…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 五十九年に健康保険法の改正を行いまして、そのときに健康保険の本則におきましては、給付割合というのは八割給付、つまり、自己負担は二割というようなことが本則で書かれました。その後、医療保険制度の全体のあり方、老人保健制度も含めてでございますが、私どもいろいろと内部検討しているわけでございます。そういったときには、本人と家族とそれからお年寄りも含めた給付の公平、負担の公平ということが将来の課題になるのではないか。いろいろ制度を…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 まず「低所得者に対する配慮を検討する」ということでございますが、この六十一年改正のときに、入院の一部負担につきまして、低所得者については三百円かつ二カ月を限度とするということになったわけでございまして、今回の改正案におきましても、低所得者に対する一部負担につきましては現行どおりとする、つまり、この金額については、この際さわらないということを案として盛り込んでいるところでございます。 それから、いわゆる保険外負担の問題でご…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 現在の低所得者としての認定を受ける手続でございますが、国民年金の証書を示す、それから市町村民税の非課税の証明書を示すということで、市町村長に減額認定を申請する格好になっています。やはり国民年金の証書であるとか非課税証明書というのを添付をしてもらわないと、この要件に合致しているかどうかということの確認ができませんので、そういった手続をお願いしているという状況でございます。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 御指摘のように、この原資はいわゆる年金の国庫負担繰り延べの返済金でございますので、確かに年金にそもそもは帰属しなければならないわけでございますが、当面老人保健に対します現役の負担が大変過重になっておる、特に被用者保険の拠出金負担が大変過重になっておる、こういう事態を考えまして、この被用者保険の拠出金の保険料負担を軽減する必要があるということをまず優先的に考えたわけでございます。そういう意味では、この制度は未来永劫続くとい…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 いわゆる准看護婦、保健婦、それからＯＴ、ＰＴ、こういった皆さんを考えております。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 事業者の指定の対象は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者としておりまして、厚生大臣が定める事業者としましては、医師会、看護協会等の地域の医療団体及び民法法人等と考えております。 営利法人を含むのかどうかということでございますが、形式的にはこういう営利法人も含むと考えておりますが、この老人訪問看護制度の普及、定着ということを考えますと、営利法人が直接おやりになるということにつきましては慎重に対応し…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 済みません、説明の不足でございますが、法制上の立場からしますと排除はしておりませんが、私ども当面これを対象にするつもりはございません。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 老人医療の一部負担につきましては、若い人とのバランス、それからお年寄りの間のバランス、例えば施設に入っていらっしゃる方とのバランス、こういったことを考えながら、必要な受診を抑制しない程度の自己負担をしていただきたいということを考えたわけでございます。その際に、いわゆる一部負担の中には定率制と定額制とございますが、お年寄りの感情、それから生活実態を考えて定額制をとったわけでございます。 ただし、そのときにどの程度の定額にす…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 私どもの数字の一つのよりどころは、おっしゃったとおりでございます。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 一・六％でございます。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 これは直接の老人訪問看護制度ではございませんが、実際のサービスとして、ちまたではそのような事業が行われているのは現実でございます。それを今度老人訪問看護事業を法律の事業として新設をしたいというふうに考えておりますが、そのときにどういった事業者を対象にするかというのは、やはりこの老人保健事業を進めるという観点でどういう事業主体がふさわしいのかということで判断しなければいけないと思っております。 そういう意味で、民間活力を活…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 まず前段の「医療その他のサービスの質に関する評価方法の研究」ということでございますが、これは、保険医療機関や老人保健施設において医療その他のサービスが行われているわけでございます。そこで投薬とか検査とか看護とか介護とかリハビリとか、個々の行為であるとか、入退院の適否などが実際に行われているわけでございますが、そういった状況につきましての個々の病院等の行っておるサービスの中身について、やはり評価方法を確立する必要があるので…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 それは、そういう診療報酬、例えば現在行っております介護力強化病院で行われておる、これはかなり診療報酬を包括化しておる部分がございますが、そういったところの実情から考えますと、やはり自分のところのサービスの形態、それから病院の運営を考えて、一定の配付をされる診療報酬の枠内で対応することを考えていらっしゃるわけでございまして、それは人員サービスであるとかそれから実際に行われるサービスであるとか、そういったものが先にありきで、…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 先生も御指摘なさいましたように、現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本として、各医療保険保険者の共同事業という位置づけになっているわけでございます。そして、一つの保険グループにお年寄りが同じ程度加入しているという仮定のもとに、いわゆる拠出金の按分をいたしまして共同事業を行っているわけでございます。 そういった中で公費はどうあるべきかということでございますが、基本的には国・地方で三割の負担をしておるわけでございますが、こ…
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 先ほども申し上げましたように、今回拡大の対象としようとしておりますのは、生活全般にわたるケアを行うということを念頭に置いておりますが、このたび新設をお願いをしております老人訪問看護制度というのは、生活全般のケアということは必ずしも言えないんじゃないだろうかと考えておりまして、その五割の対象にしなかったということでございます。
第121回 衆議院 厚生委員会 第2号
○岡光政府委員 申しわけありませんが、同じことの繰り返しになりますが、今回の公費負担の拡大の対象は、老人医療の中で介護要素に着目をしたわけでございまして、しかも生活全般にわたるケアを行うということを念頭に置いているわけでございまして、訪問看護というのは、言ってみれば老人のお宅に行って決められた看護の仕事をするということでございますので、どうも私どもが今考えておるものと対比をしてみますと、少し対象としてはふさわしくないのではないかという判…