山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 先ほど、松本委員からも類似のお話がありましたけれども、違った表現をすれば、前回の改正との関連性の非常に深いものであるという認識でございます。前回の改正の折には、我が党は反対の立場をとっておりまして、当時反対討論を行っております。 理由は大きく分けると二点ありまして、一つは、金庫株制度を容認する前提である相場操縦やインサイダー取引防止のための体制整備が不十分であるということ、また、立法のあり方として余りに拙速であるということを…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 それなりに積極的な意義があったのだという御認識なのだと思います。 ところで、これに、前回の改正の以降でも、各新聞記事であるとかあるいは雑誌等々、いわば外部からの評価ですけれども、急を要する合併のためという形での評価よりも、むしろ株価対策であるとか経済対策として少なくとも外からは見られているような記事が多いわけであります。 その中で少々気になる話がありまして、先ほどのはまた後でやりますが、例え話ですが、野球で、ピッチャーがボー…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 これはバランスとして悩ましい話だと思うんです。というのは、だったら定時総会というのはもうなくして、定款授権で取締役会の方にやらせる、その一本にしてしまうという、ちょっと荒っぽいかもしれませんけれども、そういう考え方もあり得るのかなと。ただ、一方で、そもそも株主とは何だと言われれば、会社の割合的な持ち分で実質的なオーナーであるというところを考えると、いや、それはちょっとどうかと。 要するに、ここのところ、コーポレートガバナンス…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 ポジティブな面をとらえればそのとおりだと思いますし、私も、個人的には、自社株買いがそもそもいけないのだという発想は持っていないんです。 よく言われますように、適正な水準をだれが判断するかという問題はありますけれども、本来持っている企業の力よりも随分と低い株価がついていて、しかも株が市場にはだぶついているようなケースで、自社株買いをすることによって、需給の回復を図って適正なマーケットをつくるという理屈は、それはそれとしてあると…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 それは、しっかり仕事はしていただいているとは思うんですが、どうも非常に少ない印象を持っております。 例えば、アメリカのＳＥＣなどは、年間二けたぐらいの、もちろん制度は違いますけれども、二けたといっても、十の二十のという話ではありません。刑事司法手続にのるような、そういった活動を行っていますし、昨年については二百件を超えているというような話も聞いております。 ところで、日本の証券取引等監視委員会とＳＥＣの組織体制について申し上…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 十倍にはなりませんけれども、もちろん、国土の大きさも違えば、向こうは連邦国ですからという事情もあるのかもしれません。ただ、人数で十倍近い差があり、また告発件数についても、日本の告発に当たる形で正確な対比というのは難しいことは承知をいたしておりますけれども、それにしたって十倍以上の違いということになるわけです。 衆法提出者の塩崎議員も、かつて東洋経済の十月二十一日号に寄稿をされていると思います。日本版のＳＥＣみたいなものが必要…
第156回 衆議院 法務委員会 第27号
○山花委員 私ども、もう二〇〇一年の六月から、証券取引委員会設置法案というものを衆法として提出させていただいております。先ほど松本委員からも、一緒にやりましょうよという話がありましたけれども、必ずしもこの形にこだわるものではありません。もっといいものがある、もっとこうした方がいいという提案があれば、ぜひそれは一緒にやりたいと思いますので、ぜひともこちらの方の議論に御賛同いただけるようお願いを申し上げながら、塩崎議員、そちらの党内での御活…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 原案では、現行の短期賃貸借制度を廃止する一方、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対して三カ月間明け渡しを猶予する制度を創設しておりますところ、競売による建物の売却によって突然に生活、営業の本拠から退去を求められることにより建物賃借人がこうむる不利益をより少なくするため、明け渡し猶予の期間を六カ月に改めるとともに、これに伴…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 今、政府の原案の趣旨について、引っ越しのための期間も必要だということのようでありますが、過日、参考人の質疑の中でも、お年寄りであるとかあるいはシングルペアレントのようなケースでは次の家を見つけるのが大変だという話もございました。また、定期借地借家のようなケースでは六カ月前に通知ということになっておりますので、それともそろえるということもございます。また、明け渡し猶予の期間中は建物を買い受けた人はその建物をみずから使用すること…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 明け渡し猶予期間中の建物使用者というのは、建物について賃借権その他占有権原を有するということになるわけではありません。その猶予期間の満了まで明け渡しをしないことが許されるというところにとどまるわけであります。そして占有者は、明け渡し猶予によって無償で建物を使用することができることになるかというと、そういうわけでもなくて、建物所有者である買い受け人に対して、建物の使用の対価として賃料に相当する額の不当利得の返還義務ということを…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 この二項については、三カ月を六カ月に延ばしたからといって、繰り返しになってしまいますけれども、占有権原があって、新たな賃貸借契約が買い受け人との間に承継されるわけではありませんから、そうすると、ただ占有していて賃料相当分も払わないようなケースが出てくると、これはやはり調整が必要なんであろうということで新設をしたということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 民事執行法の八十三条第二項は、競売不動産の買い受け人は、代金を納付した日から六カ月の間、引き渡し命令の申し立てをすることができるとしております。 修正案では民法三百九十五条第一項の建物明け渡し猶予期間を六カ月に延ばしておりますから、あわせて引き渡し命令の申し立てをすることができる期間というものも長くいたしませんと、民法三百九十五条第一項の明け渡し猶予の規定が適用される場合には、買い受け人は、明け渡し猶予期間が満了した後も建物…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 確かに、条文をぱっと見ますと、そのような印象を持たれてしまうのかなという気もいたします。 ただ、この買い受け人が建物使用者に対して明け渡しを求めるためには、一月分以上の不払いがあった後に、相当の期間を定めて催告するということが必要となっております。その催告期間が経過した後、建物使用者に対する引き渡し命令の申し立てをすることになります。そして、引き渡し命令の審理では、審尋において、使用の対価の支払いの有無であるとか、買い受け人…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。 担保・執行法について質問をしたいと思います。先日来いろいろ議論のあるところですけれども、まず、先取特権のところについて伺いたいと思います。 先取特権で、従来は雇人給料という形になっていたものが、今回は対象が広がった、広がったというふうに民事局長が答弁をされているんですけれども、私は、ずっと議論を聞いていて、おやと思っていたことがあるんです。 というのは、対象は確かに広がっていると…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 これは法律によって、例えばの話、全く同じ言葉を使っていても、法律が違えば、場合によっては解釈が違うことというのはあり得るのは承知はいたしておりますが、今回テーマになっております先取特権も、これは労働債権を対象とするものということになりますから、広い意味では、最も広くとれば、それは学者がどうテーマ設定するかにもよりますけれども、恐らく労働法の一部をなすところになるのかなと思います。 それだけではなくて、実態として見たときにも、…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 この専門部会報告を拝見させていただきますと、ここで大変詳細に検討されておりまして、例えば、仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示に対する諾否の自由の有無ということで、つまり仕事を依頼されて拒否できるかどうか、恐らく、労働者といったとき、普通は拒否できないでありましょうし、さらにこれを読んでいきますと、そういった単純なことだけではなくて、どういう事情があったら労働者性が認められるのか、あるいは、それだけではなくて、むしろマイナス…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 厚労省の方にこれはお願いがあるんですけれども、こんな話を聞いたことがあって、というのは、建設現場で働いている方で、機械によって指を落としてしまった、労災の認定をしてもらおうと思って行ったんですけれども、最初本人が請負だというふうに言っていたものですから、それだけが理由じゃないのかもしれませんけれども、それでなかなか認定が手間取ったというような話も聞いております。 もう既に各地には送られているということですけれども、この報告を…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 では、青木審議官どうもありがとうございました。退席されて結構です。 それでは次に、この先取特権なんですけれども、先日来ずっと参考人の質疑でも意見を伺ったりとか、あるいはこの場でも申し上げてきたことですけれども、これを実現しようとするとなかなか手続のところで壁があって、これももう申し上げていたことですけれども、実際に立証するための書面を集めようとすると、しかも証明力のあるような形でということになると、そうそう容易に手に入らない…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 これは実際の法の解釈とあとは裁判官の心証の問題もあるので、そういう話になってしまうのかなという気はするんですが、改めて、これは民事局長、お伺いしたいと思います。 過日来指摘があるところですけれども、これは余り本当に立証が重くなってしまうようなことがあると、幾ら権利はある、権利はあるといってもそれを実現することができなくなってしまいますし、先日の参考人からの意見でも、だからこそ、例えばこんなもの、こんなものと例示することも考え…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○山花委員 その点を確認させていただいて、これも先日指摘はしたんですけれども、先取特権をこうやって広げられるのは大変結構なことだとは思いますが、ただ実際、倒産、破産の現場では、ほとんど、これを使おうなんというときには、落ち穂拾い的に残った債権をかき集めてというような現状なわけです。本来的には、もうちょっと労働債権の地位が高ければいいのかなと思うんですけれども、一生懸命かき集めても、後から国税だとかそういうものでごっそりまた持っていかれて…