山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○山花分科員 時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、最後、実態把握とおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げたとおり、それは、全体をというのはなかなか難しいものですから、各省庁の連携が恐らく必要になってくると思いますので、政治家たる副大臣もぜひ御指導いただきますことをお願い申し上げ、また、実態ということですと、ちょっと御本人にはお断りはしていないんですけれども、ぜひこういう宮本先生のような方からもヒアリングの機会などを設けてい…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 本改正法に定める録画、録音手続を遵守せずに取り調べがなされた場合、この取り調べにおいてなされた自白は、直ちに、任意になされたものではない疑いのある自白に該当することになります。したがって、刑事訴訟法三百十九条第一項の規定によって、証拠とすることができない。つまり、自白の排除法則が働くということになります。したがって、もし録画、録音手続を遵守せずになされた調書等が提出をされましても、それを除いて裁判官は心証を形成するということ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 弁解録取手続においては、被疑者に弁解の機会というものが与えられ、弁解録取書というものが作成をされております。この弁解録取書は、刑事訴訟法三百二十二条第一項の「被告人の供述を録取した書面」に当たりまして、公判において証拠とすることができることとされております。また、現状においては、弁解録取手続を終えた後には、引き続いて取り調べ手続に切りかえられることが多くなっておりますので、被疑者において弁解録取手続と取り調べ手続、この二つを…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 この権利保釈という制度、何が原則かというふうに考えるべきではないかと思います。 一般に、我が国では、何か報道を見ておりますと、逮捕されるとそれで事件は一件落着というような報道ぶりも目につくわけでありますけれども、そうではなくて、それが被疑者となり、また被告人という地位になってまいります。 御案内のように、被疑者が起訴をされますと、晴れて被告人という地位を取得いたします。被告人になりますと、国選弁護権が認められたりであるとかも…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 現行の刑事訴訟法八十九条の第四号において、保釈事由として、「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」となっておりまして、その該当性を広く認めております。つまり、この事由に当たる枠が大きくなっている分、保釈が容易には認められないという問題が生じているわけで、これは昭和三十三年までは「充分な理由」というふうになっておりましたけれども、それが「相当な理由」というふうに広げられているわけであります。 地方裁判所で…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 済みません、先ほど辻議員から御指摘いただきましたが、先ほど私、八十九条四号のところが昭和三十三年の改正でと申しましたが、五号の方でした。失礼いたしました。 当委員会でもたびたび問題にされておりました、例の死刑を言い渡されている袴田巌さんの事件なんですが、当時の記録を拝見いたしますと、捕まってから二十三日間、例えば八月十八日に逮捕されて、十九日、十時間三十分。二十日、九時間二十三分。翌二十一日、七時間〇五分。二十二日、十二時間…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 お答え申し上げます。 むしろ、私は、御質問の趣旨が、あるいは見解の相違なのかもしれないですが、少々理解しかねることがあるのですが。 と申しますのも、現行でも供述の録取等はすべてとっておりますし、刑事裁判は、証拠として出されるものについては憲法上公開することになっております。したがって、録画をしているか、あるいは現行のような書面の形にしているか、それによって御指摘のようなそんな大きな違いが起こるのかどうかということは、起こると…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 私は弁護士資格は持っておりませんが、一般論として申し上げますと、先ほども小宮山委員の質問に対してお答えしたとおりでありまして、つまりは、裁判というのは悪いことをしたかどうかわからないからやるわけでありまして、あくまでもその時点では無罪の推定が法律上あるわけです。 ただ、与謝野委員御指摘の、例えば弁護士さんがそこについていると全部黙秘させるように、させるようにするかといえば、必ずしもすべてのケースがそうではないのではないか。つ…
第159回 衆議院 法務委員会 第16号
○山花議員 済みません。先ほども、悪いことをしたかもしれないというふうに少し修正していただいたのはありがたく思いますが、ただ、要するに、誤認逮捕などのケースでは、御指摘のような一般の善良な方々もそういうことに巻き込まれるケースが否定できないということが一点、また、私どもは何でもすべて今の刑事司法でおかしなことが行われているということを申し上げるつもりは全くありません。 むしろ、多くのケースは適正に行われているんだと信じたいと思いますが、…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。 先ほど来、同僚委員の議論を聞いておりまして、衆法提出者に一点、少し確認をさせていただきたいところがあるんですけれども、衆法の方ですと、公共セクターからも電波利用料を徴収するという形になっていると思うんですが、この点について、どういう理由に基づくものか、御答弁いただきたいと思います。 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 政府案の方についてお尋ねをしたいと思います。 今回の登録周波数終了対策機関のところですが、総務大臣は登録を受けた者に特定周波数終了対策業務を行わせることができる、こうなっておりますけれども、これはどのような団体を今想定しているんでしょうか。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 いずれにしても、そういった要件を満たせば、新たに例えばそういう団体をつくって参入してくれば、それは認められるという趣旨でよろしいですね。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 これは、例えば新たな団体ができて、それが参入してくるということも理屈としてはあり得るわけですけれども、よもやとは思いますけれども、これで何か役所のＯＢの方がそういった団体をつくって参入しようなどということは今考えていらっしゃらないですよね。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 こういう御時世で、よもやそういうことはないと思いますが、やらないようにしていただきたいと思います。 再配分費用の算定方式について、これは政府案の方に質問しようかと思っていたんですが、先ほどのやりとりの中で、よくわかったというか、よくわからないことがわかったような気がいたしますが、この点、衆法の提出者にお伺いしたいと思います。 先ほど来出ておりますが、政府案では、特定周波数終了対策業務によって、退出した旧免許人に給付金を支給し…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 もう一点、衆法提出者にお伺いしたいと思います。 衆法の方では、登録周波数終了対策機関の登録欠格要件というものの規定がありまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者というものを、追加的にと申しましょうか、規定をしておりますけれども、これはどういった趣旨に基づくものでしょうか。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 大変よくわかりました。 ところで、これは総務省の方にお伺いしたいんですが、今回の改正にはサイバー犯罪条約に関する部分が入っておりますが、その中で、暗号化されたデータ通信などの不正な意図による傍受、復元を処罰するような改正がなされております。これは改正前とどう違うのか、また、改正された背景について御説明ください。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 きょう、外務省の方においでいただいているんですけれども、外務省はこのサイバー犯罪条約について所轄ということになろうかと思いますが、サイバー犯罪条約ではどのように国内法整備が求められているんでしょうか。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 そういう説明で、今回は多分総務省とも協議をされたんだと思うんですけれども、この条約を実施するに当たって、今回出てきている閣法の修正案で、この形でよいという御認識ですね。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 ただ、今回のサイバー犯罪条約を拝見いたしますと、「傍受が、技術的手段によって権限なしに故意に行われることを自国の国内法上の犯罪とする」という書きぶりで、傍受そのものを犯罪とせよというふうにも読めるんです。 先ほど総務省から御説明あったように、傍受そのものではなくて、一回受けて、つまり、時系列で説明いたしますと、まず送信者が送信をいたします、そして傍受をする人がいます、そして内容を復元します、従来ですとさらにそれを漏示、窃用と…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○山花委員 ちょっとよくわからないところもあるんですけれども。私自身は、このサイバー犯罪条約の内容をそのまま素直に読んだときに、傍受そのものを処罰するようにということであるとすると、それを犯罪化するにはなかなか容易なことではないと思いますので、今回の政府案のようなやり方もあるのかなと思っております。 なお、このサイバー犯罪条約、外務委員会ではありませんけれども、こういった犯罪化であるとか捜査の方のことだけではなくて、例えば「千九百五十年…