山田賢司
会議録に記録された「山田賢司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 733 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2024/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 経済安保9 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会23 件・23%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会20 件・20%
- 憲法審査会10 件・10%
- 外務委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 733 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 このように、教職員の免許、それから保育士の資格、さらには警察庁がその後の出所者に対する再犯防止措置で追いかけるのも、子供に対する性犯罪を行った者という形で捉えております。 他方で、今回のＤＢＳ法案は、大人に対する性犯罪も入れている。まあ、広く取っていただく分にはそれは構わないんですが、先ほど来お話しいただいている、実証データに基づく必要性、合理性で、職業選択の自由等も考えて、最小限の規制というか…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 確かに、どれだけデータベースに載っけたとしても、性犯罪の九割は初犯と言っているので、九割の部分は抜けてしまうので、データベースだけに頼るということはよくないので、まさにこの法律でつくられているような様々な防止措置、例えば、資格をなくすだとか、複数の人間で子供に接するだとか、あるいは、子供たちがＳＯＳを発しやすくするような、コミュニケーションを取りやすい状況をつくる、そして、ＳＯＳや何かが出たとき…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 まさに新しい判決が出ているので、この法案を作る前に出ていなかったものだから。ただ、こういう問題点というのは起こり得る問題で、本当に大丈夫なのかということ。 もちろん、我々としても、子供を守るという観点から、性犯罪を行った人に子供に接してほしくないという思いはあるんだけれども、労働法制との関係、そういったところで、新たに雇う人は雇用契約の中で確認すればいいけれども、既に雇用してしまっている人のその…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 不十分な場合は防止措置をちゃんと取るようにと指示していくというのはいいんだけれども、今、先ほどの判例を出したのは、やり過ぎちゃったら、これは違法だと言われてしまう、だからどうしたらいいんだということが問題になっているわけなんですね。 なので、事業者に防止措置を講ずる義務を課すというようなふわっとした言い方じゃなくて、犯罪歴のデータベース、ＤＢＳに該当した人は子供に接する職務に就かせてはならないとか、法律でちゃんと書いて…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 是非よろしくお願いいたします。 次に、またちょっと観点を変えて、今回は教育であったり子供に接する事業者に対する規制というか義務を課すという法律の体系になっているんですが、同じように、子供の安全を守るという観点から、子供が性被害に遭わないようにという観点から、特別養子縁組とか里親の受入先、これについても性犯罪とかそういうことに巻き込まれないようにしてくれという御要望なんかも伺ったりするんですけれども、現在、特別養子縁組や…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 この部分もこの法律で手当てするわけではないですが、既にそういう仕組みがあるということが分かっただけでも、心配されている方にはこういう制度がありますということを是非また周知していただければと思います。 他方で、今おっしゃっている犯歴というのは、やはり従来の制度ですから、刑の消滅に係るということだろうと思います。罰金刑で五年、拘禁刑で十年かかったら消滅をしてしまうということなので、もう少し更に、今後…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 テンポよくお答えをいただいたので、先に、飛ばした質問をちょっと戻って質問させていただきたいと思います。 文科省さんにお伺いしたいと思うんですが、教員のデータベースに関して、先ほどの教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づいて、文科省さんの中で、児童生徒性暴力を理由に教員免許を失効させられた者の、特定免許状失効者等のデータベースを整備されていますけれども、これとは別に、官報情報検索ツ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 教員免許の特定免許状失効者等のデータベース、それから官報情報検索ツールというのは、主に教員を採用するときに検索する、そういったデータベースだと伺っています。 一方で、教員免許を取り消されて、再度、免許状を再交付する際には、また違うデータベースがあるというふうに伺っていますけれども、この法律が施行される以前というのは、教員免許は、単位を取得していたら、申請すれば、欠格事由に該当しない限りは、ほぼ自…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 これまでちょっとお伺いしてきたように、それぞれの法律の目的が違うとかそれぞれのデータベースの目的は違うんだろうけれども、教員だけで三種類のデータベースがあり、保育士があって、幼保連携型とかになると、これはまた今回のＤＢＳというデータベースで、それぞれ目的が違うとはいえ、データベースが乱立しているような形になるので、できるだけ統合していただくように、先ほども申し上げましたけれども、この辺をちょっと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○山田（賢）委員 ありがとうございます。 以上を申し上げて、終わらせていただきます。失礼します。
第213回 衆議院 憲法審査会 第4号
○山田（賢）委員 自由民主党の山田賢司でございます。 これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。 もはやこの点については、なぜ改正が必要かという話を繰り返すのではなく、どう改正するのかを具体的な条文…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 自由民主党の山田賢司でございます。 まず冒頭、大臣、政府参考人と質疑をいたしますので、もしよろしければ、御退席いただいて結構でございます。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 それではまず、本日は、子供たちを犯罪の被害から守るという観点で御質問させていただきたいと思っております。 まず、学校において教師が教え子に対してわいせつ行為を行う事件というのが以前から後を絶たず、令和二年頃には、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにと文科省においても法制化を検討されましたが、当時、どうしても乗り越えられない法制上の壁があるということで断念をされました。 私が令和三年二月の予算委員会分科会で質問さ…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 ありがとうございます。 たしかそんな話をしていたんだろうなというふうに思い出しております。 法制上の壁があるけれども、そんなことではやはり子供たちを守れない、学校という逃げ場のない空間で、本来、尊敬し信頼すべき存在であるはずの先生から児童生徒が被害に遭う、こういったことはあってはならないことであり、一刻も早く止めなければならないという思いで、与党でワーキンググループを立ち上げ、各党にも御賛同いただいて、議員立法で教職…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 ありがとうございます。 この点、我々も、わいせつ教員の防止法を作ったときも、性犯罪は累犯性が高いので、罰金刑が五年たって罪がなかったことになった人がまた教壇に戻ってはいけないというところで、免許のデータベースについてはもっと長い期間を設けていただくようにというふうにお願いをしたところであります。 ＤＢＳを今回こども家庭庁さんが御検討するに当たって、例えば、五年前に性犯罪を犯して罰金刑を受けた者、こういった者が刑の消滅…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 今の点ですけれども、一定の犯罪については累犯性があるというふうにおっしゃっているということは、これは性犯罪については、一定期間、類型的に犯罪が行われる可能性が高い、もっと細かく言うと、性犯罪については、刑の消滅の期間よりも長い期間、一定、累犯性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 ありがとうございます。 子供を持つ親御さんの立場からしたら、性犯罪を犯した人が子供に接することは、一生関わらないでくれという思いがあろうかと思います。 他方で、刑の消滅という、先ほど法務省さんからも御説明いただいた意義があるんだろうということは一定程度理解をします。善行の保持を行って更生を図って、そうした人には前科がなかったものとして扱うということですけれども、性犯罪は累犯性が高いということを踏まえると、データベース…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 ありがとうございます。個別の法律によって、それぞれの必要性とかを踏まえて判断するということでございます。 刑法で刑の消滅を定めている期間を超えて、今回、過去の犯罪歴を理由に一定の職業に就くことを制限することについて、これは憲法上の問題はないのか、家庭庁、お聞かせください。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 誤解のないように申し上げておくと、私は、これは憲法違反のおそれがあるからやめろという意味ではなくて、むしろ、せっかくつくる制度だから、つくったものが後から違憲立法だとか言われないように、そこをちゃんと確認しておいていただきたいということでございます。 他方で、過去の最高裁の判例によると、前科のある者もみだりにこれを公開されないという法律上の保護に値する利益を有するという判例がございます。 今回、ＤＢＳの仕組みの導入に…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山田（賢）分科員 ありがとうございます。 今御検討されている法律によれば、事業者には、犯歴の照会の結果、該当ありとなった従業員は子供に接する業務に従事させないなどの措置を講ずる義務を課す方向で御検討されていると伺っております。 事業者が犯罪前科ありとなった者を解雇せずに子供に接する業務に従事させ続けた結果、事業者にはどのような責任が生じるのか、お聞かせください。