山田英介
会議録に記録された「山田英介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 商工委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 大臣、せっかくの御答弁でございますが、一々にそうかなというふうに思ってしまいそうなのですけれども、実は、僕はそれは大分違うと思うのですね。 それは午後僕はやろうと思っていたので、もう間もなくでしょうから午後に譲りますけれども、例えば、情報公開法との関係で今最後におっしゃいましたけれども、大臣、それは違うのじゃないですか。こっちが先に――一つだけ申し上げますよ。法二百二十条の四号で、公務秘密文書で監督官庁が承認しないもの…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 午前中の質疑応答を総括するといいますか、まとめて二点ほど確認をさせていただきたいと思いますが、いわゆる公文書、行政文書につきまして、それが秘密性に当たる、秘密性があるといった場合にどういうことになるのか。 それで、民事訴訟法案という一つの法律の中に、局長の答弁を伺っておりますと、二百二十条三号文書については、その公文書が秘密性を持つあるいは持たないということの最終判断は裁判所にあるということです。ところが、新設といいま…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 そういうお答えなんですけれども、これは法制審議会の民事訴訟法部会でその点は議論があったのでしょうか。一つの法律の中に、一方では裁判所の公文書の秘密性についての判断権を裁判所に与える、与えるというか置いておく。新設の四号文書については、同じ法律の中で官庁がその公文書の秘密性の有無について判断権を持つということが果たしていいのか悪いのか、何か問題点がないのかということを法制審議会の審議の中で議論されたのですか。
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 もう一つなんですけれども、要するに、およそ五、六年ずっと、平成二年あたりから法制審議会は新しい民訴法案についてどういうふうに組み立てるかということをずっと審議をされてきた。ちょうど期間が重なって、東京や大阪ではこの五年、六年、ちょうど期間が重なるのですが、ＨＩＶ薬害エイズ訴訟というものがずっと進行していた。その間、厚生省は資料がないということで出さなかった。それで、それがことしになって、一月何日でございましたか、膨大な…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 いみじくも御答弁でお認めになられたように、法制審議会における審議の中心は、証言義務規定にある監督官庁の承認を要するというところといかに整合性を合わせるかというところにどうもポイントが置かれた議論がなされてきたようでございます。したがって、それは確かに局長がおっしゃるように、ひいてはその延長線上には、四号文書について、四号ロの条文について、これが官庁か裁判所のどちらに最終判断を任せるのかという議論にも間接的にはなるのだろ…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 四号の規定を置くことによって、従来からの一、二、三号文書についての取り扱いといいますか、裁判所の判断については、従来判断なされた範囲はこれは影響を受けないということを今おっしゃったわけであります。それがどういう形で担保されるのかということは、ちょっとまだ、いまだにわかに、ああそうですがと今私は言える状況ではありません。もうちょっとこれは検証する必要があります。 ですから、法の枠組みとしては、新しい民訴法で一、二、三号文…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○山田（英）委員 最後に一言申し上げたいと思いますが、繰り返すようでありますが、今まさに民事訴訟のこの法案がここで審議されているわけで、始まったわけです。後に整備される情報公開法との関係で将来直していくというようなことじゃなくて、今現に、適正な、正しい、社会の、時代の要請にこたえられる、やはりそういう民事訴訟法の改正をあるいは制定を期すべきでありまして、将来、では情報公開法ができてそこで一定の線引きがされて、そうすればまたそこと整合性を…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 ただいま長尾法務大臣から、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の説明をお伺いしたところでございますが、この法律案の骨子でございます。その一つ、判事補の定員を十五人増加するということでございますけれども、改めまして、いま少しその増員をする理由についてお聞かせいただきたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 もう一つ、裁判官以外の裁判所職員を二十一名増員を図るということでございますが、これも、改めましていま少しく詳しく御説明をいただきたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 関連いたしまして、基礎的な状況について何点かお尋ねをしたいと思っておりますが、地方裁判所また簡易裁判所における民事訴訟事件の係属状況また処理状況につきまして、最近ではどのような推移となっておりますのか、お知らせをいただきたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 民事訴訟事件、未済分が年々増加をしておるというお話でございますけれども、今回、この裁判所職員定員法の一部改正法案によりまして十五名の判事補を増員するということになっておるわけでございますが、ただいま御答弁がありました状況を踏まえまして、この増員によって民事訴訟事件の審理をどのように充実をさせていくのか、あるいはさらに処理を進めていく二のか、この点について改めて伺いたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 次に、民事執行事件の係属状況また処理状況につきまして、最高裁にお伺いをすることになると思いますが、この不動産執行及び債権執行事件数の推移について簡単に御報告をいただきたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 全体的にはそういう推移ということで、わかりました。 そこで、特に大都市部におけるこの不動産執行事件とか債権執行事件の推移でございますが、具体的に例えば東京地裁、大阪地裁、この大都市部におけるこれらの状況はどうなっておりますでしょうか。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 改めて御見解をお示しをいただきたいと思っておりますが、最近、不動産執行とか債権執行申し立て事件が激増している。その背景といいますか、理由について御認識をお示しをいただきたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 何点かまとめてお伺いをいたしますけれども、東京地裁、大阪地裁における執行事件の担当の裁判官また書記官の大都市部における増員の状況についてはどうなっておりますか。それから、あわせて裁判所書記官の増員によって民事執行法に基づきます執行事件の処理についてどのように充実強化を図っていかれようとするのか、この二点、先にお伺いをしたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 今御答弁にありましたこの物件明細書については、裁判所書記官が担当されるということで、かなり手間暇がかかるということでございますが、もう一つ、不動産執行事件にありましては評価書をつくるということもかなりの事務である。これは通常、不動産鑑定士が評価人ということに委嘱をされてということになるのでしょうか、担当していると理解しておりますが、この評価書も、あわせてこの作成について迅速化を図る、あるいは大量に正確に処理することがで…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 長尾大臣にお伺いいたしますけれども、今、いろいろ基礎的な部分についてやりとりをさせていただいたわけでありますが、この裁判所の職員の定員につきまして、今後の取り組みに関する大臣の御所見をこの問題については伺っておきたいと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 それでは、もう少し的を絞りまして、ただいまもやりとりにございました不動産競売手続について、これをどのようにして十分機能させていくか、あるいは活性化をさせていくかということは極めて重要なテーマであると私は認識をいたしております。 端的に申し上げますと、不動産競売制度の現状、問題点というのは、遅い、なかなか売れない、それから非常に安い、ここに象徴されているわけでございます。 御案内のとおりでございますが、不動産の競売制度は…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 今、御答弁を伺っていますと、正確に理解できたかどうか、私もちょっと整理ができていない部分もあるのですが、競落物件については全額を納付しなければ所有権の移転登記は行えない、そういう仕組みになっている。ですから、そこのところを抜本的に検討されたらどうなんですかというのが僕の趣旨なんですが、どうですか。
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○山田（英）委員 これは民事局長にも意見を聞いておいた方がいいんじゃないかなという気がしているのですけれども、どうですか、民事局長。