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日本社会党衆議院
総発言数
1,552
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会58 件・58%
  • 運輸委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会12 件・12%
  • 大蔵委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 1,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,552 20 を表示
日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 具体的にお答えしていただかぬとよくわからないのですけれども、たとえば国家公務員、地方公務員、特に公共企業体が多いのでしょうけれども、最近の住宅建設を見てまいりますと、それぞれの公社が持っておる資本で住宅を建てる比率は非常に薄くなっております。共済組合の資金で住宅を建てる、しかし土地の権利は国鉄のものである、そして管理運営は国鉄がする、あるいは公社がやる、こういう場合が非常に最近ふえてきておるわけですね。こういうのが譲渡…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 国家公務員の場合は、たとえば特定職として次官以上ですか、次官以上の場合はこの役員の中に入ると規定すればできることです。これは政令のきめ方いかんですから。塩崎さんのような局長さんの立場ならこれは払い下げを受けることができるというふうな線の引き方も可能なんですね。あなたも給与所得者の一人でございましょう。そこらあたりは具体的に聞いて失礼でございますが、いかがでございますか。

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 法律の解釈のたてまえからいきますと、いわゆる国家公務員、地方公務員、公共企業体等の職員もすべてこの法の適用を受ける、そうなってまいることはけっこうなことでございますが、とかく、いままで決算委員会などで問題になりまして、国民も非常に疑惑を持ち、不信感を持ったのですけれども、不当なる払い下げ、譲渡の措置、こういうものを合法化するというふうな印象を与えてはならないと思うのです。また、そういう政令を出してもならないと思うのです…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 税関係についてはこちらに入れるのが適当だろうという御判断ですけれども、資産の買い取り、消滅あるいは買い取りの処分により行なう補償金、こういうものは収用法の中にもあるわけでございますから、そういう意味で、ここに入れられた理由について若干消化しにくかったわけです。 私の租税特別措置についての質問は、一応これくらいで終わりたいと思うのでありますが、またあと陸続と有能な方たちの質問がありますから、これからいろいろな究明がされて…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 それでは、物品税について少しお伺いしたいと思います。 かなり総花的な物品税の減税というものが行なわれてきたわけでございますけれども、一つは、物品税という税制上の観点からとらえられた措置であるというふうに見受けることよりか、むしろ高騰する消費者物価を安定させたいということで減税措置がなされたものだと私は理解をいたしておるわけであります。したがいまして、物品税の減税につきましては、減税額が論理的には、最終的な消費者である人…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 そういたしますと、きょうが二十三日でございますので、あともう八日しかございません。通産省のほうでずいぶんと必要な措置については手だてができ上がったものだと考えておりますけれども、物品税の減税措置というものと業者の指導というものがどのようにうまくかみ合って指導なさっておられるか、お伺いいたしたいと思います。

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 業者間の一つの指導調整の中に、若干——自動車については私わかるのですけれども、弱電機、カメラ、時計、レコード、こういうところにはかなりの混乱が生じておるように見受けられるわけです。若干今日まで過剰生産の形にあった向きも見えておりましたし、乱売の傾向もあったように見えておりましたし、そういうことの中で、この程度の物品税の引き下げでは、実際に最終消費者に減税分だけの直接的影響を与えることにはならない、むしろ中間マージンに吸…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 五十九品目のうち四十六品目が減税対象になるということですけれども、物品税の減税につきましては、これは調査会の答申にも今回はなかったわけですね。それを自民党のほうでお考えになっておやりになったわけでありますけれども、一体どういうふうな根拠でこれをお下げになったのか。その立場が一つと、いま一つは、物品税の減税品目の対象にならなかったものと、なったものとの区別は、一体どういう根拠から生まれてきたのだろうか。しかも、物品税の引…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 企画庁にお尋ねするわけですが、いまの塩崎さんのお答えでも言われておりましたように、平年度三千六百億円の減税の中に二百三十八億円物品税の軽減があるわけでございますが、所得税法なり法人税法なりというものの基準に合わしてきちっと減税がなされていくわけですけれども、問題は、物品税というのは最終消費者に品物が渡るときにその分だけ確実に減税されておりませんと、物品税が下がった、消費者に利益を与えたということにはならないわけでありま…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 あと一週間しかないのですから、いまのようにまだ検討中である、各省間でいま連絡中である。あなたたちは、特に塩崎さんの胸を張っての言い分じゃありませんけれども、平年度三千六百億円も減税するのだ、仁徳天皇以来の大できごとである、こう大蔵大臣もおっしゃっておりますが、平年度二百三十八億円、初年度二百六億円の物品税の減税というのは、最終消費者である国民の皆さんに正確に還元される措置をおとりになるのが私は政府の立場であろうと思うし…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 どうも時間がたち過ぎまして、ぽつぽつ終わりたいと思いますけれども、いまのメーカーに対する御指導はわかりました。わかりましたけれども、それが小売り業者に対して、店頭の小売り価格の中にどうあらわれてくるかということが、最終消費者にとっては直接関係のある事柄なんです。その指導が、私が当たってみます関係ではまだほとんどなされていない。あともう一週間か八日かしかないのですが、先般調べてみましたら、商工会議所あたりには通達は行って…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 全体的な把握のしかたとしては、私も承知をしたいと思うのですけれども、問題は、物品税を引き下げた、一体、それが最終消費者にみごとにつながるかどうかということについては、私は、まだまだ大きな疑惑があるわけです。結局、物品税を引き下げたということによって、いわゆるメーカーどまりまでにこの恩沢があって、それ以下にはない部分がかなりあるのじゃないか。たとえばテレビ、ラジオ、扇風機、電気洗たく機、カメラ、時計、弱電機をはじめ、この…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 どうもたいへん弱い話で、たいへん私も不満足なんですけれども、ある意味では、これはもろ刃のやいばになっておるわけですよ。ですから、いまあなたがおっしゃっているように、現金正価を割って売っているのは、限られたマーケットなり一地域じゃないですよ。テレビ、ラジオにいたしましても、電気洗たく機などにいたしましても、全国どこへ行ってもその傾向は強いのです。現金正価を割っています。そういうところに物品税の効果をあらわそうとして、現金…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 物品税については、申し上げたような心配な点、そうして消費者に渡らないでメーカーに渡っていくという矛盾、こういうものがかなり多く指摘できると思いますので、これらを十分行政指導をいただいて、二百六億円の減税というものが正しく消費者に結びつかないと、減税する目的というものが半減をすることになりますから、十分行政指導を強めていただきたい。あと、もう八日ばかりしかないのですから、その点を十分ひとつ御配慮をいただきたいと思います。…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 大臣にお伺いしたいのでありますけれども、いま銀行局長の話にありましたように、金利が二兆一千億円程度とおっしゃっておる。主税局長のおっしゃっているのは、二兆六千億円程度ではなかろうかということですが、いずれにしても、二兆四、五千億円あるいは二兆六千億円程度がほんとうだと思うのです。今日のこの銀行金利の高さというのが、銀行の資金コストとあわせてみて膨大な利潤が金融機関、金融資本にはころげ込んでおるということになっておるとい…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 一般の金融上の問題と、今回こういう提案をされております特別措置に基づく自己資本構成比率を高めていくということとは、これは角度が違って議論しなくちゃならぬ問題だと思いますけれども、しかし、ほんとうに大臣のお考えのように自己資本構成比率を高めるというのならば、私は、押えどころが若干違うと思う。これは本会議でも申し上げましたように、税が過重なるがゆえに自己資本が非常に少なくなってきたということではないのでございます。原因をし…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 私が申し上げておるのは、競輪、競馬、マージャンあたりで借金がふえた人をどうこう言っておるわけではありません。いわゆる大企業あたりに働いておる労働者というのは共済組合制度を持っておりますから、冠婚葬祭、病気のときには十分間に合うとは言いませんけれども、出産を含めて何がしかの補助措置、共済措置をすることにしておるわけです。ところが、最近の中小零細の企業につとめておる人は、破産、倒産にいう一つの波の中で苦しんでいきながら、し…

日本社会党1966/03/23

51衆議院 大蔵委員会 第25号

○山田(耻)委員 以上で私の質問を終わります。

日本社会党1966/03/03

51衆議院 本会議 第21号

○山田耻目君 ただいま趣旨説明のございました昭和四十一年度の租税特別措置法並びに物品税法の改正につきまして、日本社会党を代表いたしまして、質問を行ないたいと存じます。 政府は、去る一月二十一日の閣議におきまして、昭和四十一年の税制改正の基本となる要綱を正式に決定されました。本国会に提出されております内容を見ますと、政府は、減税の規模を、国税、地方税合わせて初年度二千三百四十六億、平年度三千六百二十一億の減税額を示し、その限りにおきまして…

日本社会党1966/03/01

51衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○山田(耻)分科員 私は、文化財の保護について特に埋蔵文化財の保護について御質問をいたしたいと思うわけでありますが、こういう考古学の問題につきましてはずぶのしろうとでありますし、聞きますことも十分な点が言い尽くせないかと思いますけれども、よくわかるように親切にひとつお答えいただきたいと思います。 最近、日本の政治の姿勢というものが、高度経済成長政策という名のもとに経済第一主義というものが非常に急速に進んでまいっております。そのために、工…