山田美樹

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員非常に大局的な、しかも時間軸も長く見据えた御答弁をいただき、ありがとうございます。今後も技術の進歩に応じて柔軟にということであろうかと思います。それでは、資金決済法改正の具体的な中身について順次お伺いしていきたいと思います。今回新設される百万円以上の送金が可能な第一類型と数万円程度の少額送金を行う第三類型については、従来型の第二類型との併営が検討されていますが、一定の残高保持を前提とする第二類型と残高の保持を認めな…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員御答弁ありがとうございます。今、滞留金管理のことについても少し御指摘をいただきましたけれども、改正法の五十一条では、利用者の保護等に関する措置で、現行の枠組みを維持しつつ、利用者から預かった資金が百万円を超える場合には送金と無関係な資金の払出しを求めることを想定していると思われます。ただ、今ちょっとお話の中にもありましたように、利用者にとって、具体的な資金移動の需要は必ずしも直近にあるとは限りませんし、仮に、ある一…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員ありがとうございます。まさに御指摘のとおり、さまざまな方法が考えられるかと思います。オンラインの金融サービスの世界では、ビジネスの形態が日々刻々、進化、発展しておりますし、行政による規制の整備というのはどうしてもタイムラグがあることを考えますと、こうした対策は可能な限り企業の自主性に委ねて、行政はそのための体制を整備していくというのがあるべき姿ではないかと考えるところであります。続きまして、今回新しく、収納代行の一…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員ありがとうございます。利用者と事業者の双方にとって予見可能性が非常に重要ですので、今後もし対象となる行為を追加する必要が出てきた場合には、必要に応じて金融審議会を開いていただくなど、事業者など関係者を交えて議論を重ねて、利用者の利便性や企業のイノベーションを考慮していただければと思います。続いて、資金保全についてお伺いいたします。銀行送金以外の方法での資金移動のニーズが広がったことで、将来的には、ペイロール解禁な…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員ありがとうございます。事業者にとって、信託銀行の口座が柔軟に使えるかどうかが非常にかなめとなっているところだろうと思いますし、ぜひ事業者の利便性も考慮した制度設計をお願いいたします。また、供託の取戻し承認書申請のプロセスについても、今まさに窓口のオンライン化というのが世の中の趨勢になりつつありますので、ぜひ早い時期に御対応いただきますようお願いを申し上げます。続きまして、プリペイドカードに関する利用者保護について…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員具体的な対策、整備の方向性についても具体例を挙げて御紹介をいただき、ありがとうございます。先ほどの第二類型の滞留金管理のお話と共通するんですけれども、利用者保護の措置というのはさまざまな方法が考えられますので、行政が厳格に規制を決めてしまったり、あるいは自主規制団体のようなもので基準をそろえてしまうと、かえって結果的に事業者の創意工夫によるサービスの多様性がなくなってしまうように思います。企業の自主性を生かしたチェッ…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○山田（美）委員ありがとうございます。いろいろとまた新しい法律が施行されることで新しいビジネスも出てくるでしょうし、また、そのビジネスが浸透することによって新たな問題点というのもこれからまたいろいろと出てくるかと思います。業界の方々それから利用者の方々と意見交換などを密にしていただいて、そして、よりよい技術の発展、サービスの強化というところにつなげていっていただければと思います。時間を少し余らせてしまいましたが、これにて質問を終わ…

第201回衆議院厚生労働委員会第13号

○山田（美）委員自由民主党の山田美樹です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。本法案の国会審議に先立って、地元の区役所に出向いてお話を伺ったのは二カ月前のことでした。ところが、その後、図らずもコロナウイルスの蔓延によって状況が一変してしまいました。お互いの顔が見えるおつき合いの中で、困ったときはお互いさまと思って支え合うというのが地域共生社会の根本的な考え方であろうかと思いますが、今のように訪問や接触が制限される状態では、…

第201回衆議院厚生労働委員会第13号

○山田（美）委員ありがとうございます。ぜひ、しっかり進めていただければと思います。検査拡大を進める上で、関係者の協力体制の整備が不可欠であろうかと思います。検査の実施は、一義的には都道府県が行うことではありますが、都道府県にもばらつきがあって、国と都道府県が密に連絡をとって進めていく必要があります。国と都道府県との役割分担はどうあるべきとお考えでしょうか。また、新たな検査手法の開発においては、専門家、医療関係者、行政、企業などの枠…

第201回衆議院厚生労働委員会第13号

○山田（美）委員御答弁ありがとうございます。日々、新しい情報、知見をアップデートしていっていただければと思いますし、やはり、この協力体制の中で一番のかなめが国と地方自治体の連携だと考えております。知事の中には、初期段階で強力に検査を実施して封じ込めに成功した知事もいらっしゃれば、保健所は厚労省の管轄だと思っていたという知事もいらっしゃると伺っております。自治体の置かれた状況もさまざまですので、さらなる連携の強化をお願いいたします。 …

第201回衆議院厚生労働委員会第13号

○山田（美）委員ありがとうございます。さらなる拡充を引き続きお願いをしたいと思います。続いて、介護従事者の処遇改善策としての家賃助成についてお伺いします。都心部で働く介護士の方々のほとんどは区外から通勤しているため、非常時に介護士の方々の確保が難しいということがかねてより課題となっておりました。緊急事態宣言が発せられる直前の四月上旬ごろでしたが、新宿区にお住まいで区外の介護施設に通勤している介護職員の方のお母様からこんなお話を伺…

第201回衆議院厚生労働委員会第13号

○山田（美）委員ありがとうございます。ぜひ、そうした制度の活用状況なども見ながら、さまざまな改善を今後も行っていただきたいと思います。次に、新しい生活様式に対応して、地域共生社会の目指すべき姿についてお伺いいたします。地域が提供するさまざまなサービスには、介護や障害者福祉のように人同士の対面、接触が不可避なサービスと、リモートでも可能な相談等のサービスに分かれ、後者に対しては積極的なＩＣＴ導入が期待されるところです。既に緊急経済…

第201回衆議院厚生労働委員会第13号

○山田（美）委員御答弁ありがとうございます。時間が迫ってきましたので、質問はこれで終わりにしたいと思いますが、今後、自治体がそれぞれ地域共生社会に対して組織再編をしていくに当たって、各自治体がこれまで支援対象ごとに構築してきた既存の組織をどのように再編していくべきかですとか、それから総合窓口についても、自治体の規模にもよりますけれども、窓口一カ所当たりでどのぐらいの人口をカバーできるのかですとか、そういったところは国全体で何らかの目…

第200回衆議院財務金融委員会第3号

○山田（美）委員おはようございます。自由民主党の山田美樹です。質問の時間をいただき、ありがとうございます。今般の外為法の改正案については、米国や欧州を始め各国が投資規制の強化に乗り出す中で、テロ対策を含めた安全保障の観点や機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うべきだと考えます。特に、米国の投資規制であるＣＦＩＵＳのプロセスにおいて、企業の支配につながらない投資についても広く規制の網をかける改正が来年二月までに施行…

第200回衆議院財務金融委員会第3号

○山田（美）委員御答弁ありがとうございます。麻生大臣もおっしゃるとおり、投資促進と安全保障を両立するというのは非常に難しいものの、しっかり取り組まなければならないと思います。抜け穴をつくらない緻密な制度設計が必要であるのと同時に、投資家の懸念の払拭も大きな課題であろうかと思います。先月、本法案の閣議決定後に、財務省のホームページで「よくある質問」などの資料を公表しておられます。今後、制度の詳細設計を進められるに当たって、対内直接投…

第200回衆議院財務金融委員会第3号

○山田（美）委員御答弁ありがとうございます。行為の前に改めて申請を求めるということですけれども、外国運用会社の定義が過度に広がり過ぎないように、安全保障などの観点から懸念がないと言えるように定義を設定していっていただきたいと思います。機微技術を有する日本企業の株を例えば一〇％、二〇％あるいは五〇％以上取得して大株主となった外国投資家が、大株主としての影響力のもとで、経営陣との対話を通じて、事業を譲渡しないまでも縮小すべきといった提…

第200回衆議院財務金融委員会第3号

○山田（美）委員ありがとうございます。届出免除の基準と公表の可否の二点について今確認をさせていただきましたけれども、冒頭に麻生大臣から御答弁いただいた内容も含めて、政府が安全保障と投資促進の両立を目指して御検討いただいているということをしっかり理解をいたしました。政府の考え方には大いに賛同するところですので、制度の詳細設計において、その考え方を具現化できるようにぜひお願いしたいと思います。続いて、詳細設計の検討において、政府におい…

第200回衆議院財務金融委員会第3号

○山田（美）委員ありがとうございます。今の御説明によりますと、上場企業のリスト作成の際には、基本的に定款や有価証券報告書などの公開情報で判断するとのことですので、技術の動向や企業の状況は日々刻々と変化しますし、実際に、民間投資家が投資判断を行う際には、有料の調査報告書はもちろん、投資先の会社に直接コンタクトして事業内容を聞くというようなことは当たり前に行っていますので、このリストの位置づけはあくまで参考情報であって、投資家がこれを見…

第200回衆議院財務金融委員会第3号

○山田（美）委員力強いお話、ありがとうございます。政府側の電子化はもちろんなんですけれども、これはやはり、証券会社や運用会社など、投資家側のシステム変更にもかかわってきますので、関係者と十分に協議をしていただいて、全体として効率的な使い勝手のよいシステム構築をお願いしたいと思います。さて、最後の質問になります。一部、前の質問とも関連しますけれども、外国証券会社や外国運用会社は、一〇％未満の場合には事後報告不要とされています。国の…