山田修路

第169回衆議院農林水産委員会第5号

○山田政府参考人ただいま委員から御指摘がありましたように、後継者の育成、これも極めて重要な課題でございます。先ほど申しました、水産庁で調査をしております実態調査によりますと、特に、後継者の確保ということが当面の課題というよりは、あるいは、むしろ長期的な課題として経営者の方が考えておられる。当面の課題、短期的な課題と考えられている方が約九％に対しまして、長期的、将来はやはり後継者の問題が心配だなという方が二七％程度おりまして、委員が御…

第169回衆議院農林水産委員会第5号

○山田政府参考人お答えいたします。出荷先からの低価格要求でございますが、生産コストが上がる中で、製品の価格になかなか転嫁ができないというお話が委員からございました。一部の製造メーカーにおいては、優良メーカーと言われるようなものですけれども、そういった会社では、製品価格の引き上げを表明したり、実施しておるところもございます。ただ、中小零細のメーカーが中心でございますので、多くの水産加工業者では、生産コストの動向を反映して価格を販売先…

第169回衆議院農林水産委員会第5号

○山田政府参考人融資の件数あるいは融資額についての御質問でございます。前回の改正が行われた十五年から十八年までの状況ということで、四年間の状況について分析をしてみますと、融資実績は百六十件で百七十二億円ということで、平均いたしますと、一年当たりで四十件、四十億程度の融資が行われているということでございます。実際にどういう融資先に融資されているかということを経営の規模で見てみますと、資本金が一千万円以内のかなり小さな、零細なメーカー…

第169回衆議院農林水産委員会第5号

○山田政府参考人お答えいたします。ＷＴＯ交渉につきましては、これは委員御案内のとおり、ＮＡＭＡ交渉と呼んでおりますが、非農産物市場アクセス交渉の中で水産物も交渉の対象になっておりまして、現在、まさに議論が行われているところでございます。それから、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉でございますが、これについては既に九つが合意されておりまして、このうち五つの協定が発効しております。これまで水産物については、今まで御説明をいたしましたように、外国におけ…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山田政府参考人燃油高騰対策の御質問でございます。ただいま委員からお話がありましたように、十七年度補正におきまして、燃油高騰対策として基金を設置して対応してきたところでございます。具体的には、燃油タンクの統廃合によりまして燃油の流通の効率化を進めるという内容のほかに、漁業活動の燃油の消費を抑制するための対策として、沿岸漁業では省エネ型機器の導入を支援する、また沖合遠洋漁業におきましては、共同で漁場探査や漁獲物運搬を行うことによりま…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山田政府参考人委員からただいまお話がありましたように、省エネ型漁業への転換は極めて重要でございます。それで、十九年度補正予算におきまして百二億円の基金の設置がなされたわけでございますが、十七年度補正で実施しました対策に加えまして新たな対策を講じているところでございます。一つは、地域やグループで一斉に、例えばイカ釣りなどで集魚灯の光の強さを落としていくということによって省エネ型操業へ転換する、こういった新たな取り組みの推進、また、…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山田政府参考人ただいまお話がありました、船外機用に使われるガソリンについての税金でございます。これは、委員からお話がありましたように、漁船のエンジン用のＡ重油については免税等の措置がありますけれども、漁業者が船外機等で使用するガソリンについては、実際には自動車などに使用するものと区別がつかないという課税技術上の問題もあって、減免措置はとられていないところでございます。ただ、農林漁業用のガソリンに対する揮発油税につきましては、直接…

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山田政府参考人申しわけありませんが、今揮発油税でどのぐらい入っているかというのはちょっと手元に資料がございませんけれども、農林漁業用揮発油税の財源身がわり漁港関連道事業というのがございますが、これは、平成二十年度につきましては六億円程度の予算が計上されております。

第169回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山田政府参考人ただいま手元にある資料でございますけれども、年間のガソリンの使用量、これは漁業用ということであろうかと思いますが、これは約八万キロリットルございます。それで、ここから推定をする課税額としては、私どもの計算では四十四億円ということでございますので、おっしゃるように、すべてが予算に反映されているわけではありませんけれども、必要なものということで計上して、予算措置がなされているというふうに考えております。

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人今大臣が申し上げましたとおり、漁業共済の上乗せの制度ということで制度を仕組んでおります。この場合には、今大臣が申し上げましたように効率的かつ安定的な漁業経営を対象とするということで、幾つかの要件を設けて、そういったことで将来担い手として育成をしていくということを念頭に置いて上乗せ措置を講ずるということでございまして、制度の仕組みとしては大臣が申し上げたとおりでございます。

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人ただいま、漁業共済の加入の状況、それから特に青森県の状況についてお尋ねがありました。漁業共済の加入率につきましては、通常、生産金額ベースであらわすということにしておりまして、いろいろ計算はありますけれども、生産金額ベースといいますのは、概念的に申しますと、共済対象になっている漁業種類の水揚げ高が分母になりまして、共済加入者の水揚げ金額が分子に来るということで、金額ベースでどの程度加入しているかというのをあらわす数字で…

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人掛金については、もう委員も御案内のとおり、保険計算をしまして、事故率を計算して出しておりますので、事故が非常に多い方は意外とよかったなと思い、事故が少なかった方は何か随分高く払っちゃったなという印象を受けるので、委員がおっしゃるようにいろいろな方の受けとめ方がありますけれども、それについては今申し上げましたように保険のルールでもって計算をしているものでございますので、印象はそれぞれそういうことであると思っております。

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人ただいまお尋ねのありました漁業経営改善計画でございますが、これは平成十四年の法律改正で設けられたものでございます。それまで漁業経営再建整備特別措置法という法律がございましたが、それを全体的に見直しまして、法律名も、ちょっと長い名前ですが、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法と直しまして、その中で今お話がありました漁業経営改善計画の制度が位置づけられたわけでございます。この背景といたしましては、その前の年、平成…

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人経営改善計画の認定基準でございますが、これは先ほど仕組みのところで御説明をしました、大臣が指針を定めるということになっておりますが、その指針におきまして、さまざまなことが書いてございますが、例えば期待される取り組み内容ということでは漁船その他施設の整備を行う、あるいは生産方式の合理化を行う、経営管理の合理化を行うというような、こういうことがいいんですよというような例示をしてお示しをしたり、それから実施方法としては、やは…

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人ただいまお話がありましたのは、先ほど私が説明しました、実施方法として数値目標をつくるというところのくだりの中で、経営の相当規模の向上を目指しなさい、その場合の規模としては、今お話がありました付加生産額、これはまさに営業利益、人件費、それから減価償却費を合わせた経営の指標として使っているものですけれども、これについて五年間で経営体全体あるいは先ほど言いました従業員一人当たりの伸び率が一五％というのを、一定の、一つの目標に…

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人私どもが持っている資料では、青森はホタテはないのではないかと思います。

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人ただいま漁業種類としてありますのが、大臣認定のものが、遠洋底びき網漁業と遠洋カツオ・マグロ漁業の二つ、それから、都道府県知事の認定のものが十個ございますが、その中にはおっしゃるようにホタテという分類はありませんので、この中でどこにも入らないとすれば、今のところはないということだと思います。

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人制度としてもちろん認定はできるわけですけれども、今のところその実績がないということで、ホタテは数字として上がってきていないということでございます。

第169回衆議院農林水産委員会第3号

○山田政府参考人今のところ漁業経営改善計画を立てているホタテの漁業者はいないというのはおっしゃるとおりですけれども、これから経営改善計画を立てることは可能でございますので、そういう人たちが入れないということでは必ずしもないということでございます。