山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 つまり、自衛隊が把握していない場合であっても、米軍のＥ２Ｄやイージス艦と共有する情報に基づいて自衛隊が攻撃すると、これは可能だということですね。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 ですから、情報共有したその情報に基づいて、自衛隊自身は把握していないけれども、得られた情報で火力発揮をすると、これは可能なんですよね。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 いや、先ほど否定はされていなかったと思うんですよ。可能ですよね。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 逆に、米軍が把握していない場合であっても、自衛隊がキャッチした情報を米軍と共有し、米軍が攻撃に及ぶと、これも可能ですね。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 自衛隊が米軍の目となり、米軍が自衛隊の目となる、これは文字どおり日米一体化、統合です。 別の点で伺います。 昨日、本会議で、トマホークを運用するために不可欠となる情報を自衛隊は持っているのかとお尋ねしましたが、運用に係る具体的な要領等は現在検討中というお答えでした。 使えるかどうか分からないのにトマホークを購入したということなんでしょうか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 それぞれ独立は難しいだろうと私は何度も指摘してきたわけです。 酒井海上幕僚長は、三月六日の会見で、トマホークの目標設定から誘導、海自独自で可能なのかと問われて、次のように述べています。ターゲティングに関わる分野では詳細な情報が必要になる、意思決定から攻撃まで間断のない統制が必要になってくる、必要な日米連携は今後とも深く追求していく。 間断のない統制が必要とはどういう意味ですか。日米連携といいますけれども、米側の情報を日本側で…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 我が国自身で収集する情報って何ですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 それだけではトマホークの運用は無理だと思いますよ。 そして、検討中だと言ってお答えにならない。四百発で二千五百四十億円ですよ、中小企業予算の一・五倍ですからね。これ、検討中で答えられないような代物に巨額を投じていこうと、これは言語道断だと思うんですね。 先ほど、米軍の将来の指揮統制の概念としてＪＡＤＣ２という点が出てきました。統合全領域指揮統制。これは、従来は各軍種が独自にネットワークを開発、運用していて相互運用性がなかった…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 情報収集されている割にはお答えいただいていないと思うんですが、今述べたＣＥＣやトマホークの運用、ＣＪＡＤＣ２、ハード、ソフトの両面で日米一体の武力行使を可能にしようとするものです。 では、その限界はどこにあるのかと。従来、政府は、自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されないと答弁してきました。大臣も昨日、その答弁に変わりはないとお答えでした。ところが、米軍と武…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 質問に対して答えていただきたいのですが、実態がこれだけ進んでいるということを幾つかの事例を挙げて説明いたしました。その下で日米一体に軍事力を行使していくと。米軍の情報に基づいて自衛隊が攻撃をすることがあり得ると。日本にとって必要最小限度かどうかということは米軍には関係ないわけですよね。 ですから、憲法の範囲内だと幾ら大臣がおっしゃっても、米側の情報に基づいて火力発揮をすれば、それが結果として必要最小限度を超えるということは起…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 今の大臣の答弁には憲法論は何もないですね。憲法九条の範囲内、憲法の範囲内でと、国内法の範囲内でとおっしゃるけれども、しかし、その制約はないと言っているに等しいと私は思います。その下で、理解いただきたい、これから検討する、それは到底理解できないですよ。 米国主導の歯止めなき大軍拡がアジア全域で進められています。 資料の三枚目、四枚目を御覧ください。 米太平洋陸軍が中距離ミサイルを太平洋地域に配備すると表明し、四月十五日には、中…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 米国に対しても、緊張関係を高めることのないように、ミサイル配備の競争に陥らないように求めていくべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 時間ですので終わりますけれども、ミサイルギャップを埋めるといってミサイル配備を強めていくのでは、より緊張関係が高まるわけです。核戦争のリスクを高めるようなミサイル軍拡競争ではなく、お互いに相手にとっての脅威を取り除く、その軍縮協議こそ必要だということを述べて、質問を終わります。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案で設置する統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織です。日米共同声明で米国が歓迎を表明したことにも表れているように、米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の司令部組織を創設するものです。 自衛隊は既に、米軍とデータリンクするＣＥＣ、共同交戦能力を導入した装備を有し、今後導入するというトマホークの運用も米軍の情報に依存す…
第213回 参議院 本会議 第16号
○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案について防衛大臣に質問します。 本法案は、安保三文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。政府がその必要性を認識したのはいつですか。 河野克俊元統合幕僚長は、二〇一八年七月の講演で、米太平洋軍ハリス元司令官から、統合幕僚長は私のカウンターパートではない、自衛隊にも常設の統合司令官が必要ではないかと言われ、英軍やオーストラリア軍を参考に…
第213回 参議院 憲法審査会 第2号
○山添拓君 日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 憲法審査会は、改憲原案や改憲発議を審査するための国会の機関であり、議論を進めれば、いや応なく改憲案のすり合わせに向かいかねません。 日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かすべきではないと繰り返し主張してきました。五月三日の憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、国会で憲法改正の議論を急ぐ必要があるかという問いに、急ぐ必要はないと答えた人が六五…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 海上自衛隊ヘリの墜落事故については、速やかな救助と原因の究明を求めたいと思います。 議題であります投資協定に関わって伺います。 政府は、二〇一六年、投資協定の締結促進に向けたアクションプランを策定し、二〇二〇年までに百の国・地域との協定の署名、発効を目指すとしました。 経産省に伺います。 当時のアクションプランは、その目的を、我が国の経済成長をより強固で安定的なものにしていくためなどと述べています。…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○山添拓君 いや、結局お答えいただいていないんですが、経済界からの要望ということは繰り返しおっしゃったと。 そうだとしても、投資協定を結ぶことによって国民の暮らしは良くなると、そう思って結ばれた、そういう方向を示したということでいいんでしょうか。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○山添拓君 今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。 資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から投資収益の推移を追ったものです。 アベノミクスが始まった二〇一三年度上期は九兆八千二百十七億円だったのが、昨年二〇二三年度の上期には十八兆七千六百二十六億円と倍になっています。二〇一三年当時、投資協定が結ばれていたのは二十四か国でした。今年二月時点では、五十六本が署名され、五十…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○山添拓君 いや、私は現実を見るべきだと思うんですね。 今大臣からも、経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は、二〇一五年の二十一世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で投資協定の拡大を求めて、政府に実行させてきました。それで、確かに大企業は内部留保を積み増してきたというのは言えると思いますが、収支比率を上げるために海外投資を拡大してきたわけですね。ところが、国内には賃金や設備投資に回すことは…