山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 いろいろ挙げられるんですけれども、基本的には敷地の高さで防ぐんだと、高さが足りなければ防潮堤を設置するんだと、こういうところが前提になっているかと思います。 基準津波を超える高さの津波、防潮堤を越えて押し寄せる津波、これによって敷地が浸水する事態というのは考えないということなんでしょうか、それともそれに対しても対応できるようになっている、こういうことなんでしょうか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 既往最大、先ほど委員長からはそれだけじゃないんだというお話があったんですけれども、しかし、地震について遡るべき評価対象と、津波について遡って想定すべきものとは圧倒的に違うわけです。そして、現に規制委員会が対外的に示しているこの資料の中では、既往最大を上回るレベルの津波であればこれでいいんだというふうに記しているわけですから、そういう一定の判明している歴史の範囲の中での津波が想定のベースになっているということは言えるんだと思い…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 重大事故ですからそうした対策になるんだということです。 資料の五ページを御覧ください。浜岡原発の津波対策として紹介されているものですが、これは敷地内の浸水防止策として防波壁を設置するとともに、仮に津波が防波壁を越えた場合でも原子炉建屋内への浸水防止策として幾つかの措置を講じています。海水冷却機能の維持と、建屋内への浸水防止、重要な機器のある部屋への浸水防止と、大きく三つです。 このうち、建屋内への浸水防止には、建屋の外側の壁…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 その次の質問についても答えていただきましたけれども、つまり、こうした浜岡原発でこれから取られようとしている、今準備をされている対策というのが従前から既に得られている技術的な対策であり、これは津波対策として有効なんだという御説明でありました。 そこで、東京電力に伺いたいんですけれども、福島第一原発において建屋内への浸水防止策、例えば現在、浜岡原発で行われている海水による冷却機能の維持、建屋内への浸水防止のための扉の強化、あるい…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 規制委員会としても同様に考えておられるでしょうか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 ということなんですね。 ところが、三月の前橋地裁の判決の事件やあるいは全国で被害賠償を求めて行われている裁判では、国や東電は、様々な対策を取ったとしても結果は避けられなかったんだ、こう主張しています。回避の可能性がなかったんだと、こういう主張を行っています。現在、浜岡原発などで行われている措置をとったとしても福島の事故は避けられなかったんだと、こういう主張になっている。これは大きな矛盾だと言わなければなりません。 〔理事福岡…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 それは質問に答えていないと思いますね。対策を取ることができたんではないか、取らなかった理由は何だと考えているのかということです。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 これまたお答えにならないと。技術的には事故の前でもこれ対策は取ることはできたというものだと先ほどもお話がありましたし、また、福島第一原発で敷地の高さを超えるような津波が襲来する可能性、そのことについては予見ができたというのがそれこそ先日の前橋地裁の判決内容でもありました。ですから、結局、やれたことをやらなかった、その結果としての今度の事故だったということになろうかと思います。 今、訴訟が進行中のことは答弁を控える、こういうお…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 それでは速やかに公表していただきたいと思います。 これは止水措置の完了予定としては、平成二十九年の九月末とか三十年の三月末と書かれています。この先、梅雨や台風の時期も迎えることになります。雨水の流入で非常用設備が水没しかけたというのが志賀原発のトラブルでした。これでは津波対策には程遠いと思います。調査と対策、急がせる、浸水対策、津波対策を今の時点でも万全を期すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうご…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 本法案は、経済安全保障の確立のために日本船舶の確保が必要だとして、準日本船舶の認定対象を拡大するものです。海運業における課税を外形標準課税として実質的に減税をし、準日本船舶化を誘導する一方で、非常時には航海命令の対象とするものとなっています。 この航海命令は、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合、国土交通大臣が命じることとな…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 それがやっぱり本来の姿であろうかと思います。かつてない規模の津波と原発事故による放射能汚染も生じ、燃料や食料あるいは生活必需品の不足が言われたときですら必要はなかったわけです。 二〇一四年の三月に国交省海事局の内航課が大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会最終報告をまとめていますが、ここでは防災基本計画に船舶の活用を位置付けて、事業者との事前の協力協定など環境整備を整えておくと。いざというときには国交省が事業者に輸送の…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 日本近海への接近を禁止するとか、そこまでの措置がとられたことはなかったわけです。ですから、今の話を伺いますと、むしろ対策を要するのは、放射能の被害をいかに防ぐか、原発事故が災害救助の大きな障壁となったんだと、こういうこともうかがえると思います。日本中が被災して国内輸送では供給が間に合わないと、そして外国籍の船を使わなければならないと。しかも、その外国が日本への就航を禁止するような事態にこの航海命令想定されているんですが、これ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 恐らくそうおっしゃるだろうと思ったんですが、やはり起きている現実を前提にお考えいただければと思っています。 同様のことは、国交省が考えている他の事例でも言えると思うんです。 先ほどもありましたが、航海命令想定されるのは、外国での治安悪化、テロや紛争が生じて邦人輸送やあるいは貿易の輸送に支障が生じると。例えば、ペルシャ湾が通航できないといった事態もあるわけです。外国籍の船が運航できない状況を想定をしていると。そういう状況で日本…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 今、一概に答えることはできないという御答弁でした。ですから、これは有事でない場合が含まれていると。ですから、発令しないんだということは断定できない、航海命令を発令することを否定しないという御答弁だったと思います。 そうすると、安保法制によって航海命令が発令され得る危険な場面がこれ大幅に拡大したということになります。これは極めて重大なことです。有事でなくても自衛隊と一体の、あるいは危険な、極めて危険な海域での航海を命じる場合が…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 資料の二に南スーダンＰＫＯの部隊展開・輸送計画、資料があります。右の方に定期コンテナ船と、日本からこの南スーダンに向けて物資を輸送する過程で使用したということが記されているとおりであります。 これで、もし、こうした際に日本の船舶がこの航行を拒否するということになれば、こういう場合に航海命令を発動し得るというのが先ほどの大臣の答弁を踏まえた結論になろうかと思います。今、世界中の紛争に日本が切れ目なく参加できるようにした下で、危…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 船員は、その時々の雇入契約とは別に事業者と雇用契約も結んでいます。ですから、その船員にとっては、ここで断れば次はない、こういうプレッシャーが働くことになります。 一九六八年の十二月二十四日付けで電電公社の千代田丸事件の最高裁判決というものが出されています。これ、一九五六年当時、朝鮮海峡の公海上に李承晩ラインという境界線が引かれ、その内側に入れば攻撃すると通告されていた中で、米軍の要請により電電公社が海底ケーブルの敷設を命じま…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 船員の側がどういう状況に置かれるのか、その実態を是非踏まえた施策をしていただく必要があると思います。 船員を、日本人船員をとりわけ増やしていこうというのが政府の政策ではありますが、そしてまた、それは私も必要だと考えますが、しかし、先ほど来お話もありますとおり進んでいないわけです。 今度トン数標準税制の適用を受けるために計画される船員確保計画、この認定基準の中では、日本船舶や準日本船舶、それぞれ日本人の船員を何名確保すべきだと…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 しかし、実際には増えていないわけです。これは努力義務にすぎず、日本人船員を養成し、採用を増やすという目標はあるんですけれども、しかし、日本人船員自体を増やしていく、総枠を増やしていくという目標にはなっていないからだということだと思います。 資料の五枚目に、日本企業が運航する外航船の乗組員、国籍別の比率を載せています。七三・七％がフィリピン人で、日本人の船員は三・九％にすぎません。日本人の船員と外国人の船員の雇用条件、とりわけ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 実態を調査するという御予定はないんでしょうか。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○山添拓君 海運業者が国際競争力の名の下にコストカットを進めて、便宜置籍船化を進めて、そして安い賃金で外国人を雇い入れる、こういう実態が続いてきたわけです。そうした在り方そのものを転換させていく方向での海事政策を取っていくことが必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。