山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 今、社会で重要な役割を発揮する、果たすことが期待される、そのためには厚い層を成すことが必要だ、こういう御答弁がありました。 裁判官や検察官の方はもちろんですが、弁護士も公共的な役割を担う存在だと考えます。弁護士法一条には、基本的人権の擁護と社会正義の実現、こういう弁護士の使命が記されておりますが、刑事弁護やあるいは被災地の支援、ほとんど手弁当の仕事を行う弁護士もおります。いや、本来どんな事件でも、対価を得て行う事件であっても…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 法曹三者が期待される公共的な役割に照らせば、法曹養成は国の責任で行うことが求められます。給費制を廃止して、自己責任で修習をしてください、お金がなければ借金をしてください、法曹資格で利益を得るのはあなたなのだから自らの負担で修習するのは当然だと、こういう受益者負担の考えを司法修習に持ち込んだと。これ、持ち込んではならないというのが我が党一貫して訴えてきたことでもあります。 そこで、今度の法改正について改めて伺います。 給費制を…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 複数の要因の一つではあるという前提で今度の法改正される、これは間違いないと思います。法務省として、政府としての反省が迫られた結果だということを認識すべきです。そして、自己責任、受益者負担に委ねてはならない分野で国の責任を後退させたその結果が現状を招いている、こういうことへの真摯な検討が求められています。 法務省に伺いますが、かつての給費制の下では給費額月額大体二十万から二十一万円の間、加えて地域手当や寒冷地手当があり、通勤手…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 資料の一枚目に配付しておりますが、現に新六十五期から七十期までの修習生では、最も少ない年でも七割近くが貸与金を申請しまして、申請者の九割以上が二十三万円若しくはそれ以上の貸与額を申請しています。必要な額だけにこういう手当てがされてきたと。 では、今度の修習給付金ですが、これ、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円となっています。この根拠については午前中の質疑の中でも出てまいりましたので、生活資金やあるいは学資金、こ…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 資料の二ページ目を御覧いただければと思います。 弁護士会が行ったこのアンケートでは、住居費の支出のない人で十三万四千円、支出ありの方では二十万七千円と。住居費の平均は五万七千円ですが、これに加えて水道光熱費や食費、これも自宅外の修習生の方が支出は当然ですが多くなるわけです。 ところが、今度の修習給付金では最大でも月十七万円となっています。新たな給付金は、現実に修習生が支出しているとされる額を賄えないものになっていると。なぜ十…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 総合考慮だということなんですが、例えば一番修習生の多いのは東京ですが、三万五千円で家賃を払うというのは、これは無理なことです。総合考慮の結果がこれだということなら、考慮が足りないと言わざるを得ないと考えます。 貸与制が併存されるわけです。ここで、貸与額は幾らとすることを想定しているでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 これは、修習給付金だけでは足りなくなる修習生がいるという前提で、更に十万円程度の貸与制度を残すということです。 これまでは、いろんな事情があっても、かつての給費制の下では一律の支給額で足りたわけです。ところが、給付金の上に更に個別の事情に応じて、まあ例えば恐らく家族がいるとか様々な事情が考えられますが、配慮が必要だということで新たに貸与制を金額を変えて残すと。これは給付金の額が修習生活を送る上で十分でないということを前提とし…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 法曹志望者の減少を食い止めるために経済的支援が必要だということでスタートしているんですが、しかし、修習生活をこれだけでは送れない者が生じるんだと。この問題を認識されるのであれば、より充実した制度とするように今後も検討を続けるべきだと考えます。 今日は、参考人として新六十五期で修習をされた野口景子弁護士においでいただきました。ありがとうございます。私は新六十四期でして、野口さんとは一期しか違わないんですが、給費制が廃止された下…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 ありがとうございます。 そうして給費制が廃止された下で、いろいろやりくりをしながら修習をされた新六十五期から七十期、いわゆる谷間世代ということで今日も議論になっておりますが、その最初の世代が新六十五期です。修習を終えて今は法曹資格を得た同期の皆さんの中で、どういう現状があるでしょうか。若手弁護士が弁護士会の活動やあるいはいろんな集団訴訟だとか様々な講演活動、無報酬あるいは低い報酬での活動に参加するのが難しいといったような話を…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 そうした様々な活動への参加が言わば制約されるということ以外でも、六十五期の皆さんの中で業務や生活に関わって給費制の廃止の影響が見られると感じられること、ほかにはどうでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 大変多岐にわたって、また豊富な内容でお話しくださって、ありがとうございます。 もう少しお話を伺いたいと思っていますが、ちょっと時間もありませんので、今の話が谷間世代の置かれた実情だということを是非大臣にも御認識いただきたいと思います。 法曹人材確保の充実強化のために今度の法改正をするんだと、こういうことなんですが、そうであれば、給費制が廃止された下で苦しみながら修習に励んで、そして法曹となった谷間世代の皆さんにも、今後もその…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○山添拓君 一言だけ。 谷間世代の問題、今日、各党の議員の皆さんから配慮が必要だという話がありました。今日の事態をもたらした政治の責任として是非解決に向かって進むべきだということを強調して、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 四月の四日ですが、今村復興大臣が、福島原発事故の避難者に関わって、自主避難は本人の責任だと、こう発言しました。とんでもない発言だと思います。政府が避難指示を継続している地域はもちろん、その後解除された地域、避難指示区域以外も含めて広範な地域が放射性物質によって汚染されたわけです。 子ども・被災者支援法では、避難指示区域以外でも、一定以上の放射線量の地域での居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 避難指示の対象区域以外の区域にお住まいだった方についてどのような認識か、お答え願えますか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 避難が必要になった方については、当然国や東電、責任を負うべきものだということだと思うんですね。そもそも、避難指示区域というのは国が一方的に決めて一方的に解除していると。被災者が選べるものではありません。国や東電が区域外の避難者に対しても責任を負うというのは当然であり、この点からも復興大臣の発言は誤りだと言わなければなりません。 汚染対処特措法は、年間二十ミリシーベルトを下回る地域であっても、一時間当たり〇・二三マイクロシーベ…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 これは全部避難指示区域以外の分なんですね、国が支出した分というのは。国が直轄で行っている分はまた別途ありますけれども、国が支出した今おっしゃった費用というのは東京電力に求償することになっているかと思います。この中で、東京電力が支払を拒否した分というのはあるんでしょうか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 そして、これを東京電力は、原子力損害賠償法に基づいて、国からの交付金も含めて支払うことになるわけです。国も東京電力も、区域外であっても除染が必要な汚染があり、それが原発事故に起因するんだと、このことを前提に除染を行って費用を負担しているわけです。区域外の被害に対しても国や東電が責任を負っているからこそ、こうした対応になっています。 原発事故により、放射線被曝を余儀なくされ、健康への影響に対する恐怖や、また不安によって避難を選…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 資料の三ページにございますが、津波対策としては、今御説明あったとおり、既往最大を上回るレベルの津波を基準津波とするんだとあります。基本は既往最大、過去に経験した最大値が目安となっているわけです。 既往最大というのは、おおよそ何年ぐらい遡ることになるんでしょうか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 先ほど歴史記録に基づいてということもおっしゃったんですけれども、歴史記録を踏まえると大体何年ぐらいということになりますか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○山添拓君 今明確にはおっしゃらなかったんですけど、私どもの方に規制委員会からおいでいただいて御説明を伺ったときには、歴史記録というのは大体三百年、四百年の話ではないかと、この辺まで津波が過去来たことがあるという、これ歴史文献ですね、残っているのはそれぐらいだというお話を伺っておりました。 今委員長からもお話あったように、基準地震動の策定に当たっては、例えば活断層の評価では十二、三万年前と、必要であれば四十万年遡るということで基準がある…