山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 三名の参考人の皆さん、今日は急なお願いにもかかわらずおいでいただきまして、大変ありがとうございます。 私から、まず西村参考人、そして新倉参考人にお伺いいたします。 今も少し話もあったところですが、ＴＯＣ条約の締結のための国内担保法が必要だということなんですが、そうだとしても、国際人権規約で保障されるプライバシーの権利やあるいは憲法の十三条や十九条、こういった権利を侵すような、それに反するようなもので…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 大変恐縮です。私が伺いたかったのは、国内担保法を作っていくに当たって、人権規約で保障されるプライバシー権、あるいは憲法上の権利、こういうものを侵すものであってはならないと、その懸念は払拭される必要が少なくともあるのではないかということで、そのことについての話で、恐らくケナタッチ氏の懸念についてはいろんな意見があろうかと思います。それはもう私も重々承知をしておりますので、この点について御意見をということなんですが。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 新倉参考人にも一言御意見をいただけますか。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 ありがとうございます。 済みません、質問の趣旨が正確に伝わりませんで、失礼いたしました。 松宮参考人に伺いますが、政府は、組織的犯罪集団が計画し、実行準備行為を行ったことを総体として見ると危険なのだと、その意味では、組織的犯罪集団が加わっているということに着目をして処罰を要するんだという説明をしています。一方で、政府は、共謀罪は実行の着手前の行為を処罰するもので、固有の保護法益はない、専ら計画をした犯罪により保護される法益の…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 ありがとうございます。 続いて松宮参考人に伺いますが、先ほど来、今度の法案で対象の罪を二百七十七としたことについて、これは絞り込みがされたんだという評価もありますけれども、一方で、これでもまだいろんな恣意的な判断の結果だということもあります。その中で、先ほど松宮参考人からは、本法案はＴＯＣ条約を文字どおり墨守する必要はないという立場を示したものだという話もありました。 そこで、ＴＯＣ条約の五条の一項では、合意罪を選択する場合…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 最後に、松宮参考人に伺いますが、共謀罪のこの法案の法定刑は、罪によって五年以下の懲役又は禁錮、あるいは二年以下の懲役又は禁錮、こういう一律の法定刑になっています。そのことによって現行の予備罪などとの整合性が問題として指摘されるケースがありますけれども、この点について御意見をお聞かせください。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山添拓君 どうもありがとうございました。大変参考になりました。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、まず、新規制基準の下での火山対策から伺ってまいります。 原発の立地評価に関わって、特に火砕流との関係で、設計上の対応ができない事態の評価を誤りますと、これは重大な事故となりかねないわけです。火山ガイドというものがございます。この中では、運用期間中に施設に影響を及ぼす可能性が十分小さい場合にはモニタリングを行って、万一破局噴火の兆候が見られた場合には相応の対処をして安全を維持できるとされていま…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 要するに、予測はできないということではあるわけです。 可能性は十分低いけれども起こり得るという前提で今もお話しになっていたかと思います。起こらないとは言い切れないわけです。川内原発、巨大なカルデラに囲まれた場所にありまして、今御説明もいただきました。伊方原発も過去に阿蘇の噴火によって火砕流が到達していた、こういう可能性も指摘をされています。ですから、可能性の程度として低いかどうか、これはいろいろ御意見あるんですけれども、しか…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 特に誤解はしていないんですけれども。 そういう意味では、今のこの火山灰の対策、このままではいけないかもしれないと、こういう前提で検討を進められているということなんだと思います。今、前向きに検討というお話もありました。 皆さん方も御承知のとおり、三年前の御嶽山の噴火などもありましたが、いつどういう噴火が起こるかということはもう予測ほとんどできない、できていない状況にあります。ですから、今稼働している原発について求められている安…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 本当に予想外のことが起こるということが福島事故での経験でもありますので、そうした前提で、新たな知見が得られた場合には直ちにそれに対応していくということが最低限求められるということを指摘しておきたいと思います。 今日は、危険手当の問題を指摘したいと思っています。 福島の今除染作業が行われておりまして、ここでは危険手当、特殊勤務手当と言っていますが、人事院規則の定める手当額として、帰還困難区域では一日六千六百円、居住制限区域では…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 精算をするので、確実に作業員一人一人に行き渡る仕組みがあるんだということです。 そこで、東電に伺いたいんですが、福島第一原発事故の収束作業に従事する作業員に対するいわゆる危険手当ですが、これは請負契約における労務費の割増し分として支払われています。資料の二ページに示した記事の中にイメージがありますので、委員の皆様、御参考ください。 基本給の部分に当たる労務費と事故直後から払われている割増し分があり、さらに、二〇一三年の十二月…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 割増しの分は明示されていないんですか。
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 しかし、例えば二〇一二年の三月十二日には、いわきの市議会で、小森当時の常務取締役でしょうか、危険手当については今後も引き続いて必要な経費と考えておりますと、それがしっかり作業員の方に渡るように各企業さんには常にお願いをし、必ず作業されている方に仕事の成果として行くように引き続いて努力してまいりたいと、こういうふうに述べておられます。 本来は区別をして明示をし、そして作業員まで行き渡るようにするべき趣旨のお金だと、こういうこと…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 今、八人だったり二十人だったりということがありました。八人なら八人分を、二十人なら二十人分を払うというのが本来だと思うんですね。しかも、元の原資は、これは税金から今東電に対して払われているわけですから、いわゆる危険手当について、聞かれれば払っていると強調しながら、事故後六年たっていまだに明示もされていないと、これは私は大問題だろうと思います。 それからさらに、この更なる増額分ですが、二〇一三年十二月から増額された労務費の割増…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 ですから、本来は作業をしている環境に応じて払われるべきものだと、東電もそう主張されているわけです。ですから、確実にその作業をされた人に対してその額が行き渡るようにすべき性質のものではないかと思うんですね。 経産省に最後伺うんですが、労務費割増し分あるいはその増額分について、資源エネルギー庁としても、そうした作業に従事する労働者、作業員一人一人に行き渡るべき性質のものだと認識をされているかどうか。そして、その上で、この今危険手…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○山添拓君 これで終わりますけれども、危険手当、まさに危険に対する対価ということですから、一人一人に確実に行き渡る措置を徹底していただきたいと思います。 終わります。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 自民党の政務調査会が三月三十一日付けで作成をしまして、党内の国会議員の皆さん宛てに共謀罪について解説をされた資料がございます。その中に事例として、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができませんと、こうあります。 このケースについて衆議院でも話題になりまして、金田法務大臣は、致死性のある毒物であっても殺人予備罪が成立しない場合がある…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山添拓君 資料には処罰することができませんとあるんですが、これは言い過ぎなんですね。これだけでは不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、客観的に相当の危険性が認められれば殺人予備罪となり得るわけです。また、毒物・劇物取締法違反の罪にも当たり得ます。 予備罪として処罰するにはどのような場合であることが必要かについて、東京高裁の一九六七年六月五日の判決、これどのように論じているでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山添拓君 実質的に重要な意義を持つ行為と、また、客観的に相当の危険性と、つまり誰が見てもこのままでは結果発生につながるという危険が必要だと記したのが、資料の五ページにございますが、この判決です。 自民党の資料のケースに戻りますと、水道水に毒物を混入することが計画され、その毒物が用意をされましたが、しかし処罰ができないと。ということは、この行為に実質的に重要な意義はなく、客観的に相当の危険性があるとも言えない段階を想定したものだというこ…