山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 犯罪構成要件の全部について嫌疑が生じなければ捜査をしないなんということはないと思うんですね。組織的犯罪集団が関与し、計画をする可能性がある、そういう嫌疑が高まってくれば、高度の蓋然性が存在するということになれば、当然その前の段階で捜査を開始するということはあり得るでしょう。だって、ほかの犯罪で、今お聞きいただいたように、この堀越さんの事件であっても、かつて確かに国家公務員法違反と疑われる事件をやったと思われた、しかし、その後…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 今の話は法律のどこに書いていますか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 いや、到底理解し難い話だと思うんですね。今ここに検事御出身の小川先生もいらっしゃいますが、当然やるんだよという声が掛かりました。だって、任意捜査というのは犯罪が起こる前からやるということで、今お話もあったとおりなんですよ。これ、共謀罪についてだけそれは認められないんだと。 だって、皆さんこれまで、この共謀罪の法案は実体法を変えるものであって捜査法を変えるものではないとおっしゃってきた。刑事訴訟のこれまでの在り方、捜査の在り方…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 条文上入るということですから、共謀罪についても通信傍受の対象に当たり得るということですね。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 じゃ、何を根拠におっしゃるんですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 皆さんもお聞きになってお分かりだと思いますが、疑義があると法務省が言っているだけなんですよ。ですから、現場の捜査官がこの法律使えるじゃないか、だって、覚醒剤や麻薬の密輸罪とその計画、準備行為、一体じゃないですか、当たり得るわけですよ。法律上は、この長期二年以上の罪に共謀罪も入るんだというお話がありました。条文の解釈ですから、現場の警察官が使えると思って令状請求をすれば、裁判官が条文を素直に解釈して盗聴を認めるということも、こ…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 周辺者というのは新しく出てきた概念なんですけどね。 資料の九ページを御覧ください。ここに御覧いただけますが、緑色の部分、これが共謀罪の主体となる範囲でして、組織的犯罪集団や団体の外にいる人も含むわけです。政府は、組織的犯罪集団の例として暴力団やテロ集団などを挙げてまいりましたが、そして、あたかもその構成員でなければ犯罪主体とならないように説明してきたわけですが、少なくともそうではないわけです。 では、この組織的犯罪集団とは何…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 全然お答えになっていないんですけれども、テロ集団、暴力団、薬物密売組織に限定されるわけではないということですね、その条文に当たればいいわけですから。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 五月三十日の有田議員の質問の中で、何の団体にも所属しない三人がデパート爆破を目的に連絡を取り合い計画し、その後デパートを下見した場合、共謀罪が成立するかと問われて、これは団体が存在しないので成立しないという答弁がありました。 だんだん分からなくなってきたんですね。大臣、例えば振り込め詐欺組織というのは組織的犯罪集団ですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 衆議院では振り込め詐欺の未然防止にも役立つなどと答弁されていまして、そのときには要件を満たせばなんということはおっしゃっていなかったんですが、例えば典型的な振り込め詐欺集団を考えますね。携帯電話を準備する、電話を掛ける、だまし取ったお金を引き出す出し子、この三人組が役割分担をして、計画をして実行する、こういう集団であれば組織的犯罪集団に当たりますか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 例えば、神戸地裁の二〇〇八年七月十六日の判決というのがあります。振り込め詐欺グループが法律上の団体に当たるかどうかということが問題になりまして、現行法上ですね、被告人がリーダーとして、その指示の下、実行犯役、出し子、現金運搬役等の役割分担に従って、遊興費等の金員を得るために組織的に振り込め詐欺を繰り返していたということで、犯行当時、このグループは被告人をリーダーとする組織的犯罪処罰法上の団体であったことは明らかだとしています…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 まず、継続的結合体に当たらないという話がありました。いわゆるテロを計画する多数人の集合体というのは継続的結合体に当たらないということなんですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 ですから、今回のようなケースについて、もう少し事案を詳しく申し上げて、例えばその三人組に、先ほど申し上げたように、リーダーがいて、一定の役割分担がされて、指揮命令関係があるんだと、そして、その集団が一つのデパート爆破というものを計画して、そのために準備をしていく、計画を立て準備をしていく。そういう意味では、犯罪実行に向けての継続的な存在となるわけですが、その場合でもこれは当たらないんですか、団体が存在しないのですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 ちょっと論点が散漫になっているんですけど、反復というところは、別に一回目であっても反復要件は満たしていますね。だって、それ、テロ集団が何回もテロをやってからじゃないと組織的犯罪集団にならないということであれば、これはテロの未然防止にならないわけですから、一回目であっても対象にはなるわけですよ。振り込め詐欺集団であってもそれは同じだと思うんですね。ですから、その点は、私のところに事前にお話しいただいた方も、特段ハードルにはなら…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 今お聞きいただいて、傍聴席の皆さんも含めて、多分さっぱり分からなかったと思うんですね。 一体、共犯なのか組織的な犯罪集団に当たるのか。だって、継続的結合体に当たるためにいかなる事実が必要なのかということは一切おっしゃらなかったじゃありませんか。だったら、単なる友達グループと振り込め詐欺集団のその違いは何なのか。何ですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 今お聞きいただいたように、結局、何だかよく分からない話なんですが、組織性という言葉で片付けられているわけです。弁護人が単なる友人の集まりにすぎないんだと言っても、裁判所はその組織性を認めているのが裁判実務なわけです。ですから、あらゆる団体が、犯罪の実行を目的として共謀した、計画をした、実行準備行為に及んだ、そうなると共謀罪の対象になり得ると。 いいですか、ここは大事なところなんですよ。単なる共犯であれば共謀の段階では処罰され…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 一週間たっても回答、答弁同じなんですね。ずっと精査しているらしい。速やかに回答すべきです。回答できないなら、国会審議の前提を欠くと私は思います。 ケナタッチ氏は、質問事項の一つとして、法案の審議状況について情報提供を求めています。書簡は五月十八日付けであります。その後の衆院法務委員会での強行採決、参院での審議の状況など、情報提供はされていますか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 ここだけでも直ちに回答すべきじゃありませんか。さっき、指摘事項を精査すると答弁されたんですけど、精査するまでもなく、ここは質問事項は明らかじゃありませんか。回答されるべきだと思います。 外務省は、この委員会でも与党議員からの質問に答えて、公開書簡で引用されている共謀罪に関係する英訳について、これ、幾つかの規定に対応する英訳が見当たらないんだと答弁をされています。この法案の英訳文は作られたんですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 法案が成立するまでケナタッチ氏に情報提供を行わない、書簡への回答もしないということですね、それは。そういうことなんですか。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○山添拓君 結局、回答するということが答弁されませんでした。 ケナタッチ氏の懸念の表明、定義の曖昧さ、プライバシーを守る仕組みなど極めて基本的な点についてのものです。法案の審議状況を尋ねていることからも、法案の成立前に回答することが期待されています。政府が自発的誓約として掲げたように、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のためにしっかり協力するというのであれば、その回答を採決後に先送りするということはあり得ないだろうと思います。直…