山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 北海道大地震による全道停電、ブラックアウトは、電力の安定供給のためには大規模集中から分散型への転換が必要であることを教訓といたしました。同時に、大出力で出力調整ができない原発に頼るエネルギー政策の危険性も浮き彫りにしたものと考えます。世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーですが、日本は実績でも目標でも世界に大きく立ち遅れております。再エネへの転換を大胆に進めるべきであります。 本法案は、洋上風力発電…
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 要するに、一千万キロワットで再エネ二二から二四％を達成するという目標であります。 しかし、その中で、先ほど来お話ありますように、一千万キロワットというのは陸上を含む風力発電全体の目標であり、洋上風力の目標というのは八十二万キロワットにとどまるわけです。 伺いますけれども、現在、事業化をされ環境アセスの手続中の洋上風力発電は、設備容量でいうと合計どのぐらいの規模が計画をされていますか。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 八十二万キロワットというのは、アセス中の洋上風力の一五％にすぎないわけです。既に五百四十万キロワットの導入計画があり、この法案でも新たな参入も促していこうという中で、目標は八十二万キロワットにとどまると。 日本風力発電協会によれば、日本列島かいわいの着床式洋上風力だけでも、潜在的には約九千百万キロワットも可能だと言っております。 大臣、伺いますけれども、目標値が余りにも低いのではないでしょうか。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 いやいや、それより更に八十二万キロワットを超えて洋上風力の設備容量を増やしていくということも現状からすれば十分にあり得るし可能だ、こういうことですよね。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 これ、実現していきますと、二〇三〇年の再エネ割合というのは、目標の二二から二四％を超えていくということになるわけです。当然超えていくことになるだろうと。 先ほどの風力発電協会は、一・七％どころか将来的には二〇％以上を風力で供給すると、その半分を洋上風力で賄う計画も立てているといいます。 大臣、伺いますけれども、エネルギーミックスそのものをやっぱり見直すべきじゃありませんか。大臣、答えてください。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 なかなか見直すということを、どこでも私お聞きしますが、伺えないんですね。 再エネを二二から二四％に据え置き、そして洋上風力の目標値も引き上げようとしないのは、これは、とりわけ原子力に二〇から二二％も分担をさせ、三十基もの原発を稼働させることを前提として再エネ拡大を抑制しているからにほかならないと言えると思うんですね。 多くの国民が願う原発ゼロへの道に踏み出し、再エネの抜本的拡大に進むべきことを指摘して、法案についての質問は以…
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 そもそも約束された住宅地としての強度を満たさなかったために対策工事を行うことになったわけです。その中で新たに異変が見付かり、そのコンクリート殻を取り除かない限りは対策工事できないということになったわけです。 住民の皆さんが不信を持つのは当然だと思うんですね。この事実は、当然住民の皆さんに、地権者の皆さんに伝えられるべきであります。改めて説明を行っていただけますね。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 そもそもスーパー堤防というのは、堤防の高さを超える洪水に耐える強度を求めるものです。越流水が堤防の裏側をなだらかに下りるように勾配を緩やかにしております。それが堤防高さの三十倍、三十Ｈという数字です。 この三十Ｈとは何が根拠なのか、こう聞きますと、お配りしております資料の二ページ目、河川管理施設等構造令等よりとりまとめと、こうある資料が出てまいりました。数式です。越流水が堤防を破壊しようとする力を小さくする、なだらかな勾配を…
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 そこだけでいいんですけれども。 江戸川スーパー堤防の全区間、また、全国百二十キロの全区間で十五センチ、これで間違いないですね。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 越流水深の想定というのは、川幅ですとか湾曲具合などによって、場所によって異なり得るはずなんですけれども、これ、一律に十五センチとされていると。それ自体もにわかには信じ難いところなんですが。 ところで、この十五センチという数字は、各河川の整備計画には十五センチという数字そのものは示されておりません。江戸川の場合も、堤防の高さとスーパー堤防の設計水位を差し引きすると十五センチになるんだという説明をいただいておりました。 この十五…
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 根拠となる文書はありますか。十五センチの根拠です。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 それ、そこに十五センチと書いてあるんですか。それ示していただいていないんですよ。
第197回 参議院 国土交通委員会 第4号
○山添拓君 明確にないということを今明確に御答弁いただきました。 時間ですから終わりますけれども、三十年間やってきた事業なんですけれども、今根拠を示せないんですよ。これ、重大であります。 私は、むしろ堤防の三十倍の幅、三十Ｈが先にあったのではないかと。これは、ここから逆算して十五センチを割り出したのではないかとも思います。三十Ｈだからこそ、例えば八メートルの堤防でしたら、裏側は二百四十メートルある。だから、ここに宅地が造成できて、まちづ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 外国人労働者の受入れ拡大に関わって伺います。 建設業と造船業について、オリンピックに向けた人材不足に対応するための特例として、外国人就労者受入事業が二〇一五年度から行われております。建設業では、今年の九月時点で四千十一人を数えています。全員が技能実習の修了者であります。先ほど野田委員からも御紹介のあった中身です。この特例制度について、十一月二十二日、菅官房長官は、入管法改定案に言う特定技能一号、新し…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 ですから、併存する期間があるということであります。 私が説明を受けた段階では、技能実習から現在の特例に行き、そして特定技能に行くということも否定をされませんでしたので、技能実習で最大五年間、そして特例制度の下で二年ないし三年、そして特定技能一号で五年、最大十三年間にわたって家族の帯同を許さず日本で働かせる、もはや、途上国への技能移転、こういう建前をかなぐり捨てて、技能実習と一体での労働力の確保ということが仕組みとして検討され…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 特定監理団体は能力があるということを国交省が確認するんだというお話でした。 確かに、特定監理団体というのは、過去五年間に建設分野の技能実習を監理した実績があって、不正行為を行ったことがない、これが認定の要件にもなっているわけです。にもかかわらず、適正な監理が行われずに、特定監理団体そのものについても不正が発覚するような事態です。 先ほど、推進機関が行ってきた報告書、一五年度、一六年度の分を開示できる部分は開示する、こうおっし…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 衆議院で採決まで行おうとしている段階なんですよ。これ直ちに出すべきだということを指摘したいと思いますが。 特例制度に関する国交省の告示によれば、特定監理団体は、受入れ企業による暴行、脅迫、人権侵害、賃金の不払など不正行為を知った場合には、直ちに監査を行い、国交省に報告することとされております。不正行為を知ったとして特定監理団体から国交省が報告を受けた件数とその内容を明らかにしてください。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 その一件というのは、元々はホットラインに通報があった件を、これ国交省の側から特定監理団体に確認を求めたと、こういう件ですね。
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 先ほどの推進機関の巡回指導では、四割の企業で改善指導を要する不正、これ多くは違法です、が発覚するような状況であったにもかかわらず、特定監理団体というのは、自らの監査では三年間通じて一件も不正を見抜けていないということであります。 告示によれば、国土交通大臣は、特定監理団体に不正があった場合、その認定を取り消すことができるとされており、先ほど、認定件数は百七十件ということで御紹介ありました。今年度に入ってからも認定取消しあった…
第197回 参議院 国土交通委員会 第3号
○山添拓君 要するに、一割近く認定を取り消されているわけです。 特定監理団体というのは、本質的には、海外の送り出し機関と調整をして受入れ企業に外国人をあっせんするという機関であります。かつ、受入れ企業から費用を受け取って監理を行う、そのために適正な監理ができない、こういう構造的な問題があるわけです。 国交省は、建設業における特定技能一号の受入れについて、今議論されている入管法改定案の中で行われようとしている新しい受入れについて、これ、ど…