山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 十条一項は。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 大臣は先日、小池晃議員の質問に対して、日本の場合には法律で定められているから都道府県別に定めると答弁しました。どこに都道府県別と書かれているんですか。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 つまり、法律上は都道府県別とまでは書かれていないということですね。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 つまり、都道府県別に根拠はないということなんですよ。 都道府県別最賃がいかに不合理な事態を招いているか、法務省法務局の乙号事務を例に実態を明らかにしたいと思います。 法務省に伺いますが、乙号事務とはいかなる業務なのか、元々法務局が行っていた業務が民間に委託されるに至った経緯を説明してください。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 四十年にわたってサービスを担ってきた民事法務協会では、多くの職場で落札をできずに、経験のある約千四百名の正職員が職場を失いました。現在、正規は僅か三人、ほとんどが三か月から一年の有期雇用に置き換えられています。直近の二〇一五年度の競争入札で、日本郵便オフィスサポート株式会社が全国五十二法務局のうち二十三で落札をいたしました。最大の受託事業者です。 各地で求人票に記している時給を民事法務労働組合が調べました。資料の六ページです…
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 最賃で張り付いているからなんですよ。団体交渉で会社側もそのように言っているんですね。 法務局に直接雇用される国家公務員の非常勤であれば、常勤の高卒初任給と同じ給与になりますので、二〇一八年でいえば、時給は八百八十五円です。これに地域手当が付きます。全国どこでも同じ内容、同じ質で提供される公共サービスです。国の非常勤職員であれば、水準は低くても、全国一律です。ところが、民間委託をされると、多くの地域で最賃とほとんど同じ、熊本と…
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 職員のある方は、利用者からは同じ法務局の人間だと思われると、何だ、高い給料をもらっているくせにと言われるんですね。 登記や、建物、法人登記に関わって、責任が重い仕事です。ところが、低賃金、不安定雇用で熟練者がいなくなり、総務省の官民競争入札等監理委員会では、国が実施していたときより過誤処理の発生件数が多くなったと、こういう報告もされています。 大臣、このままでいいんですか。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 キャリアを重ねて責任も重くなるのに、入札するために労働条件が悪くなる、仕事内容に見合った給料ではないと、こういう声が組合に多数寄せられております。 市場化テストと銘打った民間委託が官製ワーキングプアをつくり出し、都道府県別の最賃の下で、公務職場でも不当な地域格差が生じています。これ、落札した事業者自身からも法務省に引上げの要請があったんじゃありませんか。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 大臣、今のような話ですので、やっぱりこれ、改めてこういう現場の実態も含めて在り方そのものを見直す、こういうことも必要じゃないでしょうか。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 これは今の枠組みの中ではやむを得ないんだと、こういうことなんですか。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 いろいろ実態もお示しし、労働組合やあるいは肝腎の事業者側からもそういう声が出されているにもかかわらず、これ制度の枠組みの中だからということで前向きな答弁もされないと。 厚労大臣、改めて伺いますが、明確な法的根拠がないにもかかわらず、地域別最賃が都道府県別になっているために公務の場にまで格差が広がっています。やはり全国一律への転換が必要ではないですか。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 いや、それは全然具体的な話じゃないんですよ。近年、全国一律最賃を導入したイギリスやドイツ、あるいは連邦最賃を引き上げたアメリカなど……
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○山添拓君 失業率が下がったケースの方が多いんですね。 経済対策としても、全国一律最賃、最賃大幅引上げが必要だということを強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 ＪＲ北海道をめぐる問題について伺います。 日高本線の鵡川—様似間は、二〇一五年一月に高波被害を受けて以来、復旧工事が行われることなく不通が続いています。地元の皆さんが被災当初から早期復旧をと願っていたにもかかわらず、ＪＲ北海道は本格的な復旧に着手せず放置し、二〇一六年十一月には、ＪＲ単独では維持困難な線区の一つとして公表するに至りました。 これ、日高本線というのは海岸ぎりぎりを走る区間が結構長いんで…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 資料の一ページに北海道新聞の記事をお配りしています。 今、被災延長は一キロぐらいだという話だったんですが、道庁が昨年十一月に行った調査によれば、二〇一七年十月の前回調査に比べて被災箇所が拡大をしていたということであります。高波の影響で護岸壁が崩れて亀裂などが生じた箇所は十二か所から三十五か所、三倍に、被災区間の総距離は千九十二メートル、一キロから、二千七百九十四メートル、二・七キロ、約二・五倍に増えたと。放置をしてきたために…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 被害の拡大をさせないその責任はＪＲにあるということが答弁されました。しかし、やっているのは応急対策だけでありまして、護岸の復旧を本格的には行っていないわけです。 資料の二ページも北海道新聞の記事ですが、一月二十八日に行われた沿線七町長の会議、ここにはＪＲは出席しなかったようでありますが、代わりに道庁の幹部が行った説明として、次のように報じられております。七町が同区間の廃止に合意することを条件に、ＪＲ北海道が海岸保全などを目的…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 これは事実だということなんですね。 では、大臣、護岸復旧と引換えに沿線自治体に廃止を迫るこういうＪＲ北海道の態度、これ許すんですか。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 これは道庁による説明は間違いだということですか。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 これ、すごく地域の皆さんに不安を与えているんですよ。今おっしゃったペーパー、委員会に提出してください。 委員長、お取り計らいください。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○山添拓君 鉄道護岸の管理責任が鉄道事業者にあるのは、これ鉄道事業を営む主体だからにほかならないわけです。にもかかわらず、今大臣いろいろおっしゃいましたけれども、沿線の皆さんには、廃止をのむなら護岸復旧だと、こう伝わっているんですよね。 こういう姿勢を取っているんだとすれば、これは廃止が護岸復旧の前提ということでは矛盾があるわけです。廃止を前提とする復旧であれば、鉄道復旧のための国の支援というのは受けられないんですね。そのため、ＪＲも自…