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日本共産党参議院
総発言数
4,871
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会62 件・62%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 憲法審査会6 件・6%

※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,871 20 を表示
日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 IHIは、二〇〇四年にも不正が発覚をして業務改善命令を受けております。しかし、そのときは、発覚したのは内部告発がきっかけだと報じられました。 今回もIHIが自ら申告してきたものではありませんね。これ、イエスかノーかで。

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 不正は少なくとも十年前からなんですね。 国交省は、二年ごとにこの認定を更新しており、例えば直近の認定は二〇一七年の十二月です。しかし、そのとき不正は見抜けていないわけです。 航空局、これ、どう認識されていますか。

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 反省がないと思うんですね。 認定事業場に委ねるという仕組みが機能していないわけですよ。ですから、更なる緩和というのは、これ許されないと思うんですけれども、機能していないということをお認めになりますか。

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 そうおっしゃるんですけど、不正は見抜けていなかったと。 IHIの発表では、不正件数、十年で千二百五十一件とさっきございました。ところが、経産省が航空機製造事業法に基づいて行った行政処分では、不正の作業件数は二年間で六千三百四十件とされております。この開きは、国交省の認定は国内の航空会社向けの部品のみを対象とする、これに対して経産省は、国内向け、国外向けを問わず対象とするためだということです。 しかし、国内であれ、国外であれ、…

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 なかなか前向きに御答弁されないんですが、現に不正が次々明らかになっております。これからMRJを含めて航空機も航空機の部品も輸出を更に拡大しようというところですので、航空行政は対外的にも責任を果たすべきだと主張したいと思います。 次に、航空機の耐空証明についてです。 これは自動車でいう車検のようなもので、国が一年ごとに直接検査し更新するのが原則で、整備体制のある航空会社のみを対象に連続式の耐空証明、すなわち整備を完全に委ねると…

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 ここでも検査を受ける側の負担を理由にして、国の検査に代えて民間に委ねる範囲を拡大するというわけです。 しかし、小委員会の取りまとめでは、むしろ、例えば二〇一五年七月の調布飛行場の小型機墜落事故など、航空機使用者の更なる安全意識の向上が求められる、こういうことも指摘をしております。国の関与がより求められる、そういう現状であるにもかかわらず、国による一年ごとの検査を免れる仕組みを拡大しようとしております。 連続式耐空証明を取得し…

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 このNCAは、二〇一六年にも不適切整備を理由に国交省から厳重注意を受け、再発防止策をまとめておりました。ところが、不正は、その前後ですね、二〇一五年が今の八事例の中では一番古いものだと思いますが、続けられていた、これも国は見抜けずにきたわけですよ。 航空局、このことはどう認識されていますか。

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 この点でも余り反省がないと思うんですね。 NCAの調査報告書では、不正の直接的な原因として人員不足を挙げております。整備士の人員が質的にも量的にも不足する、その一方で便数が増えて日々の業務をこなすのに手いっぱいだったと。 今、LCCが増加をしておりますので、整備士の不足は全体的な課題でもあります。こうした中で、装備品の認定事業場や連続式耐空証明を与えた航空機の使用者を監督する国の航空機検査官の体制拡充が急務であります。 この…

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 資料の三ページにその表を付けておきましたが、増えた六十四人のうち五十六人、九割近くがMRJの関係なんですね。 これから更に装備品の認定事業場を増やしたり、連続式を与えて耐空証明についての監督体制を取っていく、こういうときに、今の体制ではこの先やっぱりおぼつかないのではないかと。量的にも充実していくことが必要ではないでしょうか。いかがですか。

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 国内で、認定事業場や連続式の耐空証明、メーカーやエアライン任せの仕組みの下で不正が相次いでおります。先ほどもございましたが、ボーイング737MAX型の墜落事故をめぐっても、原因と見られるシステムの安全評価を当局がボーイング任せとしてきた、これが背景ではないかと報じられております。民間任せでは安全確保の限界があるということが国内外で浮き彫りになっております。 検査を受ける側の要望に基づいて規制を緩和して民間に委ねるのでは安全を…

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 時間ですので終わります。ありがとうございました。 ─────────────

日本共産党2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○山添拓君 日本共産党を代表し、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案による航空機乗組員の飲酒対策、ドローンの飛行に関するルールの追加、国産航空機の安全性維持のための体制確保及び運輸安全委員会による航空機事故等調査の強化は必要であり、反対するものではありません。 しかし、民間能力の活用を名目に事業者等の要求に沿って推進する規制緩和については、以下の理由により賛成できません。 第一に、予備品証…

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 下関北九州道路について伺います。 塚田前副大臣は、事実と異なるからと言い、発言を撤回されました。しかし、二〇一八年十二月二十日、大家敏志参議院議員が吉田博美自民党参議院幹事長と副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。真相解明が必要であり、辞任で済まされる話ではありませ…

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 大臣御存じなかったということですけれども、この発言に基づいて、その後、設立総会が持たれて、そして十二月二十日の例の会合へと結び付いていくわけです。これは、そんたくどころか、安倍首相の指示の下に事態が動いているということは明白であります。 十二月二十日、吉田氏が副大臣室を訪れ、塚田氏に面会をいたしました。 資料の二ページを御覧ください。この日の要望対応結果を省内で共有するメールが昨日公開をされました。これは、マスコミが退席した…

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 聞かれたことに答えていただきたいんですけど、総理、副総理の地元の問題だ、それは話題になったんですね。

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 ここに書かれているのに、総理、副総理の地元案件であることが話題になったことすら認められようとしない。 国家公務員制度改革基本法の五条三項は、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存、管理、その適切な公開を規定しています。 これは、メールのほかにも面談記録は作成していますね。

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 これは法律違反じゃないですか。

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 現時点でというのはどういうことですか。これから作ろうとなさっているんですか。 面談に関する記録、メールを作ったからにはその元になるメモがあるはずです。提出を求めたいと思います。

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 第二関門橋を含む海峡横断プロジェクトは二〇〇八年に凍結をされました。これ、なぜ凍結をされたのかと。当時の冬柴大臣は、例えば同年三月十二日、衆議院国交委員会で我が党の穀田恵二議員の質問に対し、こうした計画は地域の理想とか夢であって、それに応えられるだけの財政力もなければ、山陰自動車道も東九州自動車道もまだできていないのに、それを超えるようなことは着手できないと述べています。 プロジェクトが凍結された理由について、今も道路局とし…

日本共産党2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○山添拓君 現在も特に状況が変わっているわけじゃないんですよね。それどころか、むしろ財政悪化を理由に社会保障を削って、そして消費税の増税をしようとしているわけです。 三ページを御覧ください。今、局長からの答弁もありましたが、国交省は当時、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と明記をし、「仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経る…