山添拓
会議録に記録された「山添拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,871 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金29 件
- 防衛23 件
- GX・脱炭素22 件
- 地方創生9 件
- 医療7 件
- こども・子育て7 件
- 教育7 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体5 件
- 防災4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会62 件・62%
- 決算委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 解釈変更の検討を開始したのはいつですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 その旨の記録がありますか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 報告を受けたことの記録はありますか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 要するにないんですよね。過去に答弁された、国会答弁もされた法解釈の変更をいつから検討したかも定かでないと。そして、首相に近いとされる人物を検事総長に据える人事につなげようとしています。これ、疑念を持たれるのは当然だと言わなければなりません。 現在、国家公務員の定年を六十五歳へと段階的に引き上げる法改正が準備され、検察庁法も改正が準備されています。 法制局に伺います。法務省は、従来、国公法八十一条の三、勤務延長の規定が検察官に…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 資料をお配りしています。 一枚目、勤務延長制度の検察官への適用について。こういう応接録をわざわざ作ったのは、法務省が従来と異なる説明を突如してきたからと、こういうわけですね。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 要するに、審査中の法案にも影響するような解釈変更だったために長官にも文書を上げて、担当者はこの経過は記録しておかなければと思って応接録を作ったと伺いました。 法制局としても異例の対応だったということですね、確認ですが。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 そこで、改めて長官に伺いますが、法務省が当初示していた法案には、検察官にも勤務延長を適用できるようにするという改正案の規定はあったんでしょうか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 お答えにならないわけですが、ないからこそ解釈の変更を試みたわけです。 お配りしている資料の五枚目、法務省一月十六日作成とされるメモです。その三枚目、マーカーをしておりますが、「本来であれば、国公法に定年制度が導入された時点で、検察庁法に必要な読替規定を置くことが望ましかったとも言える」とあります。 本当に検察官に勤務延長が必要であれば、無理な解釈変更ではなく、これから提出する検察庁法の改正で明文化するということも可能だったん…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 いや、ここには読替規定が望ましいと書いてあるんですよ。 ちょうど法改正のタイミングじゃないですか。なぜ解釈変更にしたんですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 懲戒や服務と違って勤務延長は適用がないという解釈を取られてきたんですよ。だから、それをあえて変えるのはなぜなのかと伺っているんです。 なぜ法律を変えることをお考えにならなかったのか。何か急ぐ理由があったんですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 ですから、昨年来検討してきた結果であれば、それを改正案に盛り込めばよかったわけですよ。これ、異例のタイミングで無理な解釈変更を強行した。これは、この時期に行わなければ黒川氏の定年退官に間に合わなくなるからにほかなりません。 検察官にも勤務延長が適用されればどうなるかと。国公法八十一条の三第一項は定年後の勤務延長を定め、同条二項は再延長も可能と定めています。検察官には二項も適用されますか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 委員の皆さんは資料の三ページの一番上を御覧ください。 第二項は、任命権者は、十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができるとしています。 検事総長や検事長の任免権は内閣にあり、天皇が認証します。内閣が人事院の認証を得て再延長を決めるということですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 人事院に伺います。 人事院は、準司法官である検察官、内閣が任免する認証官の人事まで左右できると、こういうことになるわけですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 検察官、認証官についてもそうだということですね。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 法務大臣に伺いますけれども、そもそも人事院は検察官の人事には関与しないんですよ。国家公務員の給料は、人事院勧告に基づき一般職の給与法で定められますが、検察官は検察官俸給法ですね。勤務延長の再延長については、そこだけは人事院の承認を受けるということですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 驚きの答弁だと思います。 再延長は特例です。人事院の審査が必要とされます。伺いますが、どのような審査を人事院は行うんですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 資料の八ページを御覧ください。 勤務延長の期限の延長承認申請書とあります。人事院事務総局はどのような項目を記載すべきとしておりますか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 確認しますけど、人事院は検察官の再延長についても同じように求めるということですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 法務大臣に伺います。 これを人事記録の写しとともに人事院に提出することとされています。準司法官である検察官について、こんな扱いをするんですか。
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○山添拓君 済みません。これで本当に準司法官としての独立が保てるんですか。