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日本共産党参議院
総発言数
4,871
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2021/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会62 件・62%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 憲法審査会6 件・6%

※ 全 4,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,871 20 を表示
日本共産党2021/05/10

204参議院 予算委員会 第18号

○山添拓君 九十六時間前、二回の検査、いずれの大会でも行われていないんじゃありませんか。

日本共産党2021/05/10

204参議院 予算委員会 第18号

○山添拓君 つまり、本番と同じようにテストできたものは一度もないんですよ。そして、この先、国外選手を招くテスト大会は予定されておりません。今おっしゃった第三版は六月頃にできるといいますが、ぶっつけ本番です。テストがテストになっていないわけです。 総理、宇都宮健児さんが呼びかけた、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますというネット署名が三十万筆を超えています。委員の皆さんには資料をお配りしております。パネルも示そうと思い…

日本共産党2021/05/10

204参議院 予算委員会 第18号

○山添拓君 同じ答弁ばっかりです。 五輪は中止を決断し、目の前のコロナ対策に集中するべきです。中止の検討すらせず、IOC任せで主体的に判断しようとしないのは余りにも無責任だと、このことを指摘して、質問を終わります。

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 初めに、橋爪参考人に伺います。 今日も議論になっておりますが、法制審では、その答申では、少年法の適用年齢の引下げについては明確な結論が出されたわけではなく、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そして、今後の立法プロセスでの検討に委ねるとされています。実際には与党PT合意に沿って法案が作られて、十八歳、十九歳が少年法の対象とされると…

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 そのような法理論の在り方というのも政策判断ですので、判断いかんによっては別の判断もあり得ると、こういうことでしょうか。

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 続いて、橋爪参考人と川村参考人に伺います。逆送事件における起訴後の推知報道解禁についてです。 被害者については制限なく報道されるのに、少年だからといって報じられないのはバランスを欠くと、こういう観点で語られることがあるかと思います。しかし、それは被害者のプライバシーの保護をどう図るべきかという問題であって、被害者保護の更なる充実が検討されるべきかと思います。 更に言えば、成人の事件であっても起訴時点では無罪推定、川村参考人か…

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 ありがとうございます。 川村参考人に続いて伺います。 法案は、十八歳、十九歳、虞犯の対象から外すものとなっています。与党PT合意では、罪を犯すおそれのある十八歳、十九歳の者の更生、保護のため、行政による保護、支援の一層の推進を図るべきであるとされていました。しかし、今回の法案では具体的な支援策が盛り込まれているわけではありません。 参考人はNPO法人のカリヨン子どもセンターの理事や一般社団法人Colaboの理事も務められて若…

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 ありがとうございます。 大山参考人に伺います。 今日は、大変当事者的な立場で困難がある中で御発言いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 三度目の逮捕で少年院送致となって、内省の時間、それが立ち直りの契機となったというお話でした。 家裁調査官、裁判官、少年院の法務教官など、そこに至るまでに少年法の手続の中で様々な人と、人が関わっていたかと思います。今思い返して、思い返されてみて、どういう関わり方が特に印象に残っているか…

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 ありがとうございます。 最後に川村参考人に伺いたいのですが、そうした少年院の、少年院送致ですね、これは一応の期間が定められていますが、進級できなければ延びることがあると、大山参考人からもありました。これは教育的な措置を中心に据えている保護処分の大きな特徴かと思います。 少年院での生活に上限が決まっていて、短縮はあり得るとしても、上限が決まっていて一定の期間で必ず出られると、こういうことになっているとすると、その処遇というのは…

日本共産党2021/05/06

204参議院 法務委員会 第11号

○山添拓君 ありがとうございます。 今後の審議の参考にしたいと思います。

日本共産党2021/04/28

204参議院 憲法審査会 第1号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 新型コロナが世界的に猛威を振るい、国内で三度目の緊急事態宣言が出される中、憲法施行から七十四年を迎えようとしています。憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたいます。この理念を実現する政治が切実に求められています。 憲法審査会は、二〇〇七年、改憲に執念を燃やす第一次安倍政権が、改憲手続法を強行して設置したものです。改憲原案を…

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 今日は、法務局の乙号事務に関して質問をいたします。不動産や法人の証明書発行、登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。 登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても知識と経験を要する業務です。 二〇…

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 なぜかということには明確にお答えいただけなかったんですが、まあ予定価格が安過ぎて落札しなかったからと、こういうことですよね。

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 五十二のうち、前回の落札価格と比べると五十局で増額になりました。で、全体では二十八億円余り増額になったんですね。四年間の落札、入札ですので年間七億円の増額ということになるわけです。乙号事務というのは法務局の中で行われます。システムも設備も法務局が提供します。したがって、受託金額のほとんどは人件費に充てられるべきものです。 ところが、資料二枚目を御覧ください。民事法務労働組合のハローワークの調査です。求人票によれば、例えば東京…

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 いや、最低賃金を上回っていればいいんだというような答弁なんですが、実施要項の中には、落札者の決定について考慮すべき事項として積算の妥当性、その中身として、当該単価で適切な人材が確保されるか否か、賃金額が適正か否か、あるいは労働者が当該金額で了承しているか否かなどについても見るべきだというふうにあります。 ですから、最賃水準になっているかどうか、これ把握されているわけですね。

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 いや、お示ししましたような、こういう最賃水準の時給になっているということ、これ把握されていますかという質問です。

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 把握していただきたいと思います。 元々は、民事法務協会が受託し、正規職員だったんですね。しかし、市場化テストの経過で千四百人が職を失いました。 労働組合が行った職場アンケートに五百人以上が実態を寄せています。非正規雇用が九七%、雇用期間は三か月と六か月で合計五二%、一年だという人は三五%でした。五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満という方が七五%でした。知識や経験が豊かな方も含め…

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 最賃を上回っていればそれでよいというような話に聞こえるわけですが、これ、ほとんどが女性の職場なんですね。これでは続けていけないという悲鳴も上がっています。これ、改めるべきだと思うんです。 民間競争入札の根拠とされた市場化テスト法では、サービスの質の維持向上と経費の削減を求めています。この間、四年ごとに三回の入札が行われてきましたが、国が乙号事務を実施していたときの経費と比べると、二〇一二年度は四十二億円余りの削減、一六年度は…

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 その委ねているだけでは立ち行かなくなるのではないかという指摘をしているんですね。 総務省に伺います。 市場化テスト法では、競争入札を継続するかどうか、四年ごとに監理委員会が評価を行っています。二〇一九年にも市場化テストを継続することが適当であるとの判断を行っていますが、乙号事務は一般入札を始めた二〇〇九年から既に十五年経過することになります。テストの期間というのはもう終わっていると思うんですね。監理委員会としてテストを終了さ…

日本共産党2021/04/27

204参議院 法務委員会 第10号

○山添拓君 いや、監理委員会が、継続することが適当という判断をしているんですね、評価としてしているわけです。だったら、継続することは適当でないと、こういう判断も監理委員会としてし得るんじゃありませんか。