山根隆治
会議録に記録された「山根隆治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,412 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 外務副大臣
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 総務委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会20 件・20%
- 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 1,412 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 それでは、役所の中でそうした議論があったところでどのような、法案と直接的な関係がないということに仮にしておいて、どのような議論が行われて、ペイオフになった場合にどのような国民の選択が行われるというふうな予測をされておられるんですか。議論としてどんな議論が出ていたか、事務方でも結構ですけれども御紹介ください。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 分かりました。 それでは次に、もう既に四月から税理士や会計士の方が個人で証券仲介業をやっておられるわけでございます。四月、五月、今日は六月ですから、二か月間の実績というのは細かく数字で持っておられるかどうか分かりませんけれども、どのような実績になっているのか。そしてまた、そこから浮かび上がってきた数々の問題点、今回の法案とのかかわりの中でも学ぶところもあろうかと思いますけれども、どんな問題点が浮き彫りになっているか、御紹介…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 九件の内訳を教えていただけますか。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 そうすると、税理士さんや公認会計士さんがやっておられるということはないんですね。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 税理士の資格を持っておられる方、公認会計士の免許を持っておられる方は何件になるんですか。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 意外に少ないのでびっくりいたしましたけれども、これから非常な、この法律が通ってくると様々な報道もなされていきますので、あるいは個人の方も増えていくのかなというふうな気もいたしますけれども、是非、まだスタートをしたばかりではございますけれども、様々なケースで、少しケーススタディーで様々な問題点、やっぱり逆に積極的に、何か最悪の事態になったときに初めて情報として入ってくるんじゃなくて、役所の方でも積極的にひとつ調査するなり、ま…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 今の段階ではそういうふうな御答弁に当然なってくるだろうと思うんですけれども、様々なやっぱり憶測、揣摩憶測があるわけでございまして、やはり時間を追って時系列的に見てくると、銀行、証券、保険の規制緩和をめぐる動きというのは非常にテンポが速くなってきているわけでございます。 例えば、保険の販売でも二〇〇五年から、これまた後ほど議論もさせていただきますけれども、全面解禁に向けた一歩を踏み出そうとしているというふうなこと等がございま…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 銀行もすごくこれ忙しくなってきていますよね。貸しはがしをするのにも忙しいのかなというふうに思っていましたけれども。これで今度は株の仲介をやって、そして今お話ししたように、保険も全面解禁に向けた動きがあるというふうなことになっているわけでございますけれども、果たして銀行にそうしたものを受け入れていくだけの基礎体力というか、ノウハウというか、そうした蓄積というのは今あるというふうに判断なさっていらっしゃるんですか。この辺の見方…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 それは銀行自身が選ぶことですから、今の御答弁というのは当然でございますけれども、しかしバブル期にお金が余って、どんどんお金借りてくださいということで、ゴルフの会員権だとかも含めてどんどんお金借りてくださいと、お貸ししたいと、もう要らないと言っていても借りてくれって言っておいて、今度、バブルが崩壊したら、本当にもう貸しはがしで非常に塗炭の苦しみを預金者の方々、銀行取引してきた方、まだ記憶も非常に生々しいところもあると思うんで…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 今お話出た証券業協会というと、やはり金融庁、旧大蔵省の影響下に圧倒的にあるところですよね。ここの協会のことをちょっとお尋ねを、そうすると、いたしますけれども、そうした教育を施せるだけのやっぱり社会的な信頼というか、業界の中であるのか、それから人的な力というものもあるのか、その辺はどうですか。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 今、スタッフは何人ぐらいなんですか。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 株取引等をしている方々が日本国民の一割ほどしかいないということのいろいろな要因というのはありますけれども、証券会社へ行って取引しても、もう損ばかりさせられて、手数料目当てにどんどんどんどんこれを買いなさい、これを借り換えなさいというような、売りだ買いだということを外務員、営業される方に引きずられてやって大体失敗するということで、そうした外務員に対する信頼性というのは非常に社会的にも低いものになっているかと思うんですね。これ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 少し話が飛びますけれども、保険の外交員さんが三十万人弱いるというような統計も見たことがございます。年々保険の外交員が数が減ってきているわけでございます。銀行業務、窓口業務の中で、この保険がどんどん解禁されていくということになると、他の既存の保険会社への影響も非常に大きいものがありますけれども、こうした人たちの雇用の問題についてはどのように把握なさっていらっしゃいますか。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 厚生労働省の方でちょっと御答弁いただきたいと思うんですが、私がちょっとお尋ねしたのは保険の外交員の方々の雇用の問題です。この実情がどうなって、これからどのような展望を持っておられるのか、そしてその生活実態というものがどのように、末端の外交員の方あるいはその家族に経済的な影響を及ぼしているのかということを、把握されている範囲でお尋ねをいたします。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 保険業界の再編がある中で、その保険の外務員、外交員の、特に女性が圧倒的に多いですけれども、方々の悲惨な状況というか、かなり深刻な状況を聞くわけですね。今、四十二万人が二十八万人に平成十四年なってきたということですけれども、この中でも特に給与労働者、給与をもらっている方の就職というのは非常に難しい状況があるだろうかと思います。 一定の生活は例えば連れ合いによって守られているけれども、それプラスの生活をという場合にはいいんです…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 時間も迫ってまいりましたので、先に進みます。 課徴金の問題でございます。 仲介業に乗り出していかれる中で、法的な様々な規制もありますけれども、それがなかなか遵守されにくいというか、懸念される状況もあるわけでございます。今回、課徴金ということで決められているわけでございますけれども、課徴金と制裁金、意味合いが違うと思いますけれども、これらについて、制裁金についても検討はされた中で、あえてやっぱり課徴金ということにされたのかど…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 何で適当なのかよく分からないんですけれども、私は、違反行為によって得た利益、それにふさわしいというか、ほぼ同額を課徴金として取り立てるということだろうかと思うんですけれども、しかし、実際に、逆に言うと発生を、そうした行為によって発生した損害を含めても徴収すべきじゃないか、こういう議論も当然あるわけでございまして、これらについてはどのような議論の末に課徴金ということに踏み切ったのか、もう少し詳しくお聞かせください。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 まあ分かりましたが、そうしますと、独占禁止法とか証券取引法百九十二条の条項もございますけれども、これら行政処分と課徴金との関係については二重罰というか、そういう見方もできようかと思います。これらについての議論はどうでした。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 じゃ、憲法三十九条はクリアしているという見解ですか。
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○山根隆治君 ただ、様々な議論があるということだけは一つ、御承知でしょうけれども、一言申し上げておきたいと思います。 それでは次に、実は教育の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 学校教育について、社会科の中では当然経済の問題も学校教育の中に取り入れているわけでございますけれども、証券取引などの実体経済、実経済の学校教育への導入ということについて、金融庁は全国の小中高校五百校に、小中高各五百校ですか、計千五百校程度を対象に二〇〇…