山根隆治
会議録に記録された「山根隆治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,412 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 外務副大臣
- 直近の発言日
- 2006/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 総務委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会20 件・20%
- 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 1,412 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 私たち政治家ですから選挙の状況等を調査するのにいろいろな手法を使っていますけれども、一般のマスコミでやるよりも例えば我が党の独自の調査の方が精度はすごく高いというふうに私自身は思っているんですけど、同じ調査でもやはりその調査の手法とか範囲とかいうことによって実情の把握がもう随分違うというのが、こうした私の個人的な体験の中でも持っているわけですね。今、松副大臣が言われたように、やはり出向いて調査していく、もうこれを徹底して是…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 ありがとうございます。 それでは、次に移らせていただきたいんですが、是非サンプリングについては増やす方向で頑張っていただきたいと思います。残り任期は短いと思いますけれども──失礼いたしました、頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、中小企業をめぐる諸問題について、角度を変えてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 中小企業の側からは、金融機関と取引をする際に最も重要視をするのは安定した資金供給…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 予算委員会に提出を既にされている資料を見ますと、中小企業金融三機関については非常にこうした要望におこたえされているというふうに数字的には見えるわけでございますけれども、ちょっと腑に落ちない点が資料を見てございましたので、お尋ねをさせていただきます。 事例でございますが、中小企業金融公庫の貸付けの実行額あるいは申込みの件数等で、申込みの件数に対して、申込みの件数が十七年度では一万七千五百七十八件、全国トータルでございまして、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 民間の金融機関に借入れに行けばどんどんはねられて、とても一〇〇％に近いような数字というのはあり得ない実態があるわけでございますけれども、しかし政府系金融機関だとそれに近い数字になってくるというのは一体何なのかなというふうに思うわけですね。事前の御相談とかチェックというのがあるわけですから、その中で返済能力であるとか事業内容等のチェックがあって、そこでもはねられるということがあるんだろうかと思うんです。 その辺の数字、率とい…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 それをちょっと取ってくださいよ。取らないと、それじゃもう先着順ということになりますよね。だって、一〇〇％ほぼオーケーなんだから、早く行った方が勝ちということになって、そこでいろいろな問題、物議醸しませんか、現場で、どうですか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 私も埼玉県ですけど、いろいろな融資の御相談がございますので、そうしたときには積極的に中小企業金融三機関に対して御紹介をいたしますので、その節はひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 実は、行革法が一段落をいたしました。その大方針、政府の方針の中で、政府系金融機関を平成二十年までに一本化するという方針が出されておられるわけでございますけれども、今、中小企業を取り巻く環境は必ずしも安定はしていないという状況の中で、今、中小…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 バブルのとき、本当にお金借りてくれ借りてくれと言ってきて、そして、いざ必要となったときにはもう非常に冷たいということで、銀行への信頼というのは、中小企業者はもう本当に落ちて、大幅に大きく落ちてきている今実情があろうかと思います。そういう意味では、政府系金融機関の果たす役割、信頼性というものは非常に高いものがありますから、是非今後とも、どのような状況変化があろうとも、期待にこたえるように、大臣もひとつ御努力のほど、一層の御努…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 それでは、その民法の改正で保証の限度額、極度額というのがあって、これが、この枠というものが超えたところでの申込みをされている率というものはどのぐらいになっているのか、お尋ねします。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 しかし、実際に保証をするまでの額を融資するということではなく、それ以上の、保証人がなかなか見付からなくて、当然、その額を超えるものを融資申込みしているんだと思うんですね。その辺のちょっと実態というものを把握しておかないと、これからの国の金融行政についても適切な措置がとれないんじゃないんでしょうか。掌握してないという理由がちょっとよく分からないんですが。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 不適切な事例って、今までのことからするとこれはもう不適切な事例ばかりだろうと思うんですよ、逆に言うとね。そういう事例がない、あるの問題じゃなくて、私はそこのところは実態把握しっかりする必要があるんだと思うんですね。保証人が見付かって、例えば五千万の融資が欲しいと、だけどその保証人が二千万円までしか保証できない、そうするとあと三千万どうするかという話になりますよね。そうすると、今までの銀行、もう銀行の体質がらっと変わっちゃっ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 そういう消極的なことではなくて、積極的にやったらどうですかと。ちょっとどの資料だか忘れましたけれども、経済産業省自身が調査していたものだったと思うんですけれども、例えば地方銀行なんかはその貸出しの額というのは非常にもう下がってますよね。それは、もう余り銀行に借り入れないようにして自立していかなくちゃ、自己資本比率を高めていかなくちゃというふうな思いも中小企業者には多いというのは確かですけどね。しかし、予測されるところでは、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 これ、大臣、是非、実態把握までしていないというのはもうちょっと聞いてあきれる話ですけれども、その辺のところ、もう一年、法改正、民法改正になって起こっているわけですから、実態がどういうふうになっているのかと、そしてそれが金融行政にはどのような影響が及ぶのかということを是非ひとつ御検討をいただきたいと思うんですが、御決意のほどを今の議論の中でお聞かせいただけますか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 それでは、次に質問を移りますけれども、そういった環境もありまして、なかなか思うように中小企業者がお金借りられないということで、民間の企業などでは金利の高いクイックローンが非常に今はやっている。つまり、すぐ融資が、今まで、申し込んでからいろいろな書類の審査であるとか実行までに二週間、何か月掛かるというふうなものが、それが非常に短期で出る、しかし金利が高いということで、企業にとっても非常にリスクの多い制度でありますけれども、こ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 大臣、このクイックローンを利用している企業というのは非常に零細企業が多いんですね。クイックローンを利用していると回答した調査によると、四〇・八％が従業員二十人未満の小規模の企業であって、従業員数が百人未満の企業全体で七七・六％に達しているということがあるわけですね。私は、ここに第二の悲劇が生まれやしないかという不安もあるわけなんですね。非常に借りやすくなっているということはあるんですけれども、銀行の方もその事業内容等も非常…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 それでは、法案自体の御質疑もさせていただきたいというふうに思っております。 まず、中小企業組合の基本原則というのは相互扶助ということでございますけれども、こうした基本理念と、今回の法改正は規制強化ということでございますけれども、この辺の二つの相反する理念はどのようにバランスを取っていこうとされるのか、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 是非、そうした基本的な考え方に基づいてお願いをしていただきたいと思います。 そこで、具体的な法律の中で、第九条の二で、原則兼業禁止ということで企業組合、なっているところがございます。特定共済組合、先ほど北川イッセイ議員もいろいろとお尋ねございましたけれども、実際、原則兼業禁止というふうなことになっているわけでございますけど、実際にはどれぐらいの組合で兼業が行われているのか、お尋ねいたします。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 ちょっと今聞き落としたかも分かりませんけれども、そうしますと、原則五年間の猶予があるというふうなさっき御答弁ございましたけれども、兼業を廃止することによってその企業組合自体が崩壊していく、つぶれていくという、そういう心配というのはないんでしょうか。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 そうすると、兼業はいけないよということで、もう一つの、二つの事業、Ａという事業、Ｂという事業があったら、Ａという事業は引き続いてやって、そしてＢという事業はやっちゃいけないからまた別建ての組織をつくりなさいと、こういうことですね。 そうすると、同じ地域でやる事業でありますから、人材にも限りがある。そうすると、人材が重なって、さらに複雑な問題、第二の問題というのが発生しませんか。役員であるとか監事であるとか、そういったところ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 質問前後しますけれども、特定共済組合の規模、基準というのが千名というのは、根拠は何でしたっけ。
第164回 参議院 経済産業委員会 第18号
○山根隆治君 まあ、千人というその基準がちょっとよく分からないところありますけれども、いろんな事例で、破綻した組合等の事例見て千人くらいが一応限度だと、こういうふうな判断だというふうに理解をいたします。 それでは、特定共済組合というのはそれなりに、今お話ありましたように力も持って、経験もある、実績も積んでいるというところでございますから、例えば農協なんかいろんなことをやっていますね、火災共済、生命共済、自動車共済等を一括して取り扱ってい…