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商工事務官(総務局長)衆議院参議院
総発言数
57 件
直近の所属会派
—
直近の役職
商工事務官(総務局長)
直近の発言日
1949/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 57 件の標本
  • 商工委員会25 件・44%
  • 内閣委員会商工委員会連合審査会8 件・14%
  • 運輸委員会8 件・14%
  • 予算委員会7 件・12%
  • 内閣委員会4 件・7%
  • 内閣・人事連合委員会3 件・5%

※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

57 件中 20 件を表示
商工事務官(総務局長)1949/05/15

第5回 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号

○政府委員(山本高行君) お答え申上げます。只今の点はこういう関係になつております。設置法の附則によりますと、七月の三十一日までは現在の商工局の出張所が暫定的にそのまま通産局の出張所として置かれまして、そのあとでどうしても國の直轄行政の下に置かなければならん部分だけは、分室という恰好で必要最小限度のものを置かれる、そこでこの定員法の中に盛込んでございます定員は、最初とにかく二ヶ月間は一應暫定的にそのまま通産局の出張局として仕事も残り、人…

商工事務官(総務局長)1949/05/15

第5回 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号

○政府委員(山本高行君) お答えいたします。只今の点は正確に申しますれば、結局この定員法を、又更に御改正願いまして、その移す分だけはこちらを減員するということになるのでありますが、若しそのときに國会が開かれておりませんければ、中央官廳の側といたしましては、定員を減らす問題になりますので、若し受入れ側の方が法律で拘束されていない場合には、やはり予算措置といたしまして定員関係では、こちらを欠員といたしまして、相手方の方に移すという措置がとれ…

商工事務官(総務局長)1949/05/15

第5回 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号

○政府委員(山本高行君) 予算の関係につきましては、結局本省側としまして、移す分だけの人件費が浮いて來るわけでありますから、若しそれの予算上の費用が認められますれば、補助の費用の方にそれを移しまして、地方へ交付するということも或いはできるかと思いますが、その点は私共まだ予算上の詳しいことを研究いたしておりませんので、ここで確定的なことを申上げられませんが、その途がないといたしますれば、やはり予算の補正をやりまして、こちらを減じて、それに…

商工事務官(総務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 内閣委員会 第19号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。ただいまの中小企業廳の中の一級、二級、三級の級別の定員の問題でございますが、ただいまきめられておりますのは、定員法の上では一括してきめられておりまして、公務員法の上では級別の区分はなくなるやに思われますので、結局予算上俸級別の区別ができるだけでありまして、いわゆる一級、二級の区別は今度の定員法の中にははつきりきめておりません。

商工事務官(総務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 内閣委員会 第19号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。通商監は通商産業省の職務及び性格の特質にかんがみまして、特別の例外として置かれました通産省の例外的な職員でございます。

商工事務官(総務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 内閣委員会 第19号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。行政組織法は各行政官廳についての行政機構の基準を決定されたものでありまして、これには一般の省にはそういう通商監のようなものを置くことは認められておらぬのでありますが、この法律で特別に例外として置くことにお定め願いたいという趣旨であります。

商工事務官(総務局長)1949/05/12

第5回 衆議院 内閣委員会 第19号

○山本(高)政府委員 各省の行政組織の基準はもちろん國家行政組織法に定らめれたところに從わなければならぬのでありますが、各省ごとにそれぞれ仕事の性質によりまして、行政組織法の精神をこわさぬ範囲において若干の例外を認めてもらいましても、行政組織法の体系をこわすものではないと思います。もちろんかつてに置けるのではないのでありまして、それぞれ各省の設置法に規定を置きまして例外を認めて初めて置かれるものと考えております。

商工事務官(総務局長)1949/05/10

第5回 衆議院 商工委員会労働委員会連合審査会 第1号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。ただいまの鉱務監督官の二級官、三級官の問題でありますが、人事院とも申合せと申しますか、了解を求めたところによりますと、今後この鉱務監督官の任用資格といたしましては、年齢が三十歳以上、それから四年の経験者、もちろんその前に試験があつて資格を持つておらなければならぬと思いますが、そういうような三十歳以上、四年の経験という者を任用する方針にいたしておりまして、実質上は決して実際の能力の欠ける者を任用する…

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。ただいまの問題は連合國司令部から発せられました石炭産業の安定に関する措置の指令のことを、お尋ねだと思うのでありますが、あれはいろいろなことを要望せられまして、要するに石炭業の合理化によつて、特に四千二百万トンの増産を確保するようにというのがあの趣旨でありますが、これに対する法令的の準備が関係部局で行われましたことは、これは事実でございます。またその一部が新聞等に記事としてあつたことも確かにございま…

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。先ほどの御質問及びただいまの御質問で、労働強化に関する問題については立法措置によらずして、行政措置によるというようにお聞き取りになつたかと思うのでありますが、いわゆる労働強化というふうな問題は、あの指令に対する立法措置として考えたこともございませず、從いまして行政措置でやるという場合にも、ただいまおつしやいましたような單純なる労働強化ということを、行政措置としてやろうということは考えておりません。…

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 お答えをいたします。ただいま労働基準法との関係で、全面的にその法規をはずすというようなお言葉に聞えたのでありますが、安全と衞生だけがこの法規にとつてかわるわけでありまして、ほかの規定は当然基準法の適用があるわけであります。

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。先ほどの石炭業の安定に関する指令に対應する措置として考えておりますことは、先ほど御説明いたしましたことが大きな点でございまして、それ以外に單に労働強化的な措置をとるということは、別に考えておらないわけであります。先ほどのお話で、四十八時間制の問題がちよつとございましたが、四十八時間の問題もこれは何と申しますか、合理化という見地から取上げているわけであります。別に單に労働を強化するというふうな考え方…

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。ごもつともな御質問でございまして、両方の法律がちようどうまいぐあいに進行しておりましたならば、もう少し手際よく條文の整理ができたのでありますが、その点予想通りの進行をいたしませんために、こういうかつこうで出たのでございますが、最終の整理といたしましては、通商産業省設置法の施行に伴う整理の法律のようなものをただいま提出しております。その中で全部直すことになつております。

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。この鉱山保安法にも監督官があり、監督の職務を行つておるわけでありますが、統理の関係でいろいろな行政法の中には監督官、あるいは監督官という名前はついておりませんけれども、監督官の職務を行う者がたくさんあるわけでございますが、これらはいずれも公務員ということについては同一の資格を持つておりますので、これを一括して取締るという考え方でやつておるのが実情であります。

商工事務官(総務局長)1949/05/07

第5回 衆議院 商工委員会 第10号

○山本(高)政府委員 先ほど御説明を申し上げましたように、もし監督官たるものの行為に不当あるいは不正、不注意等の行為がございますれば、これはそれぞれ相当の制裁があるわけでございまして、管理者の方だけが罰せられて片一方だけが制裁を受けないということはないのであります。また申し添えておきますが、そういう法案がほかの法規にあるということだけでは、十分に効果を期待できませんので、積極的に監督官の服務の準則なり指針なりにつきましては、こまかい訓令…

商工事務官(総務局長)1949/04/30

第5回 衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○山本(高)政府委員 今度新たに置かれます分室の仕事からまず申し上げますが、内容的に申しますと、次のようなことがおもなものであります。第一は指定生産資材の割当、発券の仕事であります。これはいろいろな所管の工場、事業場に対しまして、例の指定生産資材の割当と発券をやる仕事であります。それから第二番目は物資の輸送証明という制度をただいまやつておりますが、それによります証明書の発券とか、その他それに関する出荷認証員の指導監督等の仕事であります。…

商工事務官(総務局長)1949/04/30

第5回 衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○山本(高)政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。まず御指摘になりました通商監の問題でございますが、御承知の通り、國家行政組織法では、各省に共通して置かれるような職につきましては、それぞれ規定がありまして、それ以外は禁ずるというふうな規定がございませんので、書き方といたしましては、この法律の第六條のように、特例の職をここで列挙いたしますれば、それに対する法的な例外になります。こういう解釈でこういう書き方になつたわけであります。そ…

商工事務官(総務局長)1949/04/30

第5回 衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○山本(高)政府委員 ただいま行政組織法第二十一條の規定は、いわゆる現業官廳につきましては、ただいま申しました程度以上の、全般的に非常に大きい例外規定が必要であろうという意味で、ああいう規定が置かれたと思うのでありまして、ただいまのこの法案に載つております例外規定なるものを、禁ずるというふうな趣旨ではないというふうに考えておるわけであります。

商工事務官(総務局長)1949/04/30

第5回 衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○山本(高)政府委員 お答えいたします。行政事務の簡素化につきましては、ただいまお話がございました通り、單に機構の面だけでは、その目的を達成せられないのは当然でありまして、商工省といたしましても、かねがねいろいろな統制の簡素、能率化というふうな方針を立てまして、ただいまの許認可事務のほかに統制そのものの廃止、あるいは緩和、手続の簡素化等の案を先般來檢討中でございまして、それは時々安本に関係のあるものは安本の方へ提案をいたします。それから…

商工事務官(総務局長)1949/04/30

第5回 衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○山本(高)政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、まことにごもつともでございまして、実は十三條の解釈から申しますれば、第一項の二の五の中に「通商機械局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること」ということに解釈としては入ると思いますが、法案もりつぱにあることでございますし、條文の体裁から申しましても、これを特掲した方が適切だと考えます。まあ政府といたしましてはいささかその点不注意であつたと思いますが、もし國会で御修正等の御意見…