山本貞一
会議録に記録された「山本貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1990/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 取引のある利害関係人は、私どもとしては御遠慮していただくのが基本だと思っております。通達の中で明確には規定はしていないかと存じますが、運用では、できるだけそういう場合は審議から外れていただくようにということを言っております。
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 専属的というか、主としてその納入業者が当該大型小売業者に納入しておるということでございまして、私どもとしては、ほぼ五割以上納入しておれば専属的納入業者と考えられるのではないか、そういう運用を現場ではお願いをしておるところでございます。
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 そういう意味で書いております。
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 確固たる定義というものは大変難しいと思いますが、私どもの大店法を考えるに当たって基本としておる頭の整理を申し上げますと、やはり消費者のニーズは多様だと思いますが、一つは、商品の価格、品質、それから品ぞろえ、サービスのよしあし、それから、買い物の時間的距離的便宜性といったようなものが消費者の利益のまず基本的なところだと思います。ただ、最近ライフスタイルの変化等によりまして、消費者ニーズはますます多様化しております。そ…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 大変恐縮でございますが、ちょっと質問の御趣旨がよくわからないのですが、売り上げを処理するというか、売り上げがあれば、もしスーパーが幾つもあるとすれば本社全体で総合的な売り上げになり、かつ総合仕入れをしているとすれば総合仕入れがあり、それに対して諸経費を引いてという計算というか、そういうことを各社がやるんだろうと思います。ちょっと御趣旨がわかりませんので恐縮でございます。
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 第一点の小規模市町村あるいは相当水準市町村でございますが、私どもとしては今後ともこういう制度というか、そういう市町村を分けてその他の市町村とは別の運用をするという枠組みは残すということでございますが、届け出の自粛指導をする、届け出を受け付けないというような点は、法律上いろいろ問題もございます。アメリカからも批判もございます。そういう意味で、枠組みは残しますが、制度としては地元の御意見を出店予定者に伝えるということに…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 出店表明をどこからスタートするかという問題でございますが、私ども今度の通達でも明らかにしておるのですが、出店予定者が建物の所在地、構造あるいは店舗面積、小売業者の氏名等の具体的な出店計画の内容につきまして書類をもって通産局に説明をされて、それが確かに説明を受けたと通産局が認めた日をもって出店表明の日と考えておりまして、そのほかの事前の要件は必要ございません。
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 今先生も御指摘ございましたが、事前説明の対象者としましては、出店予定地の市町村、商工会議所または商工会、それから中小小売業者及び消費者でございます。 特に、中小小売業者と消費者につきまして具体的にどういう方々が対象になるのかというところが問題になろうかと存じますが、通達にも書いておりますが、商工会議所あるいは商工会がその当該出店案件によりましてそれによる影響の程度を考慮しまして関係団体を含めて指…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 通達の中に、今先生言われました「出店予定者の事情によるものでないと認められる場合」というのを予定しております。要するに、ボイコットされたりあるいは説明を妨害をされたというような場合を想定しておるわけでございますが、そういうような事情で説明されない場合で、予定の、今度六カ月でございますが、四カ月プラス場合によって二カ月ということでございますが、最初の四カ月が聞いていただく方の事情で過ぎてしまったというような場合には、…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 たびたび申し上げておるのですが、今回の相当水準市町村あるいは小規模市町村におきます取り扱いの手続の変更でございますが、従来の枠組みと申しますのは、そういう特定の市町村とその他の市町村を分けて手続を異にするということ、それから現地というか実際の調整手続において差が生まれるという点については、その限りでは従来と同じだと考えております。 ただ、従来届け出を受けつけないようにという、あるいは出さないようにという指導をしてお…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 昭和五十七年の一月に「大型店問題懇談会報告」というのが出まして、その報告の中で先ほどの特定市町村というか、俗称出店抑制地域についての指導と、それからもう一つ、今委員御指摘いただきました特定の大手小売業者についての出店抑制指導、二つ提言を受けております。これを受けまして昭和五十七年に御承知のように先ほどの通達が出されまして、かつ、その年一年間、特定の大手小売業者について個別企業ごとに出店計画を伺い…
第118回 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（貞）政府委員 データを収集するという意味でお聞きしているだけでございまして、出店抑制的あるいは出店調整、届け出自粛といったような色彩は全くございませんし、そういうふうにも現在企業から受けとめられてないと確信しております。
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 今御指摘のとおりの経緯をたどって今回の法律改正をお願いしておるわけでございますが、昭和五十年で指摘された点は、基本的には委託者の保護の問題、それから当業者主義を維持しながらも規模の拡大はもちろん図る必要がある、その際委託者の保護を基本に考えるべきであるというのが大きな流れでございます。 私どもとしては、その後いろんな検討をいたしまして、特に懸案でございました委託者財産の保護、分離保管というのを今回特に入れさせて…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 商品取引所の商品取引員の人数の制限というのは、物理的にその取引所の取引上の規模によりまして制限がございまして一定の最大人数を決めております。したがいまして、既にいっぱいになっておるところはなかなか新規加入ができないというのが現実でございます。かつ、たまたまというか倒産等があった場合あるいは合併等があった場合は、許可を受けた取引員はその実体がなくなるわけでございまして、シート権というか取引員としての許可を得た実体…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 現実に、私法人同士の取引として、営業権の譲渡ということはあり得る話だと思います。これは他の業種、他の産業でも営業権の譲渡ということはあり得ると思いますが、私どもとしては、商品取引員の場所というか権利というのは売買は不可能でございますし、それを認めるに当たっても、全く新しい観点から法律上の要件を満たしているかどうかということで認めておりまして、今委員御指摘のような実態というかそのような動きがもしある場合には、私ど…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 今申し上げました営業権というか、商品取引員として営業を行う資格というより、一般的に当業者として当該物品を売買する営業権というか、私はちょっと言葉が悪かったんですが、あるいはのれんと申しますか、そういう会社としてののれんというものが譲渡されることはあり得る、そういうふうに訂正申し上げたいと思います。
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 今回第八条を改正いたしまして、それに伴いまして第二条も改正しております。 第八条では、商品あるいは商品指数について先物取引に類似する取引をするための施設は開設してはならないと。今申し上げました商品あるいは商品指数につきまして新しい第二条では、先物取引の対象になり得るような蓋然性が高いものを一般的に広く定めることにしておりまして、法律で 幾つか挙げておるほかに政令でまた定めることができると、そういうふうにしており…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 一つは、商品取引員を今度第一種、第二種に分けることを考えておりまして、外務員を抱えているというか、雇用している外務員の数によりまして第一種、第二種と分け、第一種の商品取引につきましては株式会社でなければならない、かつ最低資本金を設けるといったようなことを考えております。 それから、財務基盤と申しますか、基本的には手数料収入と支出に従って経営条件が決まるわけでございますが、そのランニングの状況につきましては健全な…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 分離保管でございますが、現在の預託金を預かっている実態、かつその委託者から預かっている財産のうち、商品取引員が立てかえるというか、委託者にかわって立てかえている手数料とか取引証拠金といったようなものもございまして、そういう実態もございますので即座に私どもとしては一〇〇％実施するのはなかなか大変だという実態にあると思います。 それで、現在考えておりますのは、もしこの法律を適していただければでございますが、来年の四…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 従来、商品取引員の許可、更新につきまして、確かに具体的に不許可というか、更新を認めなかったという事例はここ十年調べた限りではございません。許可基準は法律で書いておるわけですが、まず十分な財産的基礎を持っていなきゃいけない、それから受託業務を公正かつ的確に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有しなければならない、それから商品取引所の定めるルールを遵守するというようなことが定められておりまして、その…