山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 二十三件について着工がされておるわけでございまして、そのうち二件については竣工いたしておるところでございます。二十三件につきましては現在、着工中ということでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 土地を取得いたします場合に、事業の目的、それから事業の概要等について出させておるわけでございまして、それに基づいて事業の構想は既に現在あるわけでございます。 ただ、それにつきまして、構想に基づいて推進する準備をしておるという段階が基本でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構の土地取得につきましては、優良なプロジェクトについて、優良なプロジェクトとしてその土地が活用できるという見込みの十分立っておるものについて取得をするわけでございます。 したがいまして、民都が買った土地につきましてプロジェクトを具体的に立ち上げる段階になりますと、その事業予定者も決まっておるわけでございまして、事業予定者が事業を始めるという段階になりまして、事業が完成いたしますと事業者の方に土地を戻すとい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 百十一件につきましては、事業の概要、事業のおおむねの施行期間、あるいは事業の構想、総事業費の概算等について決められております。これに基づいて、それが大丈夫だということで土地の取得をするということでございまして、それについては既に決まっておるということでございます。 なお、二十三件につきましては、その事業の概要、事業構想に基づきまして現在着工し、既に竣工しているものがある、こういうことでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 今の土地取得業務につきましては、民民の契約でございますので、申し入れに基づきまして民都機構が企業と交渉する、こういう格好になっておりますが、その交渉に際しまして、民都機構としましては、先ほどから申し上げておりますようにその土地がきちっとした、要するに虫食いとかあるいは担保がついているとか、そういうようなものではない、民間再開発事業にプロジェクトとして立ち上げに十分な土地である、規模とかそういう条件をつけておりま…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 今回の法律改正の主な目的でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、事業期間が長期化するとか資金調達が非常に困難になってきておる、こういう状況に対応するために国として無利子貸し付け等の支援をやっていく、こういうことでございまして、事業そのものが成立しにくくなってきているということが不動産投資の低迷の一つの原因である、そういうことで事業そのものの成立に向けて支援をしていこうということでございます。 …
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 今、先生がおっしゃいましたように、東京四区の低未利用地につきましては、例えば全体で四千カ所余りがあるというようなことでございます。ただ、その場合に、整形であったり不整形であったりいろいろするわけでございますので、その中のどの程度がこの認定を受けてくるかといったような点については、これからの運用あるいは皆さん方の申し出によるところであろうかと思います。 いずれにしましても、予算措置といいますよりも、これにつきまし…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 市街地再開発事業に対する無利子貸し付けについては、新しい制度ということで十七億円、先生の御指摘のとおりであります。区画整理事業につきましては四十二億五千万ということでございます。再開発事業につきましては、今回またお願いをしております、例えば準備組合の段階で、設計、調査あるいは事業計画をつくるためのいろんな業務、調査、コーディネート業務とか、そういう業務に対する支援ということになりますと、そういう支援業務について…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 今回の法律の改正でございますけれども、現状認識は大臣からもお話がございましたように、都市の市街地、まだ都市環境の整備が十分でないという状況を再開発によって防災とか交通環境とかの改善を図る、都市の再構築を図っていくということが大変重要な課題になってきておる。こういう認識のもとに、あるいはまたさらには都心部の虫食い状態の土地、低未利用地の整形・集約化を進めて流動化を進めるといったような点、さらにはまた景気回復、内需…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 市街地再開発事業、土地区画整理事業がなかなか進まないという状況については、先生御指摘のとおりかと思います。 現在、市街地再開発事業に例をとってみますと、準備期間から非常に時間がかかっておるわけでございますが、例えば事業の都市計画決定をされてから事業完成までの期間を見てまいりますと、最近五年間に完成したものの平均が約六・五年かかっております。平成六年から前の五年間に完成したものが平均五・二年ということでございます…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 事業用地適正化計画でございますけれども、御案内のとおり、都心部に今非常に散在しております低未利用地、特に虫食い地等を有効利用することは町づくりを進める上であるいはまた流動化を進める上で極めて重要である、景気対策上も大変喫緊の課題である、こういうふうに考えておるわけでございまして、先ほどもお話がございましたように、東京二十三区で低未利用地四千ヘクタールを超えるといったようなこと、あるいは東京四区でも全体で百七十七…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 土地区画整理組合あるいは市街地再開発組合の設立に当たりましては、事業計画の策定のための調査、測量あるいは設計業務等を行う必要があるわけでございますが、こういう業務につきましては、現在、発起人を中心にいたしまして設立されました準備組合あるいはまた個別の方がそういう業務を行っておる、こういう状況であろうかと思います。 そういう準備組合、個人が行う業務につきましては、事業計画の作成後に設立される組合に比べまして法人格…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） ただいま申し上げましたように、土地区画整理組合の前倒し設立は、先生おっしゃいましたように事業計画の策定前の段階ということでございますので、事業の内容とか資金計画についての詳細につきましては必ずしもまだ明らかになっていない段階であろうかと思います。 しかしながら、組合設立の際に定款とそれから先生おっしゃいましたように事業基本方針を定めなきゃならぬ、こういうことになっておりまして、その中には、地権者への適切な判断材…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 区画整理法の改正によりまして、策定前に区画整理組合が設立をすることができるという格好になったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、認可に当たりまして組合の定款及び事業基本方針を定めなきゃならぬ、こういうことになっておるわけでございます。事業基本方針は、先ほど申し上げましたように、平均減歩率とか予定地積を概算で記載しておるわけでございまして、そういう関係権利者の保護と同時に、その事業の可能性が非常に高い…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） これまでに土地区画整理事業の地区内で市街地再開発事業を施行した事例は約四十件あるというふうに承知をいたしております。 現在、施行中のものも十三地区あるということでございまして、先生の地元の浜松市の東第一地区もその一つの例であろうというふうに考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 土地区画整理事業と市街地再開発事業、それぞれの事業目的や特質を踏まえてそれぞれの事業を実施してきておるわけでございますが、合併施行につきましては先生御指摘のように、これまで鉄道駅周辺でありますとかそういうところで基盤整備とあわせた土地の有効高度利用を図るための手法として活用されてきておる、今後もそういう格好で非常に有用な手段であろうというふうに思っておるわけでございます。 ただ、現在その合併施行の法律的な規定が…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 市街地再開発事業の区域の合併施行の制度によりまして区画整理事業によって地権者の入れかえを行うということがあるわけでございますが、その場合には地権者の申し出によって行われるということでございます。仮にその市街地再開発事業に反対する地権者がおられたといたしましても、その方の意思に反して強制的に追い出しというようなことはできない制度になっておるわけでございまして、申し出に基づいて転出を希望されるあるいはそこに残られる…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 土地区画整理事業の技術検定制度でございますが、これにつきましては昭和五十八年から実施をさせていただいている制度でございます。 当初、特別研修等によりまして合格者が相当多く出たわけでございますが、最近はおおむね三百人程度毎年合格者を出しておるわけでございまして、平成九年度までの合格者数の合計は九千五百十三名ということでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 区画整理事業の実施に当たりましては、町づくりのあり方、コーディネートでありますとか、調査、設計あるいは換地計画といったような非常に町づくりの専門的な知識が必要であるということであろうかと思います。こういうために、区画整理事業の実施に際しまして、専門的知識を有する者にこれらの事務を依頼する等のことを事業の実施について行っておるわけでございますが、検定試験に合格したいわゆる土地区画整理士のみでなくて、こういう専門的…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 現在、建設省におきまして処理しておる技術検定の実施に関する業務、これを建設省で直轄でやっておるわけでございますが、そういう技術検定の業務というのは相当の業務量を要しておるわけでございます。その内容は、受験申請書の配付、受け付けでありますとか、検定会場での試験監督でありますとか、多くが定型的な事務でございます。また、そういう関係から、国の行政機関の事務の簡素合理化の面からも指定検定機関を指定してこれを行わせるとい…