山本正
会議録に記録された「山本正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,414 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- 宮古市長
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛7 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会66 件・66%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会8 件・8%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 4,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 十二月末現在で約四千八百億。三月末ぎりぎりの段階でまだ未集計でございますが、約七千億程度まで買い進むものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、一兆五千億の政府保証枠がございます。そのまだ少し枠があるわけでございますが、これは低未利用地におきます民間都市開発を推進するということから事業見込み地の高い優良な土地を厳選して買っておった、しかも五年間の当初の間は非常に少なかったということでございまして、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 全体で一兆五千億ございまして、三月末現在で約七千億保証枠を使っておるわけでございまして、あと残り八千億という趣旨でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 沖縄の那覇で二件、民都機構が取得をしておるということでございますが、平成八年十月に取得した物件につきましては約七千四百ヘクタールの土地でございまして、集合住宅の建設を行う適地ということで取得したというふうに承知をいたしております。現状は更地になっておるということで、現在、分譲マンションの立ち上げに向けて事業予定者と共同して計画を今進めておる、こういうふうに聞いております。 それから、平成九年の六月に取得した物件…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 八年のところについては那覇市の首里ということだというふうに聞いております。二番目のところにつきましては那覇市でございますが、具体的にはちょっと私どもとしても承知をいたしておりません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 正式には、売り主の方がどこでどれぐらいのあれで買ったか、どういうようなものとして買ったかということについての同意が得られていないという状況でございますので、那覇市内の土地であるということで御理解を賜りたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構が平成元年から寄託をしておるわけでございますが、平成元年が一億八千万、二年度が一億、三年度が一億二千万、四年度が一億、それから五年度が一億一千六百万、それから六年度が一億五千三百万、それから七年度が四千六百万ということになっております。累計で八億一千五百万ということでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） それぞれ駐車場でありますとか、いろんなショッピングセンターでありますとか、そういうところに対して事業費として有効に利用されているというふうに聞いております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構の融通業務につきましては、機構から開銀等への低利資金の寄託を通じまして民間事業を施行する者に対して資金融通を行うということでございます。六十二年度に創設されまして以来五百億円程度で推移してきておりますが、近年大変厳しい経済情勢のもとで民間都市開発事業が低迷をしておるということで、九年度の融通額が三百四十億円ということで減少したわけでございます。 この業務の寄託金は、開銀等が民間事業者に対して融通を行う公…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 区画整理、再開発事業につきましては、民間の再開発事業を促進するといったことが現下の大変重要な課題であろうというふうに思っております。 したがいまして、私ども国といたしましても、税制上の優遇措置あるいは金融面での優遇措置あるいは補助制度といったようなあらゆる制度を駆使いたしまして都道府県、民間企業を支援していくということであろうかと思います。また、その事業をおやりになる方々にとりましては、ただやみくもに大きな規模…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 区画整理事業にしましても市街地再開発事業にしましても、都道府県、公共団体の施行のものもございます、民間の組合施行、個人施行のものもございます。これは、それぞれがやはりその時々の状況あるいは資金の状況、地域の状況等々を勘案しながらやっていく必要があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構の予算の貸付業務かと思いますが、道路とか公園等の公共施設の整備を行う第三セクターとか区画整理事業に対しまして、ＮＴＴの売却収入を活用した無利子貸し付けを行う業務でございますが、その予算額は、先生今おっしゃいましたように三百数十億のところからずっと減少を続けてきておる、こういう状況でございます。 事業から収益によって返済を行うという制度でございますので、最近の大変厳しい経済情勢のもとで収益を生む事業の採算…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 今申し上げましたように、そういったような三セクあるいは区画整理組合に対して無利子貸し付けを行うということでございますので、大変厳しい経済情勢のもとではございますけれども、その所要額については、私どもとしてもできる限りの努力をして確保してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構は、今申し上げました参加業務とか貸付業務とかといったようなもののほかに都市研究センターというようなものを持っております。都市研究センターは、都市の開発整備に関します総合的な調査研究機関として創設されたわけでございまして、現在まで約六十の調査を行ってきたところでございます。 今、先生が例示で御指摘になりました二十一世紀型都市像の研究といったようなものにつきましては、二十一世紀を見据えた高齢者に配慮した公共…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） いろいろなことを調査してまいったわけでございますけれども、アメリカとかヨーロッパとかそういうところを調査したわけでございますけれども、例えばヨーロッパということになりますと、建築制限あるいは土地の利用のあり方あるいは景観の問題といったようなものが今後の日本の都市政策にとって非常に参考になろうかということであろうかと思います。 そういうふうな点についての調査を行ってこられたということでございますし、またそれらを私…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 日本では、いわゆる都市のスプロール、都市が郊外に広がっていくという時代から、都市の内部、都市の中心市街地の再活性化を図るといったような都市の再構築を図っていかなきゃいかぬという新しい時代に入ったのではないかというふうに私ども基本認識をしておるところでございますし、また都市計画審議会でもそういう御提言をいただいておるところでございます。 そういうことを踏まえて、今先生おっしゃいましたような外国の都市計画制度、土地…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） この法案を提出させていただくに当たりまして、去年の四月の総合経済対策におきまして、民間再開発を円滑に進めるための方策を総合的に講じていく必要がある、そのための法制度についての検討をすべきだ、こういう御提言がございました。それを受けまして私ども、民間活力を活用した都市再開発を円滑に推進するためのあり方について、検討の場を設けて検討を進めてまいったわけでございます。先ほどお話ございましたように、学識経験者、地方公共…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 再開発事業につきましては、関係権利者が共同して地域の生活環境を改善するためのいろんな公共施設の整備をすると同時に新しい再開発ビルを建築するといったようなものでありまして、都市にとっても関係権利者にとっても大きな効用がある事業であるというふうに考えております。 こういう事業を進めるためには、国や地方公共団体からの支援に加えまして、保留床を売却すること等によって事業費を確保するといったようなことが必要になってくるわ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） ただいま申し上げましたように、再開発事業につきましては、基本的にはその場所の方がその場所で整備をして建物を建てかえるということでございますので、保留床を売却してその費用によって事業費を賄うというのが基本でございます。その保留床を売却するというところで、地価の下落等、経済状況の変化等によりまして保留床の処分が非常に難しくなってきておる、あるいは場合によりましてはいろいろ権利調整をしなきゃいけない、関係権利者の合意…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 民間都市開発推進機構につきましては、先生御指摘のように平成六年の経済対策によりまして土地取得業務が新たにつけ加えられたわけでございます。それ以降、一月末現在でございますけれども、件数にいたしまして百十一件、面積にいたしまして百五十二・九ヘクタール、総額約四千九百五十億円の土地を取得したところでございます。そのうち、二十三件の土地について着工がされておるということでございます。 今後、着実に事業化が進むというふう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（山本正堯君） 百十一件取得をいたしましたが、その中身はここ一、二年で取得した件数が大変多うございます。したがいまして、現在、事業の着工に向けて準備をしておるという段階でございます。なお、また着工の準備に当たりましては、事業化構想を持っておるわけでございますが、事業化構想に従い、あるいはまた現在の状況について多少の再調整を図りながら二十三件以外のものについては着工の準備を進めておる、こういう段階でございます。