山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 2000/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 現在の憲法上は、財産権の内容は法律で定める、こういうことになっておりますので、法律できちっとそういうような規制については定めなければいかぬ、こういうことであろうかと思います。 我が国の都市計画制度におきましては、土地利用規制の内容を事前に明確に示しまして、それに基づき規制を行うような体系になっておるということでございます。事前に規制内容が確定せずに、具体の開発行為や建築行為が出てきた際に個々にそれを評価して立地の可否を…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 特例容積率適用区域についてのお尋ねでございます。 御案内のとおり、特例容積率適用区域につきましてはそれぞれの要件がございますが、道路とか鉄道、下水道等の都市基盤施設が十分に整備されている都心部等の一定の区域に限りまして、土地の一層の有効高度利用を推進するために、基本的な、建築行為は自由であるという建築行為の自由度を生かしながら、未利用の容積を他の敷地で有効に活用していこう、全体の区域として未利用の容積を有効活用しようと…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 滑川の件につきましては、私も十分承知をいたしておりませんが、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、都市計画法そのものは商業機能の需給調整を行うことを目的としたわけではございませんけれども、今回の特定用途制限地域につきましては、例えば今先生おっしゃいましたような大型店、ショッピング、何万平米といったようなところについて用途を特定して、区域を限って良好な住環境を守るといったような点から、そういう意味での規制は可能で…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先ほど私どもの大臣の方からも御答弁させていただきましたように、特例容積率適用区域制度というのは、商業地域、しかも一定の道路等の公共施設が配置されておるといったような点、あるいは高度利用を地区全体として図っていく必要があるといったようなこと等々の要件を課しながら、地域の実情に応じて地域の皆さん方がそれを都市計画として採用するかどうかを判断されるということでございます。 という意味から申し上げまして、歴史的建造物について、…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回、線引きの選択制を採用するということを検討したわけでございますけれども、市街化の圧力が非常に高い、無秩序な開発が見込まれるといったような区域につきましては、本来都道府県は線引きを選択して、現在の市街化区域、市街化調整区域ということできちっとその市街化の圧力に対応して制度を運用すべきだ、こういうことであろうかと思います。 今回の制度改正におきましては、三大都市圏の既成市街地とか近郊整備地帯等、あるいはまた政令指定都市…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 これまでに線引き制度を廃止した都市計画区域といたしまして、先ほど先生が御指摘になりました都城市が一番大きいわけでございますが、その他のところといたしまして、富山県の舟橋村、あるいはまた福島県の湯川村、北海道の鵡川町といったようなところがございます。 これらはいずれも、先ほど先生おっしゃいましたように、都城市が六十三年廃止をしたときに、私どもとしても通達等を出したわけでございますが、そういうような通達等に基づきまして、例…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 都城市におきまして、線引きが廃止されました六十三年以降、中心市街地の中に人口が半減した地域があるといったようなこと、あるいはまた郊外部に人口が増加した地区があるということは、県の方からも私どもも報告を受けております。また、中心市街地の空洞化に対して、市が中心市街地活性化基本計画を策定して、現在、対策に取り組んでおるということも報告を受けております。 ただ、この中心市街地が半減したといったような事情が線引きに伴って起こっ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 結論的に申し上げますと、この答申で指摘された方向に沿って、関連する政令改正を検討しておるということでございます。 廃棄物処理施設の都市計画決定については、従来産業廃棄物と一般廃棄物と区別されずに、市町村が決定する都市施設とされてまいったわけでございますが、このうちの産業廃棄物処理施設につきましては、広域的な処理が前提だということから、今回の答申では都道府県に決定権限を引き上げるという答申をいただいたところでございます。…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回の改正におきまして、都市計画のマスタープランであります整備、開発、保全の方針につきまして、都市計画区域が線引きされている、されていないにかかわらず、すべての都市計画区域を対象に策定するように拡充をするということで検討されておるわけでございますが、この方針の中に、産業廃棄物の関連施設の設置に先立ち、その立地のあり方等を定めて、あらかじめ市町村や住民の理解を醸成しておくということが大変有効であるというふうに認識をいたし…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先ほどもお話が出ておりましたけれども、都道府県において都市計画の案を作成する場合には、必要に応じて公聴会を開催する等の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものというふうにされておるわけでございまして、都市計画の案の作成における関係市町村の意見の聴取手続を含めまして、市町村や住民の意見を反映させながら都市計画決定がなされるということでございます。 これらの手続によりまして、市町村及び住民の理解を得ながら都市計画…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 都市計画決定についての役割分担は、先生御案内のとおり住民に大変身近な都市計画は市町村、それから広域的な、根幹的な都市計画については都道府県ということで、それぞれ役割分担、相互に連携を図りながら、総合的、一体的に都市計画を定めていくということでございます。 このうちの、今先生御指摘の産業廃棄物処理施設につきましては、一つの市町村を超える広域的な見地から決定すべき都市施設として、今回、都道府県に引き上げるように見直そうとし…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回、都市計画区域外におきまして、準都市計画区域制度の創設を検討させていただいておるわけでございますが、そもそも都市計画区域は、都道府県が、市または一定の要件を満たす町村、例えば人口一万以上で都市的業務への就業者が五〇％以上であるといったような、中心市街地がある、そういったような市町村の中心の市街地を含む区域を、一体の都市として総合的に整備、開発、保全しようとする場合に、都市計画区域を指定するというものでございます。ま…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 ただいま御説明申し上げましたように、準都市計画区域は、市町村が都市計画区域の外において、相当数の建築物の建築や敷地の造成が現実に行われておる、あるいはまた行われると見込まれる等の要件を満たす地域におきまして、事業は行わないのですが、土地利用の整序のみを目的として指定されるというところでございます。 準都市計画区域に指定されたということをもって、都道府県が定める都市計画区域の指定の要件にもちろん合致しないわけでございます…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 準都市計画区域は、今申し上げましたように、都市施設の整備とか市街地開発事業、区画整理事業の実施を伴わずに、用途地域の都市計画上のツールを用いまして、土地利用の整序のみを行うということでございます。 こういうことでございますので、準都市計画区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律その他の法律、法令による土地利用の規制の状況を勘案して、これらと矛盾することのないように区域を指定するということにしておるところでござ…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 準都市計画区域につきましては、少し長くなって恐縮でございますけれども、法律で書いてございますのは、相当数の住居等の建築またはその敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域、こういう法律上の要件になってございます。 例えば、都市計画区域の外で、既存集落でありますとか計画的…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 先生御案内のとおり、都市計画決定につきましては、市町村、都道府県、両方やるわけでございますが、住民に身近な都市計画、例えば小さな公園でありますとかそういうようなものにつきましては市町村が都市計画決定を行う、それから、市町村の範囲を超えるような広域的、根幹的な都市計画、国道でありますとかそういったような広域的、根幹的な大きな都市計画につきましては、都道府県が都市計画決定権者となりまして、相互に連携を図りながら、総合的、一…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 風致地区に関しましては、今回の都市計画中央審議会の答申、それを受けました私どもの現在御審議をいただきます法案の中でも市町村に拡大をしようということでございますが、現行の風致地区制度におきましては、都道府県が条例により必要な規制を行うということになっておるわけでございます。 今回の改正は、貴重な自然環境やあるいは美しい景観について、大規模な、ある程度の規模のものだけではなくて、小規模なものであっても、里山でありますとか鎮…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 風致地区の関係につきましては、都市計画決定をやるという手続、都市計画決定手続が必要でございます。それで、地区内で条例を制定するということでございます。条例の制定も行っていく、こういうことでございます。 なお、今のこの政令でそういうことができるということを定める予定にいたしておるわけでございますが、政令の手続等につきましては、今後検討してまいる、こういうことになろうかと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今回の改正案で、今先生御指摘の準都市計画区域でありますとか、あるいは、いろいろ御議論もいただいております特定用途制限地域でありますとか、そういうようなものにつきまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟に活用できる新たな仕組みを幾つか創設を検討させていただいている、こういうことでございます。 都市計画につきましては、本来、住民に一番身近な基礎的自治体であります市町村が主体となって、きちっとした明確なまちづくりの理念を持って…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○山本政府参考人 今申し上げましたように、まちづくり、基本的には、一番住民に身近な基礎自治体である市町村が主体になってやるわけでございます。したがいまして、自主、自立の精神で身近なまちづくりをやっていただくというのは基本であろうかというように思っております。 ただ、そのために国としていろいろな支援のやり方があろうかと思います。そういう制度、ツールをいろいろお示しするという制度のこともございましょう、あるいはまた、今技術的な支援ということ…