山本正堯
会議録に記録された「山本正堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 2000/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会65 件・65%
- 建設委員会14 件・14%
- 国土交通委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 総務委員会2 件・2%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 個別の土地の取得価格あるいは売却価格等の話でございますが、その公表につきましては、前委員会でも私どもの方から御説明申し上げましたように、個別の売却価格については差し控えるということでございます。お尋ねをいただきましても、当方の側からはこれについては何も申し上げないというふうにしておるわけでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 重ねての御質問でございますけれども、取得価格等につきましては、前回も申し上げましたように、売り主、買い主にとっての資金事情が明らかになるということで競争性の地位に不利益を生じさせるおそれがある、あるいはまた民都機構にとっては近傍類地の以降の価格交渉に支障を来す、あるいは他の公共機関が行う土地取得につきましても取得価格は公表していない、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしても何も申し上げないとい…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 民都機構の土地取得につきましては、法令の規定に基づいて、該当する土地につきまして法令の手続に従った手続、民都機構の中の価格審査会等々の適正な手続を経て購入をされておる、こういうことでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 平成六年度からこの事業がスタートしたわけでございますが、平成六年度の中で未着工が三件、先生御指摘のとおりございます。これらの案件につきましては、いずれも近々に事業化される予定であるということでございます。いずれも買い戻し期間内に買い戻される見通しは立っているということでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 今の三件につきましては、現在、近々事業化される予定でございますが、具体的な着工の時期等については確認をいたしておりません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 大阪の小松原の事例でございますが、この案件につきましては、先生も御案内のとおり、都心の大阪の遊休地を活用した商業・業務施設を整備するという構想になっておったわけでございまして、事業施工予定者が事業化に向けて事業構想の具体化、調整に取り組んでいるというところでございます。 ただ、事業着工までの間の土地の有効活用を図るという観点から、現在、スポーツを中心とした暫定施設を建設中である、こういうふうに承知をしておりま…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 御指摘の浦和の件でございますが、都市再開発法の規定に基づきまして特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として定められ、また再開発法の規定による再開発地区計画が定められている、こういうところでございます。 この地区では住宅及び業務施設の整備が構想されておりますが、現時点では事業計画等について固まっていない、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） この地区につきましては、現在、再開発事業の都市計画決定が行われておりません。今申し上げましたように、地区の指定は定められておるというわけでございますが、現在、事業計画については固まっていないという状況でございます。再開発事業の都市計画決定がされていないということで、組合の設立の準備中ということでございます。したがいまして、詳細な構想等については着工段階に至っていないということでございますので固まっていないと、…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 今申し上げましたように、平成四年と五年において土地の評価、測量などについての補助を行ったということは、先生、今御指摘のとおりでございます。 ただ、現時点では、この土地の評価とか測量についての補助を数年前といいますか、に行ったというところでございまして、それを踏まえて現時点でいろいろ事業計画等について検討が行われている、こういう状況でございます。したがいまして、現在の時点では事業計画は固まっていないというふうに…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 先生、今おっしゃいましたように、民都機構が取得した土地、十年後に買い戻されるということでございますが、法律上の規定はございません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 今、先生御指摘の土地取得あるいはまたそれぞれの企業から民都に職員、役職員が出向等の形でいるということについては私どもからも資料をお出しさせていただいたところでございます。 こういう民都機構の事業は、民間の優良な民間都市開発推進事業のための土地取得業務というものが平成六年から行われたわけでございますけれども、それに際しまして、その事業を推進するに当たりまして必要なノウハウを、価格の審査でありますとか事業の立ち上…
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 民都の関係につきましては、銀行についてのシンジケート団を構成いたしまして、シンジケート団がいろんなこういう融資等の手続を行う、こういう格好になっておるところでございます。 したがいまして、シンジケート団に大手の銀行、信託銀行等々が、全体の銀行が入っている、こういうことでございまして、特定の銀行に対して特定の融資等の関係があるというわけではございません。
第147回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（山本正堯君） 先ほども申し上げましたように、銀行からの借り入れにつきましては民間金融機関がシンジケート団を形成して必要な資金の融資が行われているということで、特定の銀行、特定のところとの関係ということではない、こういうことでございます。 さらに、機構の役員につきましては、先ほども申し上げましたように、民間各界の英知をこの業務の運営に反映させるために評議員や理事に広く各界の有識者の参加をいただいておる、こういうことでございま…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えをさせていただきます。 今回改正では、先生今御指摘のように、線引きをしない都市計画区域のうちの用途地域を定めないいわゆる非線引きの白地地域において、地域の良好な環境の形成あるいはまた保持の観点から、特定の用途の建築物の立地を制限できる特定用途制限地域制度といったような制度を創設させていただいたところでございます。 線引きがなくなりますと未線引き白地になるわけでございまして、そこにパチンコ屋でありますとか風俗関係で…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 産業廃棄物を初めとした廃棄物の処理施設は都市にあって必ず必要な施設でございまして、その立地は大変重要であるというふうに考えております。 今私どもが創設をさせていただこうということで考えております特定用途制限地域の決定に当たりまして、そういう制度を使って仮に市町村が廃棄物処理施設の立地を制限しようとしても、都道府県知事が広域的な観点から規制を不適当だというふうに判断すれば同意を与えないことと、同意が必要でございますので、…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生今御指摘の、特定用途制限地域でございますけれども、これも市町村が定める、こういうことになっておりますが、都道府県に協議をして、その同意を得て都市計画で用途を定める、こういうことになってございます。 先ほどからお話がございましたように、まちづくり、都市計画というのは、基本的には一番住民に密接に近い市町村が定める、主体になる、こういうことでございます。その際、国全体のまちづくりというような点につきましてどうあるべきかと…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生の今御指摘のような都心部の工業地帯の土地利用転換を促進するということは、まちづくりの観点からも、あるいはまた雇用創出とか、あるいは産業の点からも大変重要な視点であるというふうに思っております。私どもとしても、工場跡地の有効利用、特に工業専用地域についての、今後どうしていくかという点でございますけれども、通達を出したりそういうことで指導をさせていただいているところでございます。 例えば、工業専用地域についても、後の用…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 準都市計画区域につきましては、都市計画区域の外でこういう制度を、区域を定めようということでございますが、そもそも都市計画区域というものは、当該その区域を一体的に、一体の都市として総合的に整備、開発、保全するという場合に都市計画区域を定める。その中では、道路、公園等の都市施設でありますとか、区画整理事業でありますとか、そういう事業を行うというような区域でございます。 一方、都市計画区域の外で定めます準都市計画区域といいま…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 先生御案内のとおり、都市計画決定の役割分担でございますけれども、基本は、まちづくりの主体である市町村が主体でございます。住民に身近な都市計画については市町村、ただ、市町村の範囲を超えるような広域的な、根幹的な都市計画については都道府県がそれぞれ決めるということでございますが、お互いに連携を図りつつ、総合的、一体的に決めていくということが基本でございます。 そういう場合に、先生先ほどもお話がございましたように、いろいろな…
第147回 衆議院 建設委員会 第9号
○山本政府参考人 特例容積率適用区域制度でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、道路とか下水道等の基盤施設が十分に整備されている都心部の一定の区域に限って、土地の一層の有効高度利用を推進するために、建築行為の自由度を生かしながらも、未利用の容積を他の敷地で有効に活用できる、全体の地域として、地区として未利用の容積を最大限活用していこうという趣旨の制度でございます。 例えば、今先生からお話ありましたように、歴史的な建造物といっ…